山本幸雄
会議録に記録された「山本幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1983/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 選挙制度に関する特別委員会31 件・31%
- 行政改革に関する特別委員会19 件・19%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 減税は政府としてはなるべくそのときどきのタイムリーにやっぱりやっていきたいという考えはもちろんあるわけでございますが、そういうことを許すほどの財政事情ではいまはない。地方財政にいたしましても歳入をカットするというときには、地方には軍事費なんというようなものはないのですから、やっぱりすべて地方住民の行政サービスをやる、身近なところの仕事をサービスする、こういう面がほとんどでありますから、それだけに非常にむずかしい…
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 私はきょうの質疑応答がどういうことであったのか存じませんので、私が余りここでコメントしてもどうかと思いますけれども……
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 増税なき財政再建というのは、やはり中曽根内閣としては一つの金看板である、しかし一切いじれぬのかということになってくると、いろいろまたこれ問題があると思うのですよ。いじると言えばそれは大変なことになる。うかうかしたことは言えない。いまの直間比率がどうこうというようなことは、実は私どもの守備範囲から離れておるということなんで、これは国税の方でどうお考えになるかということにも私どもは大きく影響されて考えざるを得ない、…
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 増税なき財政再建ということが即租税負担率を上げないことであって、それで終わりだと、こう簡単にも私は言えないような気がするわけなんです。だから、それは一つ一つの税についてよく考えてみなければ簡単に言えないのではないか。それは先ほど申し上げた不公平税制なんかは、じゃ、もう直せないのかと言われても、これも困ることでありますから、その辺のところはもう少し具体的に物を考えていかなければならぬのではないか、こう思っておりま…
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） それは物品税というのは私どもの守備範囲じゃないから、ここで私が大蔵大臣みたいなことを言うても始まりませんからお答えしない方がいいと思っております。ですから、先ほど来の私が申し上げたところでひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 具体的な税についていろいろそれぞれ特殊性というのか、それぞれの性格があるものですから、その性格をよく見きわめて私ども考えていかなければならぬ。いまおっしゃられるように、大衆課税になるようなものは私どもはなるべくそれはやらないのがいいには違いないが、先ほど来申し上げるように、仮に租税負担率が上がらなければその枠まではやってもいいよということになりましても、一つ一つの税についての見きわめを私はよくしながら考えていく…
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 税の話でございますが、しかしこの財源対策についてどういうふうにするかというのをまだ考えも固まっていない、来年度の財政計画で考えていく、こういうことでございますから、的確なお答えもまだできかねるわけでございますけれども、しかし間接税というものの性格もこれはよく考えながらやらなければならぬことだと思うのです。大衆課税という非難を招かないように、要するに税はやはり公平で、そして担税力のあるところで負担をしていただくと…
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 実は私は地方財政の立て直しということについて、中期的な、長期的といったって無理ですから、中期的な何か見通しといいますか、計画は立たないかなと、こういろいろ考えてみるのですけれども、全く地方財政というものは独立しているわけじゃなくて、やっぱり国の財政なり国の制度というものとの関連が非常にあるわけです。全く連動しているという面が非常にありまして、こちらだけで考えても始まらないということがあるものですから、地方財政独…
第100回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（山本幸雄君） 地方税として取り上げられておりますから、私からお答えをいたします。 今回の税制調査会の「今後の税制のあり方についての答申」は、これは中長期的な税制の諸問題を取り上げて検討をされたわけでございます。したがいまして、そこにいろいろな具体的な個別の税についても挙がっておりますけれども、これらについては、まだこれから各年度ごとに、それぞれその年その年の問題としてまた税制調査会で御審議があるということになっておりまして、…
第100回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 確かに、いまおっしゃるように公選法ができましたときに別表に定数表があるわけでございますが、そこの末尾に、いまおっしゃるように五年ごとに見直しをするようにという規定がございますが、これは「国勢調査の結果によつて、更正するのを例とする。」こう書いてございます。 まあそういう書き方もございますし、またこれは制定当時のいろいろ立法の趣旨の問答も、質疑応答もあるようでございますが、それはやはり人口異動がありました場合に、…
第100回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） この定数という問題は選挙制度の根本にかかわる重要な問題でございますし、また各選挙区別の定数というものは、これはなかなかそれぞれの個々の議員さんにとっても重要な問題であるわけでございます。それだけに、これは選挙制度そのもののあり方とも関連をする重要な課題でございます。これは私どもの考え方といたしましては、政党間でひとつ話し合いをしていただいて、やはりその方向は、少なくも大筋は決めていただかなければならないものでは…
第100回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 今度の最高裁の判決でございますが、違憲状態と考えられるような状態とは思われる、しかしながらそれを是正するに合理的な期間というものはまだたっていなかったと、こういうような判断であります。しかしながら、それに対して速やかに是正を期待する、こういう判決でございますから、まあそういう判決を踏まえまして速やかに定数是正の問題と取り組まなければならぬものであると、こう存じております。
第100回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 先ほどからも申し上げまするように、選挙制度の根本に関する問題だけに、これは各党も非常な関心を持っておられるわけでございます。したがいまして、やはり国会の中で各党でいろいろ問題を出し合っていただいてお話し合いをいただく、その合意の上に立って改正を行うというのが一番いい方法であるということを、先ほど申し上げたとおりのことでございます。
第100回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（山本幸雄君） 新しい技術の開発によるところの行政サービスの効率化といいますか、向上といいますか、そういうことは地方公共団体もいろいろ関心を持ってやってきたわけでございます。先ほどのお話のように、やっているものあるいは計画中のものが六百を数えるというわけでございます。これは医療あるいは交通、消防にもあるようでございますが、そういうところなどで新しい技術を活用した行政サービスの向上を図っておるということでございます。 いまお話し…
第100回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（山本幸雄君） 今日の自治の上で、私は、やはり地方文化が根づくということとあわせて、地方経済の振興ということはきわめて大切な問題だと思っております。広域地方圏に合わせまして、今後地方経済の振興策を考えていきたいと、こういま検討をいたしておるところでございます。 先ほど塩崎長官からもお答えありましたが、「展望と指針」の中にも地方財政の問題についても一部触れてございます。しかし、いずれにいたしましても、御指摘のように地方財政は昭和…
第100回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（山本幸雄君） 去る十六日に税制調査会から、「今後の税制のあり方についての答申」というものがあったわけでございますが、この答申の性格につきましては先ほど総理からお話がございました。つまり、これは中長期的な観点から見た税制のあり方について基本的な方向が示されておるものだと思うのでございます。御指摘にありましたような個別の税制の問題につきましては、来年度、五十九年度以降の各年度の税制改正に当たって改めて税制調査会において十分に御審…
第100回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本国務大臣 ただいまのお尋ねでございますが、住民税の減税規模は、所得税減税が年内減税で千五百億に対応いたしまして、六百億ということにしております。これは、所得税の税額総額と住民税の所得割総額との比率が大体七対三という比率になっておりまして、そういうことも勘案いたしまして六百億という規模に決めたわけでございます。 さらに、五十九年以降の本格減税につきましては三千億となっております。これも、全体は一兆円ということになっておるわけでござい…
第100回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本国務大臣 住民税の本格減税につきましては、昭和五十九年度において実施することとしておりますが、その規模は平年度三千億と予定をいたしております。 その内容といたしましては、基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除の引き上げをすることといたしまして、それぞれの控除を少なくも三万円程度引き上げ、あわせて税率構造に必要な調整を加えるということを考えております。 しかし、いずれにしましても、その本格的減税の内容につきましてはさらに検討を行いまし…
第100回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本国務大臣 行政改革は国、地方を通ずるいま国民の最大の要請でありますから、それらを十二分に考慮いたしまして地方における行財政の簡素合理化という点について努めなければならないと考えておりますし、あわせて、いまお尋ねの給与問題につきましても、国家公務員並みということを軸といたしまして地方団体の善処方を要請してまいりたい、こう考えております。
第100回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本国務大臣 ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 個人の住民税のあり方につきましては、先般、税制調査会から報告をいただいたところであり、その具体的内容につきましては、今後、同調査会において昭和五十九年度以降の税制改正に関して審議されるものであります。 政府としましては、その審議の結論を踏まえて、適切に対処してまいる所存でありますが、最近における…