山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1992/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 御指摘のように、とりあえず外資系の企業が日本に来る場合に、そのオフィスその他は東京というのがあり得ると思います。しかし、現実には外資系企業、日本で工場をつくるとかあるいは販売拠点をつくるということになりますと、いかにも東京というのはエストも高いということで、恐らく地方分散するかと思います。しかし、それと同時に、いろいろな意味での拠点として東京というのもこれも無視できないということで、私ども、両々相まって進めていきた…
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 この法律が限時法となっておりますのは、早急に外資系企業の日本における投資を進めたいという観点からでございます。先生おっしゃいましたように、そうした期間が限定されているということを考えますと、これに対する周知徹底は非常に重要でございます。私ども、この法律が成立し次第、日本内のみならず海外、アメリカ、ヨーロッパその他の地域全体にわたって、ジェトロその他の機関を使いまして、周知徹底を図りたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 外資系企業で日本に投資をしようという場合に、恐らく日本の市場への販路の拡大あるいは日本の高い水準の技術を利用しようというようなことが目的ではないかというふうに考えられます。これに対しまして、御指摘の東南アジア等の発展途上国に進出する場合には、もちろんその国の市場への販売ということもございますけれども、それとともにその国の豊富な労働力というものを使いたいということが大きな目的であろうというふうに…
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 我が国からアメリカ等海外への直接投資は、御指摘のように、プラザ合意による円高等を背景としまして、一九八〇年代の中ごろから急速に拡大しております。一九九〇年には投資残高で約二千億ドルを超えるという状況でございます。こうした海外直接投資による我が国企業の事業活動というのは、現地において雇用の創出、それから技術移転等を通じて、進出先の経済に大いに貢献しているというふうに思っております。
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 私どもの調査によりますと、アメリカ、アジアにおいて事業を行っておる日系企業の売上高利益率は、それぞれマイナス〇・一、三・〇となっております。また、全地域では一・〇ということでございます。 一方、我が国において事業を行っているアメリカ系企業の売上高利益率は五・三％、これは日本国内の日本法人全体の二・七％よりもかなり高こうございます。
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先ほど申し上げましたように、外資系企業をアメリカ系企業ととりますと、売上高の経常利益率は五・三％ということで高こうございます。この点につきましては、外資系企業、特にアメリカ系企業につきましては、一般的に短期間に一定の収益を上げるということを基本的な経営方針としている場合が多いわけでございまして、既に我が国に定着し成功している外資系企業についても、そうした方針によって経営が行われているんじゃないかというふうに思うわけ…
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 他の先進国において、こうした輸入の促進あるいは外資系企業の支援のための法律をつくっているところはないというふうに承知しています。 しかし、日本を取り巻く現在の状況、国際的な保護主義とか地域主義という動きが非常に強まっている、それから、我が国の場合に、膨大な貿易黒字を抱えている、それから、先ほど言いましたように内外の不均衡、二十対一という不均衡がある、しかし我が国の市場というのは各国から見て非常に魅力的である、そうい…
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のようにジェトロの指標でそういった指摘がされているということは承知いたしております。この法律に基づきます支援措置につきましても、こうした課題を踏まえまして、外資系企業による我が国市場での事業が円滑に行われるようにということを努めてまいる所存でございます。 具体的に申し上げますと、この法律におきまして、十八条で政府や地方公共団体が外資系企業に対して必要な情報の提供、助言等を行う旨を規定いたしております。また…
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のとおり、通産省の調査によりますと、近年外資系企業、これは外資比率が五〇％以上の企業の調査でございますけれども、この形態につきましては、外資比率一〇〇％のものが若干増加しているというのは事実でございます。しかしこれは数％程度でございまして、これが定着した傾向であるかどうかということにつきましては、必ずしもまだ明確でございません。もうしばらくその状況を見る必要があるというふうに考えております。 一方、外資系…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、日本の産業の国際的な調和を確保する、あるいは御指摘のゆとりと豊かさ、そうしたことを実感できる生活を実現するためにも、日本の労働時間を短縮していくことは極めて重要であると私ども認識いたしております。 通産省は先般、時短経営問題懇談会というのを開催しまして、経営の側から時短を進めるための具体的方策を検討いたしました。そしてその報告書におきましても、業種、業態に応じた時短推進へ取り組みが必要という指摘…
第122回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘の点でございますが、私どもは普通乗用車に対する消費税暫定割り増し税率六％につきましては、平成四年三月三十一日をもって本来の税率である三％となるというふうに理解いたしております。 また、法人の臨時特別税及び石油臨時特別税につきましては、湾岸の支援措置に係る財源ということで、本年四月より一年限りの措置として、臨時的かつ限時的に課税されているものというふうに理解いたしております。 いずれにしましても、一般論とし…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、八月六日付で調査をいたしたわけでございます。二百十五社でございまして、そのうち約八割の企業から回答を得ております。 調査の結果でございますけれども、リストの公表前に損失補てんの認識があった、そういう企業はございませんでした。リストの公表後調査をした際に、その結果補てんと指摘される取引があったと認めたものが約三割でございます。それから取引による利益はあったけれども損失補てんではないというふうに考え…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘の点でございますけれども、基本的には法律上の権限に基づくものでございませんで、先ほど申しましたように、企業の自主的な報告ということでございますので、いわゆる詳細な調査というのはなかなか難しいという面もございます。 先般、八月九日に大臣からの通達ということで経済四団体に出しましたその中には、各団体を通じまして「企業内の資金運用の管理体制を再点検し、必要に応じ、その改善整備を行う」ようにしてほしいということを…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号
○山本（幸）政府委員 ただいま大臣御答弁ございましたように、自己責任原則が大事だ、あるいは企業の資金運用における内容の把握が大事だということにつきましては、かなり強い口調で書いております。最後に「周知徹底を図るようお願いします。」ということでお願いしたわけでございますが、その結果、各四団体ともに傘下の団体に対して、これに対する周知徹底及びその後についての対応策について検討をいたしたようでございまして、本日経団連の発表もございますようでご…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（山本幸助君） 先生御指摘のように、利用につきましては、無償または廉価となっております。実際に実施する場合には、一緒にやる、共同研究をやる企業の属する国の制度を見て、レシプロシティーと言っておりますけれども、相互的に、向こうがそういうことをやっていればこっちもやりましょうとなっております。これは、先進諸国との共同研究が多いと思いますけれども、もちろん発展途上国との共同研究も排除するものではございません。したがいまして、各国の制…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（山本幸助君） お話しの相互主義でございますけれども、それが原則であるということでございます。その場合に、実際にやる場合には、実は共同研究をする者の間でもって、契約といいますか、何らかの合意を結ぶわけです。その契約の中でもって、一体どうしようか、パテントあるいはノーハウ含めてどうしようかということが普通にはその中で合意されるわけでございます。 御指摘のように、日本の場合には、今までやはり非常にかたい制度といいますか、ほとんど国…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（山本幸助君） これは有償にするかあるいは低廉にするかということでございますけれども、具体的なケースに応じまして、その研究開発に貢献している貢献度というようなことを主として見る。さらに言えば、先ほど言いました相互主義によって、相手が無償にしている場合にはできるだけそっちの方に近づけるというふうなことでやるだろうということでございます。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（山本幸助君） 先ほど申しましたように、これは主要先進国とだけやるわけではございませんで、その場合には発展途上国その他たくさんございます。現在、各国の制度を調べておりますけれども、発展途上国でもかなり国際共同研究に熱心なところもあるだろうと思います。そういうところでもし有償のところがあれば、レシプロということで有償になるだろうということでございます。さらに申し上げますれば、基本的には全額国の費用ということでございますので、これ…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（山本幸助君） 今回の法律改正の目的は国際共同研究を進めるという観点でございますので、国際共同研究を進める際に非常に障害になっているということで、この制度を導入するということをお願いしているわけでございます。 先生御指摘のように、国内の人だけでやった場合でも同じことがあるのではないか。その点につきましては、私ども今後の課題であるというふうに考えておりますけれども、先ほど申しましたように、やはり全額国が出すということで国民の税金…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（山本幸助君） 基準につきましては、政令等によって決めるということになっております。 まず、持ち分でございますけれども、これにつきましては、現在想定されている政令では、二分の一を限度とするということで、共同研究した法人はマキシマムは二分の一ということになります。限度ということは二分の一より下もある、こういうことでございますけれども、これにつきましてはさらに詳しい基準というのは、運用の基準というのは今後できるかと思いますけれども…