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一橋大学大学院法学研究科教授衆議院参議院
総発言数
94 件
直近の所属会派
—
直近の役職
一橋大学大学院法学研究科教授
直近の発言日
2019/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 94 件の標本
  • 法務委員会58 件・62%
  • 文部科学委員会25 件・27%
  • 厚生労働委員会11 件・12%

※ 全 94 件のうち直近 94 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

94 件中 20 件を表示
一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 一橋大学の山本と申します。 私は、大学では、民事執行法その他民事手続法の研究及び教育に携わっております。また、今回の改正案との関係では、法務大臣からの諮問を受けてこの問題について審議をしてまいりました法制審議会民事執行法部会の委員、部会長として、その審議に関与をいたしました。そのような立場から、今回の政府提出法案につきまして若干の意見を申し述べたく存じます。 まず第一に、債務者の財産の開示制度の実効性の向上についてでありま…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 今のお尋ねは、第三者に対する情報取得の制度で、第三者を定める際にどのような点を考慮すべきか、それが今後どういうように拡大していく可能性があるかという御質問であったかと思います。 部会の審議等で恐らく前提とされたものは、まず第一に、債権者側から見た必要性という点がやはりあるんだろうと思います。 今の現状では、第三者から情報を取得できないと、なかなか執行ができない。今お話があった預金情報というのは…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 比較法的な観点ということでありますけれども、この点につきましては、法制審議会が始まる前に、私ども民事手続法の研究者で研究会を組んで、かなり多くの国を調べました。そして、実際に実地にも参りまして、私もフランスとか韓国に参りまして、その状況についてお話を伺ってまいりました。 そこで我々が得たことは、やはり、債務者の責任財産に関する情報の探知というのは本当に世界的な課題になっていて、それぞれの国が毎…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 執行官につきましては、今御指摘がありましたように、最新の数字では恐らく三百人を割るような水準になっているというふうに承知をしています。 これは、執行事件全体が減少しているという面もありまして、報酬体系の問題などから、なかなか新しい執行官を現場に投入できないような状況になっているということで、私は、かなり現在の執行官制度というのは危機的な状況にあるというふうに思っております。 他方では、きょうも…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 執行官の訓練の問題であります。私が承知しているところでは、現在の執行官の大多数は裁判所職員の経験者であるというふうに承知をしております。そういう意味では、裁判所職員時代のさまざまなやりとり、これは書記官であり事務官としての、債権者等とやりとりをすることがあるわけでありますけれども、そこでかなりの程度、そういうある種の説得の技術とかそういうものが涵養されていくのではないかというふうに承知をしてお…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 ありがとうございます。 まず第一点で費用の負担ですが、私もちょっとその議事録のやりとりを正確に記憶はしていないのですが、一般論として言えば、それは、債権者が要請して現場に行くということになると、まず第一次的には債権者負担になるんだろうというふうに思います。それが執行手続上の執行費用になるのであるとすれば、最終的にはそれは債務者の負担になる可能性はあるということになるかもしれません。ただ、その場合も、まず債権者が予納して、債…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 ありがとうございます。 もちろん、執行官の専門性を高めるということも必要でありますけれども、現実的な点として、やはり補助者としての専門家をできるだけ確保していくということが必要であるという委員御指摘の点は、私もそのとおりだと思います。

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 私は、つけ加えることは特にありません。 御指摘のとおりで、FPICというような団体が中心的に活動しているということを承知しておりますが、この団体は面会交流などを積極的に進めているというふうに、そのスキルを生かそうということだと思いますけれども、特に財政的な問題というのが恐らく非常に大きいんだろうなというふうに認識をしております。

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 ありがとうございます。 私が理解している限りにおいては、立会人というのは、まさにその現場で立ち会って、今お話があったように、執行手続の適正性を担保するという職務として民事執行法上規定をされておりますので、そういう事前のミーティングというようなものへの参加というのが想定されていないというのは、恐らくそこでの発言のとおりなんだろうと思います。 他方、執行補助者というのは、これは恐らく、その補助の仕方としてさまざまなやり方があり…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 ありがとうございます。 私の記憶では、その点は、必ずしも法制審議会で十分な議論はなく、明確な形にはなっていないのではないかというふうに思います。そこは解釈に委ねられているところかなというふうに思っています。

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 先ほどの私の発言ですが、もちろん、性犯罪の場において身体が傷つけられたというようなことがあれば、それはこの要件に該当することは明らかであるということですが、そういう身体的な傷害とはされないような形での性犯罪というのがもしあるとすれば、それは解釈に委ねられているということを申し上げたということでございます。 これに限った趣旨でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この問題というのは、一方では債権者の要保護性と、…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 まず第一点でありますけれども、貸し金庫契約の問題でありますけれども、先ほど来申し上げていますように、対象とするについては、一方では、債権者側にどの程度のこの制度によることの必要性があるのかということと、他方では、第三債務者に対する負担ということが考慮されたということを申し上げました。 私自身、ちょっと、部会での審議、正確に記憶はしていないのですけれども、明示的な提案としては恐らくこれはなかったということなんだろうと思います…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 ありがとうございます。 数字については私自身十分把握していませんが、ただ、余り使われていないということはいろいろなところで伺っています。 その原因についてですけれども、やはり一番大きなことは、この制度が知られていないということが大きいのかなというふうに思っています。 私は大学で民事執行法を教えていますが、法科大学院の学生には、この変更の申立ての制度だけは覚えておいてくれ、そういう依頼があった場合には必ずそれが助言できるよう…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 この点は法制審議会でも議論になったところでありますけれども、やはり債務者にとってのわかりやすさということが重要でありますので、恐らく、単にその条文を掲げるだけというようなことでは十分ではないんだろうというふうに思います。 こう言うとあれですが、ごく普通の人にもわかる言葉で、こういう制度があって、どこにどういう申立てをすればこういうことが認められる可能性があるのだということを、ある程度丁寧に教示をするということが必要だろうと…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 私も、FPICを始めとして、このような活動をしている団体がどういう財政基盤を持っているかということを必ずしもよく承知しているわけではありませんけれども、仄聞するところによると、なかなか、会費収入とか寄附金とかそういうもの、必ずしも安定的ではない財源で組織全体が運用されているということでありますので、可能であれば、かなりこういう公的な役割を果たすところでありますので、公的な形での支援も含めて考えていただく必要はあるのかなとい…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 ありがとうございます。 法律の条文によれば、債権者がその執行の場所に出頭した場合に限りすることができるということになっております。 委員御指摘のように、この場合に、債権者が出頭して、それでどのようなことができるのかということが問題になろうかと思います。 基本的には、これについては、執行官の権限の問題として、法案だと百七十五条の一項二号になろうかと思いますが、債権者若しくはその代理人と子を面会させることができるというようなこ…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 御質問ありがとうございます。 お答えすることは大変難しい問題だというふうに思います。 数として、日本が、連れ去る事案というのが世界的に多いのかどうかというのは、ちょっと私自身、手元に統計がないので、必ずしもわからないところですけれども、寛容かどうかという点を法制度から見れば、確かに御指摘のように、アメリカの一部の州だと思いますが、においては、これを刑事罰をもって、他方の親の同意を得ずに勝手に子供の居場所を変えてしまうという…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 ありがとうございます。 御指摘は最高裁の判例だと思いますけれども、確かに、第三債務者について、一定の協力、執行に対する協力を求めていく、これは恐らく、世界的に見ても、歴史的に見ても、徐々にそういう協力をさせていく方向で制度がつくられてきているというふうに思っています。 しかし、他方では、先ほどちょっと私、中野先生の御本を引用しましたけれども、第三債務者というのは、本来、債権者と債務者の紛争に巻き込まれた、ある種の被害者的な…

一橋大学大学院法学研究科教授2019/04/03

第198回 衆議院 法務委員会 第8号

○山本参考人 ありがとうございます。 私が先ほど申し上げたのは、今先生が言われたよりも更に前の時代の話なのかもしれません。現在の民事執行法の中になぜ子供の引渡しの規定が存在しないのかということの理由として、そういうことが考えられるのではないかということを申し上げたところで、これがつくられた明治とか大正、それぐらいのころにはそうだったのかもしれないということを申し上げたということでございます。 離婚した際に、子供に対して両親がどのような関…

一橋大学大学院法学研究科教授2014/06/10

第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○参考人(山本和彦君) それでは、一橋大学の山本でございます、私から御意見を申し上げさせていただきます。 まず、医療事故における原因究明、再発防止の重要性についてでございますが、これについては既に申し上げる必要もないかと思いますけれども、医療において不幸にも事故が生じ、患者が死亡などをした場合に、その原因の究明が重要な課題になるということに異論はないと思われます。患者、遺族にとって事故が生じた場合に最も望まれることは、その原因の究明と再…