山本博司
会議録に記録された「山本博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,898 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金19 件
- 医療15 件
- デジタル行政15 件
- 防災11 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産6 件
- 観光・インバウンド5 件
- GX・脱炭素3 件
- 教育3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会70 件・70%
- 決算委員会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○山本博司君 ありがとうございました。 次に、人に優しい放送サービスの充実に関してお伺いをいたします。 私は、障害者福祉の向上や共生社会の実現についてずっと取り組んでおりましたので、このテーマにつきましてはＮＨＫ予算の審議の際には必ずお聞きをしております。この共生社会の実現に向けて、高齢者や障害のある方なども、誰もが快適に情報を入手できるように、放送分野においても情報アクセシビリティーの確保、大変重要であります。 令和四年には障害者情報…
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○山本博司君 ありがとうございます。 今お話がありました、例えば解説放送、これは視覚障害者の方の音声ガイドですけれども、ちょうど八年前、二〇一六年、私が質問したときに、その目標値が一〇％でした。これは余りにも低いのではないかという御指摘をして、それでその後検討いただき、目標値が一五％になり、今お話があったとおり、総合テレビでも一九・五％、Ｅテレでも二一・七％と目標値設定されていますけれども、ただ、やはりＢＳ放送であるとか地方局、こういっ…
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○山本博司君 以上で終わります。ありがとうございました。
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政及び地方税制の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、地方交付税法に関して伺います。 令和六年度地方財政計画におきましては、一般財源総額を対前年比プラス五千五百四十五億円の六十二兆七千百八十億円を確保し、地方交付税総額は対前年比プラス三千六十億円の十八兆六千六百七十一億円を確保する一方で、臨時財政対…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 大臣、ありがとうございます。地方財政の健全化に向けて、方向性を示した上で着実に取り組んでいただきたいと思います。 この債務の縮減は大変重要なことでありますけれども、その一方で、地方の一般財源総額の確保、これも極めて重要でございます。このバランスを取ることがとても重要であると思います。 令和六年一月の消費者物価上昇率が二・〇％となるなど、依然として物価上昇が顕著である中、令和六年度の地方財政対策では、学校や図書館、また福祉施…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 次に、地方税に関して伺います。 先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰はあらゆる経済活動にも影響を与えております。特に、地方や中小企業の置かれている状況、大変厳しいものがあると思います。我が国の経済にとりましても大きな課題は物価上昇を上回る賃上げの実現であります。 令和六年度の税制改正では賃上げ促進税制が強化をされております。具体的には、国税の法人税におきましては女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 この賃上げにつきましては、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。特に、コロナ禍や原材料高などの影響を受けている中小企業が賃上げに踏み出せるように、税制措置だけでなく、補助金による生産性向上や価格転嫁の促進などの支援策、これを講じているところでございます。 昨年の春闘では平均賃上げ率が三・五八％と、三十年ぶりの高水準となりました。今年の春闘におきましても、大手企業で満額回答が出るなど、高い水準での早期決着、これが相次…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 ありがとうございます。こうした税制改正が活用されて、着実に中小企業や地方へも賃上げの流れが届くように期待をしたいと思います。 この賃上げの動きは、民間だけでなく、公務員給与にも大きく影響を及ぼしております。国の人事院勧告を始め地方の多くのこの人事院勧告におきましても、主に初任給を一万円増やすといったことを含めて、若年層を中心に大幅なベースアップが勧告をされております。この勧告を受けて、国家公務員だけでなく地方公務員にも賃上…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 地方経済に大きな影響を与える地方公務員の給与でございますので、しっかりと今後も注視してまいりたいと思います。 次に、定額減税に関して伺いたいと思います。 昨年十一月に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和六年度分の所得税及び個人住民税の減税を実施することになりました。 具体的には、納税者及び配偶…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 この定額減税に関連して給付金についても確認をしたいと思います。 今回の定額減税によりまして、令和六年度分の所得税額を所得税の減税額が上回る場合につきましては、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々がいると考えられることから、給付金による対応をする方針となりました。 この給付金につきましても、定額減税の目的から考えれば、速やかな給付、これが実現すべきと思いますけれども、各地方自治体におきまして十分な対応が…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 今回の定額減税に関連しまして、各地方自治体においては事務負担の増加が予想されます。また、システム改修についても負担増があると思います。こうした地方の負担増に対しては、何らかの財政措置、これが必要であると考えますが、この点、お聞きしたいと思います。
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 是非ともこれ万全の体制で臨めるように、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、子ども・子育て施策に関して伺いたいと思います。 いよいよこども・子育て支援加速化プラン、具体的に進展をしております。総務省におきましても加速化プランの推進に向けて対応されておりますので、端的に二点、伺います。 一点目は、このこども・子育て支援加速化プランに係る令和六年度分の地方負担二千二百五十億円程度の増とも言われておりますけれども、この計画で…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 最後の質問でございますけれども、こども子育て費の創設ということが今回ございますけれども、その測定の単位、これは十八歳以下の人口ということで、人口に占める十八歳以下の人口の割合小さい地方自治体からは、人口の多い都市部ばかりに措置されるのではないかと、こういう危惧の声も上がっております。 子供の少ない地方団体の算定額が小さくならないように何らかの検討が必要であると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○山本博司君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑ということで、電話リレーサービスに関してお聞きをしたいと思います。 大臣の所信におきましては、情報通信政策の中でユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事な点であると考えております。 この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、お…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○山本博司君 現時点でおよそ一万五千人が登録して、年間延べ五十二万人がサービスを利用しているということでございます。 しかしながら、導入の段階では、およそ五年後には約三万人から四万人が利用するという想定をしておりました。また、聴覚障害者数は約四十万人いることから考えますと、まだまだ普及が必要であると考えます。 この法律では、第三条におきまして、国の責務として、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○山本博司君 こうした目標に向けましては、更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際に大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。 我が党はこれまで、関係団体などと意見交換を重ねまして、国会質問を通じ、この電話リレーサービスを国の制度とするよう一貫して主張し、法整備を推進してまいりました。私も、二〇一七年、総務委…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○山本博司君 是非とも大臣、よろしくお願いしたいと思います。 この周知啓発に関連しまして、自治体への周知について伺います。 この法律には、第四条では、地方公共団体は国の施策に準じてとだけ書かれておりますけれども、地方の自治体は国に準じて普及に向けて尽力すべき立場にあると思います。 この電話リレーサービスの利用には、個人だけでなく、法人の登録も可能でございます。特に地方自治体も、法人として登録すればサービスを導入できます。このサービスを導…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○山本博司君 次に、金融機関への理解促進に関して金融庁に伺います。 一般的に、金融機関やクレジットカードを扱う信販会社などのこの手続窓口におきまして、通話によって本人確認、認証ができるようになっておりますけれども、この電話リレーサービスの通訳オペレーターを介した場合には、一部の機関において本人確認が行えない、本人と認証してもらえないため手続を進めることができないといったことが明らかになっております。このことは制度導入当初から懸念をされて…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○山本博司君 それでは、続けての質問を二問、最後にしたいと思います。 一つは、利用料金の負担に関して伺いたいと思います。 電話リレーサービスを利用する場合の通話料は電話を掛けた人が負担することになっております。鳥取県では、利用しやすい制度となるように、県民の利用者、希望者をまとめて申請し、利用料を全額県が負担する仕組みをつくり、実質的に無料でできるようにしております。また、先月伺いました今治市では、月額五百円を市が負担して、利用料負担の…