山本保
会議録に記録された「山本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,308 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 社会保障・年金6 件
- 防衛2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会62 件・62%
- 教育基本法に関する特別委員会12 件・12%
- 文教科学委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%
- 農林水産委員会5 件・5%
※ 全 2,308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○山本保君 ありがとうございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○山本保君 これまで多くの市民団体から、ＮＰＯ法案をよりよい内容に修正し成立させてもらいたいとの要望があり、理事懇談会において修正協議を長時間にわたり開催してまいりました。その結果、一部分ではありますが、法案の本質的な部分について修正が行われましたことに対し一定の評価をし、修正案及び修正部分を除く原案に対し賛成の立場から討論をいたします。 二十一世紀を目前に、我が国の国家像をどう描くべきかが国民より問われております。中央省庁の統廃合や地…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○山本保君 最初に、私、都築議員、戸田議員また北澤議員の四人で代表しまして法案提出をし、その趣旨説明をこの委員会でさせていただきました。私どもが出しました法案はあくまで、今御答弁にもありましたけれども、この日本の中の税をお役人に任せることによって公共サービスを受けるという、これまでの公共的なサービスはイコール公務員の仕事であるというこの概念、実態を変えようという意図を持ってつくったＮＰＯ法案でございます。私どもは今でもこの法案こそまず審…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○山本保君 ありがとうございます。 それでは、また細かいことでございますが、同じくこの別表の六番に「災害時の救援」という言葉がございます。大体イメージはわくわけでございますが、ただここに「時」という言葉がございまして、このほかの十一項目にはこういう「時」という時期を限定したような言葉はありませんのに、ここにだけ載っておりましてちょっと気になるわけでございます。 一般的に「時」と言いますと、その起こったときのことを言うのが普通だと思います…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○山本保君 ありがとうございます。 時間のこともあります。次へ移らせていただきます。 同じく別表の八に「平和の推進」という言葉がございます。この八を見ますと非常にバランスの悪い構造をとっておりまして、「人権の擁護又は平和の推進を図る」と。「平和の推進」といいますのは九番の「国際協力」の方により近い概念であると思いまして、私はここにつけること自体どうかと思いますが、形式は別にしまして、この前の外務大臣の外交演説におきましてどういう言葉が使…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○山本保君 ありがとうございます。 私がこういうふうに申し上げましたのは、一般に外国におきましてもこのＮＰＯの中で非常に大きな力を持っておるといいますか、活動をやっておられるのが、言うならばその国を戦争等から防止するというような目的を持った活動でございます。こういう活動をやみくもに排除するということはどうかと思いましたのでお聞きしたわけでございます。 次に移りまして、先ほどもお話がございましたが、私は別の観点からちょっとお聞きします。 …
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○山本保君 今のお答えはそのままとりますと、また衆議院でもあるかもしれませんが、どういう条件、どういう理念を持つかということについて権力が判断をすることになってまいりまして、これはまさに信教の自由の侵害になるおそれが非常に強い答弁であると私は注意を喚起しておきます。どのような理念が一般的なものであるか、またはどのようなものがある宗派的なものであるかということを判断すること自体、これは許されておりません。このことは今後の課題であるというこ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○山本保君 はい、簡単に財政支援の問題で一つだけお聞きします。 最初に申し上げましたように、ＮＰＯに対して特に寄附金を控除するというような形、補助金の形ではなくして、先ほど金田提案者がおっしゃったとおりでありますが、これが大事であります。 しかし、まだこの法案にはそのことが担保されておりません。ぜひ私はこれを確立すべきだと思いますけれども、これについて金田議員、先ほどの答弁の続きでございますが、具体的にどのようなことをお考えなのか、ぜひ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○山本保君 ありがとうございました。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○山本保君 それでは、後の方からお答えいたします。 御指摘がございましたように、与党案、特にこの第二条第二項二号の各要件に関しましては、私は今でも問題を持っている法文、条文であると思っております。第二条の第一項で主たる目的を定めた上に、さらにまた宗教、政治、さらに公職者や政党批判を目的としてはならないということを定めているわけでございますので、審議の中にもありましたように、法律としての形式上からも不整合ではないかと思いますし、かつまた、…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○山本保君 私の方から答えるようにということでございますので、今お読み上げになった部分の答弁をしたわけではございませんけれども、幅広い観点からお答えいたします。 私も今先生のおっしゃったとおりに考えております。考えてみますと、この法案は本来市民の、また各団体の御意向を受けてつくるべきものであり、そのように進んできましたけれども、ややもすると政党間の駆け引きというようなこともなきにしもあらずでございました。 今後はそのような形ではなく、ぜ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 公明の山本保でございます。 きょう初めて質問ということになりました。今まで答弁席でいろいろお話はさせていただきましたけれども、きょうは時間の都合もございますので、午前中非常に興味のある議論があり、参加したいところではありますが、順序ということもありますので、私はきょうは与党案の市民活動促進法案の第一条と第二条の一項までに限定いたしましてお聞きしたいと思っております。時間的にこれも全部行かないかもしれませんが、次の機会に、特に…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 丁寧に答えていただきましたが、申しわけございませんが、時間がないものですからお答えは簡単で結構でございます。ただ、丁寧だった割には何だかわからないことがありまして、私の頭が悪いのだと思いますが。 ここで一つだけその中で問題にしたいのは、開かれたということと私的自治ということでございます。これは前回、猪熊議員からもお話があったように、まさに結社の自由ということがあるわけでございますから、中で自治的なことというのは当然保障されな…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 結論のところについては私も同感でありまして、そういう意図であるということが出されたことは結構だと思います。しかし、それならばなぜ不特定多数というのですか。 今答弁者が言われましたように、「社会一般の利益」という言葉は、実はこれは私どもの法案で使っている公益の定義でございまして、そちらの法案では「不特定かつ多数」という定義を使われているんです。御自分の法案の説明をするときに私どもの法案の定義を使われて、こういう意味であると言う…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 相当な部分と言われますけれども、逆に考えますと、との条文によって市民活動法人になれない団体にとっては、あなたのところは幾ら数が少ないよとか社会的影響力が少ないよと言われれば言われるだけ非常に失礼な話になります。しかも、それが行政官庁の恣意的な判断によってもしそういうことが行われたとなりますとこれは大変な問題になり、そしてひいては全国でそのことについての取り消し訴訟が起こるのではないか。そのとき裁判所がどのような判断を加えるの…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 ありがとうございます。 一つだけ追加でお聞きしたい。 そうしますと、例えばエイズ問題がありましたときに、医療機関または厚生省の対応などについて非常に問題があったのではないかと、全国的にさまざまな運動が起こりました。また、先回の法改正などにおいて薬剤のシステムについて問題があるのではないか。薬剤関係というようなものは今の御説明では入らないというふうに解されますが、いかがでございますか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 わかりました。医療の中に入れて読める。 もう一つ伺います。 例えば、最近問題になっております北朝鮮に行かれた日本人妻の問題、または中国残留孤児の問題、これは厚生省設置法では援護事業というふうに言われていると思いますけれども、こういうものはこの中に入るというふうに読んでよろしいのでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 私は、ここで各委員の先生にも申し上げたいんですが、別に言葉がよくないとかいうわけではございません。必ずこれから経済企画庁なりを、経済企画庁にならない方がいいと思っていますけれども、この法律がいろんな形で具体的に運用されると、こういう場合に実際にこれを担当しておる各部局、部局というか省庁がどのような態度をとっていかれるかということが、これがまさに民間運動に対する姿勢でございますので、そのために今お聞きしておるわけであります。で…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 社会教育に入らない活動というのは、どういう分野がございますか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 私、補足しますと、学校教育法といいますと、幼稚園から始まりまして大学、大学院まで、高等教育まで全部含むわけであります。でありますと、学術振興というようなもの、研究調査というようなもの、それからまさに学校に行っておられる方を助けるための奨学金制度でありますとか、こういうものはすべて学校教育の中に私は含まれると理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。