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建設省河川局長参議院衆議院
総発言数
2,240
直近の所属会派
直近の役職
建設省河川局長
直近の発言日
1960/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会64 件・64%
  • 農林水産委員会16 件・16%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 2,240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,240 20 を表示
建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) これは、一般的には個所別に作れ、しかし、その当該年度につきまして作れないような場合がある場合に、あとで整理する場合につきましては一本々々に経理しなければいけないけれども、当該年度で非常に作れるような場合があるので、こういう規定を挿入してあるわけでございます。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) この点につきましては、大蔵省で作りまして、私も相談を受けましたけれども、的確な御返事を……、今調べまして御返事いたします。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 先ほど御説明申し上げましたように、ダムの方は、この勘定におきまして建設工事費だけを経理することにいたしておりまして事務費等は治水勘定の方で一括経理をいたしますので、こういう名称にいたしたわけでございます。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 事務所長以下の経費は事業費で支弁することになります。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 本省、本局等の費用も特別会計の方で経理して、地方分担金の対象になるようにしろと、そこまではおっしゃっていないかもしれませんが、特別会計で経理しろというようなお話もございますが、本省、本局等におきましては、もちろん工事に関係する面もございますが、一般の河川の行政もやっておりますので、そういう面からいいまして、本省、本局等は一般会計の方で支弁するのが適当ではないかということで、こういう建前にいたした次第でございます…

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 地方分担金の対象にすべきものは、その工事費はもちろんのことでございますが、その工事のために従事いたします職員とか、あるいはその他の一般の雑費等がございますが、それらのその工事のために使われておるという性格の最もはっきりしたものは、地方分担金の対象にするのが適当ではないか。ダムにおきましてはすでにそういう制度もできておったわけでございますので、それが適当であるということでこういうふうに考えた次第でございます。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) ただいまのお話は、厳密の意味におきまして、たとえば本局の部長あるいは課長等におきまして、それらが工事に関係する時間、あるいは一般行政に関係する時間等がはっきりするならば、そこではっきり線を引いて分担金の対象にすべきものをきめればいいというお話でございまして、これは私どもも理論的にはまことにその通りだと思います。しかし、現場の事務所におきましても、やはり工事だけではなくて、多少管理面も持っております。それから本局…

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 工事費の間に入りました、先ほど申し上げました人件費の分の分担金だけふえるわけでございます。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 今の点につきましては、地方の負担がどのくらいという資料をお出しすることにいたします。ただそういうことで地方の負担はふえますけれども、利率等の面におきまして、起債の利率でございますが、従来は六分五厘のものを六分三厘に引き下げておりますから、それらの点を総合勘案いたさなければ、地方負担金がどういうふうになったかという点はわかりませんが、それらも勘案いたしましてわかるような資料を提出したい、こういうふうに考えます。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 先ほど特別会計の第十条の三項の問題につきまして御質問ございまして、調べまして御答弁申し上げるということにいたしておきましたが、この条項につきましては、ダム勘定で、建設省関係といたしまして提出しておる分につきましては、予算書のうちに掲記してございますように、いずれも工事別に区分されて来年度の予算におきましては提出されておりますので、ただし書きは来年度予算につきましては必要ないわけでございますが、こういうふうな場合…

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 海岸法につきましては、従来直轄工事で行ないまする海岸工事といたしまして、海岸の改良並びに新設というだけのことしか直轄できませんでした。今回の改正におきましては、災害復旧もできるような規定にお願いしたということでございます。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 均衡と申しますと、直轄の事業費と補助事業の事業費とが均衡とれているかという御質問かと思いますが、この特別会計では、直轄工事の財源といたしましては、国の一般会計からの繰り入れと、地方の公共団体の分担金をあわせて直轄工事をやるということでございます。それから補助工事につきましては、補助負担金だけをこの特別会計から出しましてやはり地方の持ち分はそれに地方がつけ加えまして事業をやるという形に相なっておるわけでございます…

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) その通りでございます。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 直轄工事は必要によりましてふやそうという考えでおります。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) その点につきましては工事の面で調整をとる、補助工事につきましては、県の持ち分をあわせたものが工事になるわけでございますので、その調整をとっておるわけでございます。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 分担金につきましてはおのおの基本法がございまして河川法によりましては、直轄工事は事業費全体の三分の一を地方公共団体が持つということになっております。それから補助工事につきましては、中小河川等におきまして二分の一が地方の負担になっております。そういう根拠に基づいて計上してあります。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 卑近の例といたしましては、昨年の災害等におきまして、直轄工事をやっておった所は非常にいい、あるいは近く直轄工事着手をしようという所はやられております。しかも区域に入っていないような所がやられておるような例がたくさんあるわけでありまして、それらにつきましては区域を伸ばしてやらなければならぬ、区域を直轄に入れまして、直轄施行しなければならぬというのが相当数ございます。それらにつきましては、来年度におきましても、区域…

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 今のお話は、県が困ったら直轄で差し伸べてやれとこういうようなお話でございますが、私どもも、県ができないで放っておいてそのために災害を受けるということは非常に困るわけでございます。従いましてその工事が非常に金がかかるとか、あるいは今やっている直轄工事と関係が非常に多いと、つながってやらなければいかぬというようなもの、あるいは府県が数府県にまたがるとかあるいは二県以上にまたがっておりまして、一県だけではなかなか計画…

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) もちろん基準を作ってやっておりますので、お示しいたすことにいたします。

建設省河川局長1960/02/23

34参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山本三郎君) 河川局関係の直轄事業の問題につきましても、三十五年度は相当直轄事業が伸びて参るわけでございまして、県財政の面からいいましても、なかなかそれに応ぜられるようにするには相当の苦心を要するわけであります。従いまして、従来の方法によりますと、県の中におきましても、あらかじめ予算に組むというような方法が考えられないわけでございまして、今回の措置によりますならば、あらかじめ県においても予算の面におきまして審議できるわけでご…