山形栄治
会議録に記録された「山形栄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,451 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会15 件・15%
※ 全 1,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 中間年次を省略いたしまして非常に恐縮でございましたが、いま先生御指摘のとおり、逐年で見ますとむしろ減っている年もございますし、最近また伸び悩みの感じもございます。 これは若干こまかいことでございますが御説明申し上げますと、引き受け保険金額が過去最高でございましたのが昭和四十一年の二百二十四億でございます。これがその次の年には百六十億円に下がっておるわけでございますけれども、これはかつて本制度の非常に大きな部分を占め…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 お答え申し上げます。 現行法におきましては、中小企業、特に保険対象機種の選定にあたりまして、むしろ機械工業の振興を目的とし、あわせて中小企業の近代化に資するということになっておったわけでございます。もちろん運用上は、最近の情勢に応じまして、中小企業の近代化を重視しておったわけでございますけれども、今回、改正におきまして、中小企業の近代化を前面に、第一目的にこれを出したわけでございます。 いま、先生御指摘のとおり、そ…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 外国輸入機械を本法の対象にしないということではございませんで、私の昨日申し上げましたのは、でき得れば国産機械が対象であることが望ましい。従来は実は国産機械だけでこれを運用してまいりましたことも事実であるわけでございます。しかしながら、今後の経済情勢の変化、特に中小企業の急速な近代化等を考えますためには、非常に優秀な、手軽な輸入機械がございますれば、これは当然に対象にすべきではないかと思います。私きのう申し上げました…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 中小企業の近代化をはかりますために、適切なる輸入機械の導入は当然必要な場合が多いのではないかと思います。 それからもう一つ、機械工業の振興上ということの読み方でございますけれども、やはり輸入機械を入れて国内の機械工業に刺激を与えることも、非常に大きな振興の一つの行き方だとも思いますので、御質問の趣旨に沿いましてこれを運営いたしたい、こう思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 現実のリースの運営におきましては、大体月ぎめで毎月同じ金額を均等に割りまして払っておるのが現状でございます。中には四半期別に払うのもございますけれども、いずれにしましても、定額といいますか、同じ金額を払っておるのが現状でございますので、その現状を踏まえてわれわれとしては現在ではそういうかっこうできめていきたい、こう思っております。
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 御説明申し上げますと、機種の指定にあたりましては、中小企業の設備の近代化をはかるため、必要性があって、かつ機械工業の振興に資すると認められる機械類でございます。これは先ほども申し上げましたように、中小企業の設備の近代化をはかることが必要要件でございます。機械工業の振興は、俗なことばで言いますと、付随的な要件ということであります。しかし、両方の要件がもちろんなければならないわけでありますけれども、主たる要件は、中小企…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 中小企業の近代化のためには、政府内部におきましてもいろいろな制度があるわけでございまして、中小企業金融公庫その他いろいろな制度があるわけでございます。そこで特利を認めて、特に特別の金利で中小企業にある機械を導入することを促進するというようなことをやっている制度も多々あるわけでございます。一番前提といたしましては、そういう中小企業が真に望み、かつ中小企業に導入されることが必要と思われる機械類が想定されるわけでございま…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 現時点では、先生のおっしゃるとおりでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 リース業は、まだ始まってわりあいに日にちもない制度でございます。われわれのところで調べましたところでは、ユーザーとリース会社の間で非常に大きなトラブルがあったということは、現時点では聞いておりません。 ただ、これはトラブルではございませんけれども、リースをいたしまして、そのユーザー側で倒産等が起こったことに伴うリース料の不払い事故といいますのは、これは当然出ておりまして、昭和四十一年度から昭和四十六年度までに発生い…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 これは二つございまして、一つは、リース業者が当該リース契約を履行する能力を有しないと認められたときが一つでございます。それからもう一つは、この契約締結をいたしましても、中小企業の設備の近代化等に資する、貢献をすると認められない場合ということでございます。 これをもう少しこまかく申し上げますと、このリース業者の能力問題につきましては、一番大きいのはやはり金融能力でございまして、機械類の購入能力もないようなものがこの制…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 政府と契約を結ぶに際しましていろいろと書類を提出していただくわけでございますが、金融関係といたしましては、その当該リース会社の財務諸表、それから中小企業の比率がどういうふうになっているかということにつきましては過去のリースの実績等を出していただいて、これをよく審査するわけでございます。 それから、いま申し上げましたように、中小企業に差別待遇を与えるようなことをチェックするのが非常に大事だと思いますが、これにつきまし…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 本保険制度の定員は御指摘のとおり四十七年度で二十九名、来年度一名ふえるわけでございます。これは、確かに一人では処理しがたいと私思いますけれども、別途、現行保険制度の事務の簡素化ということも含めまして、電算機の導入、アルバイトの活用ということを実は前からやっておりまして、電算機の活用につきましてはソフトウエアも相当うまくでき上がりまして、来年度以降この面から現在の二十九名にゆとりが出るわけでございます。その辺を新しく…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 誤解を避けますためにちょっとお話し申し上げますが、先ほど来申し上げました付保件数一万五千件とかいいますのは、これは全部個々に審査の対象にするわけではございません。これはいわゆる包括保険でございますので、申し込みを受けましたときにその企業の能力、先ほど来申し上げました能力とかビヘービアとか実績とか、それを審査いたしまして、あとは中間でのレビューはありますけれども、原則的には包括保険で、国とそのリース会社との間ではいわ…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 これは、先ほど来申し上げましたような欠格要件が判明いたしますれば、当然にその契約関係は、国との契約関係を解除せざるを得ないということに相なろうかと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 会社更生法に準ずる場合といいますのは、一番はっきりしますのが破産でございます。それから、商法上の整理段階に入る、これも当然だと思います。 この場合に破産ということばを使いませんでおきましたのは、破産条件というのは、法律上も厳格で非常にきちっとしておりますので、それを例示にいたしますと、そのこと自体の解釈、準ずる場合の解釈が非常に狭まるおそれもございますので、会社更生法を例示にいたしまして法文では表現をいたした次第で…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 保険料率につきましては、こういう特別会計の原則では収支償うようにというのが大原則であるわけでございます。われわれといたしましては、このリース保険につきましていままで実態調査を進めてきておりまして、その調査の結果の事故率等も勘案いたしまして、現在われわれのほうで事務的に考えておりますのは、リース期間五年程度のもので〇・五％前後で設定いたしたいと考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 第一種につきましては、いま御説明申し上げましたように機械ごとの実態もつかめておりますので、三区分でこれを運営いたしておるわけでございますが、リースにつきましては、いずれにしましても発足当初のことでございますので、いまのところ、これを機種ごとに区分して料率をきめるということをいたさないで、さしあたりは一本で進みまして、今後実態の動き等も把握の上で、将来これをどうするか、その辺は考えたいと思っております。
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 現在まだきめておりませんけれども、われわれのほうの指導方針といたしまして、大体三カ月を一つのめどにいたしたいと考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 四十八年度の予定といたしましては、現行の割賦等の保険金額は、最近の趨勢からいいましても、二百九十億円くらいであろうかと思います。 それからリースの保険金額は約三百三十億円をわれわれは見込んでおるわけでございまして、その合計が六百二十億円でございます。これに対応いたします限度額は、いま先生御指摘のとおり、予算総則上一千億という、相当の余裕を持ってこれを設定いたしておりますので、万が一にも限度額一ぱいになるということは…
第71回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形（栄）政府委員 現在リース会社が中小企業を対象にいたしまして申し込みを受け、リースを行なっているその比率につきましては、いま先生のお話のとおり、申し込みのうちの約四割はこれを断わっておるわけでございます。 その理由といいますのは、ユーザー側の資産内容、営業内容等を見まして、非常に危険度の高いものはリース会社としてはこれを断わっておるわけでございます。本法の改正の趣旨、リース関係を保険の対象にしますのも全くそこにあるわけでございまし…