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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
1,801
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2023/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会56 件・56%
  • 外務委員会37 件・37%
  • 内閣委員会7 件・7%

※ 全 1,801 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,801 20 を表示
立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 じゃ、実施法との関係を説明してください。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 今回、この基本法の改正は極めて重要な大幅な改正だと思いますが、副大臣、どういう認識でいますか。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 長々と御説明ありがとうございます。 では、聞きます。 二条には、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、エネルギーとしての原子力利用を行うというふうにあります。最善かつ最大の努力とは何ですか。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 答えていただいていないです。 最善かつ最大の努力というのは何を指すんですか。具体的にはどういうことを国として行うんですかね、これ。私は、新たな安全神話をここでつくっていると思うんですよ。 では、最善かつ最大の努力というのは何ですか。努力は、これ、努力義務、努力をすればいいんですか。努力をすればいいんですか。その先、それを認識すればいいんですか。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 絶対の安全はないから、不断の努力をしても事故は起きてしまうんじゃないの。だから、努力というのは意味がないんじゃないですか。 それは、最大限努力をして動かしても、事故が起こるんでしょう。安全神話というのはそこから生まれたんじゃないですか。絶対の安全はないというのを認めて、その上で国は何をするかといえば、後ろからちょこちょこちょこちょこ言わないでくれないかな、政府参考人つけていないよ。答えてくださいよ、副大臣。 例えば、地…

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 じゃ、最善の努力をして、最大の努力をして、そう認識をしていれば事故が起きてもしようがない、それがこの原子力基本法の前提だということですね。いいです、いいです。そういうお話になります。 では、次、聞きますが、国の責務について、改正前と改正後では何がどう変わったんですか。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 何で国の責務を書く必要があったんですか。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 西村大臣にお聞きしたいんですけれども、再生可能エネルギーの支援でも私は同様のことが言えると思うんですよ。 何で再エネ特措法には国の責務は書かないんですか。これは公平性を欠きませんか。他の法律とのバランスを欠く内容に今なっていませんか。 ウクライナの戦争で電力逼迫、GXの必要、安定供給。だったら、再生可能エネルギーだって、同じように国が支援してやっていくべきじゃないですか。何で再エネ特措法にそうした国の責務を書かないんで…

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 星野副大臣は法律にする意義をお話しになりましたよ。法制化することが大事なんだと。国の責務を明確にして、法律に書き込むことが意義があると言っている。そう答弁されましたよ。 西村さん、何で再エネについては法制化しないでいいんですか。法律に、国の責務として、例えば住民の皆さんの理解促進とか事業環境の整備とか、何で入れないんですか。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 今、現場では、例えば再生可能エネルギーについても、地域住民の皆さんの理解が得られずに頓挫するようなプロジェクトも散見します。これはいろいろな理由があるんでしょう。でも、こうした事態に国として何らかの責任を果たすことは、原発との公平性、バランスを取るという意味では必要だと思うんですよ。 そういう動きを今、どこかでできますか。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 これ、逆の意味ですよ。再エネの規制を強めているんですよ。国が前に出て説明を、より住民の皆さんに納得いただく、そういう方向性の法案じゃないですよ、これ。 では、もう一つ。例えば、先ほどもちょっと触れたんですけれども、電力会社が原子力発電事業からの撤退を決めた場合には、国はどういうふうに対応するんでしょうか、この原子力基本法の改正を受けて。国が主導して環境を整備して、原子力事業の撤退を延期してくれ、事業を継続してくれという…

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 原子力利用に関する基本的施策という中の第二条の三の第三項に、事業環境を整備するという施策があるんですけれども、ここにこう書いてあるんです。「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」とあります。電力事業に関わる制度の抜本的改革が実施されたというのは、どういうことを指しているんでしょうか。 それにおいても、事業環境を整備するための施策を国が講ずるということになっていますけれども、これは星野副大臣、どう…

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 違いますよ。法律に「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」とあるのは、どういう意味ですかと聞いているんです。エネルギー基本計画に書いてあるのは関係ありません。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 違うでしょう、これ。 「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」と、将来的に抜本的に様々な改革が進んで状況が変わっても、それでも原発を維持できるように事業環境を整えますと言っているんですよ。今のエネルギー基本計画のことを言っているんじゃないですよ。どうですか。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 経産大臣の西村さんにお聞きしたいんですけれども、それは本当に大丈夫なんですか。世界は本当に再生可能エネルギーに向かっていく、ウクライナの戦争を受けて、各国は再エネシフトを加速しているんですよ、再エネの目標を前倒しして、早く増やそうとしている。なぜですか、安全で安いからですよ、安定的だからですよ。そうやって世界が動いているのに、日本は、これからどんなにシステム改革が進んでも、原発は国が事業環境を整備して何としても維持する…

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 それぞれの国の事情でエネルギー政策を考えるのであれば、日本は原発を動かせない国ですよ。日本は再生可能エネルギーを主軸にするべき国ですよ。環境省のポテンシャル調査は御存じですよね。まだまだポテンシャルはあるんですよ。それをちゃんと使って原子力依存を低減させていくのが、国の事情を配慮した最も合理的な判断じゃないですか。 フランスと日本で、どっちが地震が起こるんですか。どっちが地震が起こるか、教えてくださいよ。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 原発は、基準地震動を超える地震が起きたら、これは過酷事故につながるんですよ。そういう地震がたくさん起きている。そういう地震よりも今の基準地震動は小さいんですよ。それは更田前委員長も認めている。山中さんには時間がないのでお聞きしませんけれども。 私は、本当に、今のお話を総合して、このエネルギー、基本法の改正は合理性を欠いていると思います。星野大臣の答弁にも私は納得いきません。 やはり所管の大臣であります高市さんにお話を聞…

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 では、次、安全性の話に移りたいと思います。 本改正で、原子力発電事業の安全性は向上しましたでしょうか。これは西村大臣、お答えください。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 済みません、じゃ、山中委員長にお聞きします。 素人で申し訳ないですけれども、運転期間に上限を設けるということは、劣化したらそれ以上は運転できない、廃炉にするということですよね、運転期限を設けて運転を止めるということは。その原発のリスクと、厳しいと言われる検査を実施しながら運転するのと、安全の程度や事故のリスクというのは同じですか。

立憲民主党・無所属2023/04/12

211衆議院 経済産業委員会 第10号

○山崎(誠)委員 例えばですよ、皆さん、六十年まで運転しました、現行の制度で。最長六十年で止まりました。それからはもう廃炉作業ですから、基本的な運転をしていく上でのリスクとかはないわけですよ。検査も必要ない。廃炉の手続に入っていく。廃炉のリスクはあるかもしれないですよ。運転上のリスクはないです。そこから、じゃ、二十年、十年延長しましょうと。六十年後ですから七十年まで運転しましょうといったときのその十年のリスクというのは、止めた場合と運転…