山崎斉
会議録に記録された「山崎斉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,886 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,886 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 木炭につきましては、出荷調整という考え方に基きまして、四月、五月、六月という農閑期の労力を利用いたしまして生産し、その生産が終る段階は木炭不需要期になるということに伴いまして非常に価格が下るということを防止しなければならぬというふうな見地に立ちまして、出荷調整の措置を講じて参りたいというふうに考えておるのでありますが、もう一方、原木の問題につきましては、最近におきまして広葉樹に対します化学原料としての用途が相当積極…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 この林道は、その林道を開設することによりまして民有林ももちろん利益を受けるわけでありますし、あわせて国有林も利益を受ける、両者が受益するという形になるのでありますが、お尋ねの民有林所有者の責務というものは、この林道を民有林という形におきまして国庫補助林道というふうな方法でこれを開設しました場合に、民有林所有者が負うべき責任と申しますか、それの限度において責任を負っていただくという形になるわけであります。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 民有林所有者の負担は、いわゆるその林道を使いまして木材を搬出するという場合におきまして、一石幾らという使用料を払っていただくということが義務になるわけであります。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 これは特別会計の事業として関連林道を作るわけでありますが、この場合におきましても同様でありまして、利用料という形で一定の金額を負担していただくということになるわけであります。現に、こういう考え方でなしに、ほとんどその地域におきます大半が国有林であるというような場合におきまして、そこに国有林が事業を行いますために林道をつける、その林道を民有林の方々が木材搬出等に利用するという場合にも、現在までにおきましても一定の方式…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 先ほど調査してお答えすると申し上げました売り払い、買い入れにつきます権限の点について御説明いたしたいと思います。 国有財産法の第九条の規定によりまして、農林大臣は国有財産に関する事務を営林局長、営林署長に委任できるということになっておるのであります。また、二十九年の保安林整備臨時措置法の制定に伴いまして、農林事務次官の通達が出されまして、これによって、営林局長が保安林を買い入れるときは農林大臣の認可を受けて買い入れ…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 これの採択基準につきましては、その林道を開設することによりまして利用区域となります面積が一千町歩以上であること、それから、その民有林の蓄積が、用材林におきましては一町歩当り四百一十石、薪炭林におきましては一町歩当り二百石以上という制限を採択基準で置く考えであります。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 この一千町歩以上の面積のうちで、国有林が三〇％以上、その場合には民有林は七〇％以下になるわけであります。また、民有林が三〇％で国有林が七〇％、その逆も両方一つ考えていきたいと思っております。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 民有林及び国有林の両者につきまして、昭和二十九年におきまして、全国のそれらの森林についての林道網計画というものを、県及び営林局でそれぞれ立案されておるのでありまして、第一点として、その林道の計画の仕様に基きまして、先ほど申し上げました選定基準をもととしまして候補の路線を選ぶという方法を林野庁においてとるわけであります。その候補路線につきまして、さらに厳密に、先ほど申し上げましたような基準に合致するかどうかということ…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 その点につきましては、先ほどの計画に従いまして四十路線ばかりを候補路線に選びまして、現在営林局並びに県で調査をさせておるわけでありまして、この法案が通りました段階におきましては、すぐ必要な措置がとれるというふうに考えておる次第でありますが、なお四十路線全部について検討が困難な場合は、そのうちの一部につきまして、検討を終ったものにつきまして決定をしていきたいというふうに考えております。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 この関連林道の問題を取り上げました場合に、先ほど申し上げましたような一千町歩というような基準でいくべきか、あるいはまた五百町歩というふうな下げた基準でいくべきかという点も、種々検討したのでありますが、要するに、林道を開設しました場合に、それを利用しまして開発できます面積が大きいということが、やはり林道開発を行います場合の優先度というふうに考えられるわけでありまして、まず、われわれとしましては、第一段階としてこの一千…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 先生のお説と私たちも同様の考え方でありまして、特定の山主のためにこの制度が利用されるようなことは避けなければならぬというふうに考えておる次第であります。現に、森林開発公団が実施しております熊野、剣山の今までの林道におきましても、三十一路線で、その間の受益者が二十二百名にも達しておるという状況にあるのでありまして、その路線と比較いたしますと、この考えております関連林道はさらに関係の所有者が細分されておるというふうに考…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 役員が四名、職員百三十三名、合計いたしまして百三十七名の陣容であります。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 この関連林道、面積におきまして千町歩という条件のもとに開発します開発林道というものは、この四年間で終了する予定でありますが、その後におきましてさらに面積の基準というものも下げまして同様な様式で開発を行うべきかどうかという問題、並びに、林道開発の仕事も順次進展するに伴いまして、受益者負担金という面からますます調達困難なような路線が残されるというふうな実情からいたしまして、一般の民有林林道につきましてもやはり従来やって…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 この四十路線の関連林道を開設することによりまして、面積におきましては、国有林、民有林合せて十二万二千町歩、蓄積にいたしましても両者を合せまして六千百十万石というものの開発ができると考えております。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 昨年の十二月末におきまして七九％の進捗率を示しております。三月末におきましては約九 〇％の進捗率を示すものと期待いたしておりまして、大体当初の予定した線の通り事業は進んでおるというふうに考えております。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 現在の公共事業費によります補助林道は四種類に分れておるのでありまして、補助率は六割、五割、四割、三割の四段階になっておるのでありまして、六割補助の林道につきましては、利用区域の面積が千町歩以上、一町歩当りの蓄積が、用材林では五百石以上、薪炭林では二百石以上、五割の補助林道におきましては、利用区域の面積は五百町歩、蓄積は、用材林は四百二十石、薪炭林が二百石、四割補助林道は、事業区域の面積が百町歩以上、用材林の一町歩当…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 民有林と国有林と両者が協力してやらなければならない林道につきましては、そのそれぞれの面積、国有林、民有林におきます資源の実態、そういうものをもとにいたしまして、全体の開発のために必要とします工事の費用をそれぞれ按分いたしまして、民有林の負担分が何ぼ、国有林の負担分が何ぼというふうに当初にきめるわけであります。民有林の負担分につきまして、公共事業でやります場合はもちろん国、県の補助金が出るわけであります。受益者負担金…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 その通りであります。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○山崎（齊）政府委員 お話の通り、不在地主というようなものが相当多いというのが現状でありまして、森林開発公団の事業を行います場合にも、受益者負担金の調整あるいは不在地主というようなものに対する了解を取りつけるというようなことが、林道開設の上に非常に重要な問題になったのでありますが、われわれといたしましては、補助林道等の開設を行います場合にも、県はもちろん、森林組合、町村というふうなものが一体となりまして、それらの不在地主等に直接会いまし…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○山崎（齊）政府委員 国有林産物の売り払いにつきまして概括を申し上げます。 昭和二十八年度からの数字を簡単に申し上げますと、立木による売り払いにつきましては、二十八年度におきましては、総体の六七％が随意契約によって売り払われまして、あとの三三％が公売、指名入札によって売られたのでありますが、漸次これが随意契約による売り払いが減少いたしまして、本年度におきましては五二％に減少するというふうになっておる次第であります。 一方、直営生産で生産…