山崎斉
会議録に記録された「山崎斉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,886 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,886 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 この一般労務者の賃金につきましては、たしか三十四年度は調停等におきましてもストップという形になっておりますが、三十五年度、三十三年度等におきましては、値上げをしておるという形になっております。
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 今申し上げました三十四年の八月一日現在におきます二十万という労務者の内訳を見てみますと、常用的な労務者が一万八千、定期の労務者が二万六千、月雇いが三万五千、日雇いが十二万というような形になっておるのでありまして、これらが全部定員化するということには、性格的にもならないように思いますし、われわれといたしましては、この常用労務者の中で約一万というようなものを定員化しなければいかぬということを考えまして、三十六年度中にこれを解…
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 国有林の仕事というもの、今後造林事業等も増加するわけでありまして、三十六年度におきましては、面積だけの面を考えましても、全体、国有林としては約一割程度の造林新植面積の増加を計画しているわけであります。それと、三十六、七の両年度におきまして、植付本数を増加するとか、あるいは手入れの回数をふやすというようなことをいたしまして、造林成績の向上をはからなければいかぬというふうに考えておるのでありまして、こういう面におきます国有林…
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 お話の点、公団ができると申し上げますのは、公団のやります仕事は、分収造林特別措置法に言います出資者という立場に立ちまして、指導とか監督をあわせてやるというのが公団の仕事でありまして、造林の具体的な仕事、実行の問題あるいは防火線の器具とか害虫駆除をやるとかいうふうな維持管理面の仕事、そういうものはあげて地元の森林所有者、市町村でありますれば地元の市町村というふうなものがやるという形態になるわけでありますから、一般の民有林の…
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 その資料はもちろん間違いありません。
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 現在の市町村等の行なっております造林事業というものを見て参りますと、昭和の三十年前後におきましては、大体市町村独自で行ないます造林、これは補助造林が全部であります。これは二万町歩前後をやって参ったのであります。昭和三十四年度から農林漁業金融公庫を通ずる長期据置の造林融資を町村にも出してやろうというような制度を設けまして、町村における造林の振興というものが大きく進展いたしまして、三十六年度には、当時の約倍程度のものが造林事…
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 森林開発公団が分収造林措置法による出資者と申しますか、あるいはその契約の途上等におきまして造林者が能力を失ったというふうな場合には、みずからも造林者になるというふうな形で契約の当事者になるわけでありまして、一方は土地所有者が契約の当事者になるという形になるわけであります。
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 民間で行なっております造林事業を見てみますと、新植等の事業が、請負というような形態でやられておるのはほとんどないと考えております。
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 森林開発公団が出資者となる場合におきましては、その造林の責任者は市町村であるわけであります。（三浦分科員「主体は市町村でしょう」と呼ぶ）造林の責任者はもちろん市町村であります。市町村自体が造林を主体となってやるということになるわけであります。
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 仰せの通りであります。
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 先生のお話の通り考えておるわけでありまして、先ほど申し上げました通り、市町村の造林能力と申しますか、そういうものはもう非常に増大しておるというふうに考えておる次第であります。
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 先ほど申し上げましたように、町村におきます造林能力はもちろん非常に増大しておるわけであります。こういう地帯におきまして、町村が主体になって造林するという能力はもちろんあるわけでありますが、それに必要な金というものを補助金でやるというようなことが非常に困難だし、また融資をやるにいたしましても、一般の里山の経済林というようなものに融資によって金を投ずるということも非常に困難で、町村にすれば、自己の責任において融資造林をやると…
第38回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○山崎政府委員 お説の通り、森林、特に水源林に対しましては、経済性がゼロというわけではなくて、経済性が低いわけでございますから、公益性が強いということになるわけでございます。従いまして、保安林整備臨時措置法等におきましては、重要な地域は国で民有林でも買い上げまして、因みずから管理、経営するのだという制度をしきまして、二十九年から出発して買い上げておるわけでございます。これにいたしましても、国という機構で管理、経営というようなものをやると…
第38回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山崎斉君） 昨日御答弁いたしかねましたような点につきまして答弁をいたしたいと存じます。 第一点は、昭和三十四年度におきまする病虫害に基づく素材、いわゆる丸太であります、それから製材品等の損害がどういうふうになっているのかという点であります。昭和三十四年の七月の豪雨から伊勢湾台風まであわせてまず申し上げますと、素材におきましては四十四万九千立方メートル、金額が四十一億五千万円、それから製材につきましては数量が二万三千立方メート…
第38回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山崎斉君） 天然林、人工林別に実は立木等の、台風による被害等を精細に調査したものが実はありませんので、この点御了承願いたいと思います。
第38回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山崎斉君） 率直に申し上げまして、先ほども申し上げた通りでありますが、これが跡地の造林等の関係につきましては、府県が調査しまして、その知っている限度において出てきてはおるわけでありまして、県等といろいろ折衝というか打ち合わせいたしました概略の推定的なものはできると思いますが、先ほど申し上げましたように、素材、製材というふうな工合に統計的なものとしてお出しするというふうな正確さを持ったものではないということをお認め願いたいと思…
第38回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山崎斉君） 素材、それから製材等におきまする三十四年度の概要は御報告いたしたのでありますが、お話しの通り、まあ実損というようなものの調査はいたしておりませんが、ある程度相当の金額としては上るのじゃないかということは想像できるのであります。こういうまあ何といいますか、動産という形のものになって、何といいますか、保険の対象というものが固定化しない、回転性のあるようなものであるわけでありますので、こういうようなもののまあ保険設計と…
第38回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山崎斉君） 昨日も申し上げましたところは、火災だけを対象にして考えました場合には、そういう問題点もあるように考えるというふうに申し上げたつもりでありますが、もともと、これの出発が、民営等で取り上げなかった幼令林を対象にして出発してきたわけであります。これには、それなりの重要な国営保険としての意味があったように思います。これも二十数年行なわれまして、その被害率がどうだとか、いろいろな点も相当明確になってきたというような問題もあ…
第38回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山崎斉君） その点につきまして今、昨日からいろいろ関係の方で検討いたしておりますが、そういう、まあ再保険を中心にして向こうは運営されております。また、これの保険の対象というようなものが性格的にも非常に異なるというふうな面もあるようでありまして、それらの点につきましては、もう少し検討をさせていただきたいと考えております。
第38回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山崎斉君） この業務費の内容についてまず御説明いたしますと、三十五年度についてまず申し上げますと、業務費が九千二百十万円と相なっております。このうちでいわゆる本庁経費が七百五十七万九千円、都道府県の経費が五千三十万八千円、市町村の経費が二千八十八万九千円、火災予防費が千二百二十七万五千円、それから還付金が百五万八千円という工合に相なっております。それから三十六年度におきましては、本庁の経費が千二百一万七千円、都道府県の経費が…