山崎恒
会議録に記録された「山崎恒」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 663 件
- 直近の所属会派
- 改進党
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局家庭局長
- 直近の発言日
- 2003/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林委員会57 件・57%
- 法務委員会42 件・42%
- 水産・農林連合委員会1 件・1%
※ 全 663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会 第23号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） この法律におきましては、当事者の負担などを考えまして、当事者に対して届出義務が定められなかったというふうに認識しておりますので、家庭裁判所が性別の取扱いの変更の審判をした場合には、速やかに戸籍事務を管掌する者へお知らせできるように考えていきたいと思います。
第156回 参議院 法務委員会 第23号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 具体的には、恐らく今後の手続は最高裁規則で具体的なものを定められると思うんですが、裁判所書記官が直接、戸籍事務を管掌する者に戸籍記載の嘱託手続をするというような方向で検討されるものと思います。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 触法少年につきましては、まず家庭裁判所は直接警察等からの送致を受けることはできませんで、まず児童相談所等の児童福祉機関、知事等から送致を受けたときに限り審判を行うことになります。 送致を受けますと、そこでいろいろやはり調査を行いまして、その結果、審判を開始するのが相当であるというときには審判の開始決定を行います。その後、審判で非行事実、その触法事実ですが、それが存在するかどうかということを認定した上で…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 運用に当たる者としましては、現在ある制度の下で一番最適な方法を考えるということでやっておりまして、特段、立法の問題についてはちょっと意見は差し控えさせていただきます。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 少年事件につきましては非公開が原則でございますが、先ほど委員御指摘のとおりの平成十三年の改正少年法で、一定の場合にはその当事者に対する開示を認めております。 その運用の件数等も必要ですか。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） この事件につきましては、被害者からの要望があればその記録というものは被害者に対しては開示されることになると思います。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 神戸の事件におきましても、その結果、結果だけは開示なされると思いますが、その審判書全体を開示することはしておりません。その要旨が開示されたんだろうと思います。 こういうような事件で、その要旨が開示されるということはあり得ることだろうと思います。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 施行日でございます平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの二年間に終局決定のあった事件のうち原則検察官送致対象事件は百五十二人でございまして、うち検察官送致となった者が八十九人、保護処分となった者が六十三人でございます。 その内訳を見ますと、殺人が二十三人中十人、傷害致死は九十二人中五十一人、強盗致死二十二人中十四人、危険運転致死十五人中十四人がそれぞれ検察官送致となっております。
第156回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 人事訴訟事件の家裁への移管に伴いまして、現在、家庭裁判所には成人刑事事件を扱う法廷がどこでも最低一つは整備されておりますので、この既存の法廷、審判廷等を有効に活用するための方策を検討いたしますとともに、必要な庁におきまして法廷の改修等の整備を図るために、現在、必要な整備に関する調査及び検討を行っております。今後、秋ごろには恐らく予算の示達等を行うなどして、人事訴訟法の施行までの間に必要な整備を行いたい…
第156回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 物的体制の整備につきましては、さきに述べましたような調査を行った上で必要な設備を準備したいと思いますが、その際には、やはり現在行われております少年事件や家庭事件の処理に支障を起こさないような形での整備を行うことが必要だと、そういう方向で考えていきたいと思っております。
第156回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 人的体制の整備につきましては、まず今回の人事訴訟法により、新たに家庭裁判所で人事訴訟事件を扱うということでいろいろな整備が必要になるかと思います。そのうち、家庭裁判所調査官につきましては、家裁への人事訴訟の移管によって新たに関与するということになる点も踏まえまして、今国会において三十人の増員を家庭事件の処理の充実強化ということでお認めいただいたところでございます。 また、裁判官及び裁判所書記官につきま…
第156回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 委員、今御指摘いただきましたように、家庭裁判所調査官、家裁におきまして家事事件、少年事件の両方に関与して、少年の更生を図るためにどのような処遇が適切か、あるいは家事事件の紛争解決のためにどのような援助、調整が必要かということを考えて調査等に当たっているわけでございます。 そして、そういう家裁調査官になるためには、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等を専攻して人間関係諸科学の専門家としての研さんを積んだ…
第156回 参議院 法務委員会 第20号
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 今、法務当局から御説明がありましたように、現在も財産分与及び子の監護に関する処分等両方に家裁調査官関与をしているわけでございますが、やはり調査官の専門性が一番発揮できる分野というのは、委員御指摘のとおり、財産分与というような財産的な問題よりも、子の監護等の、子の福祉に関する事項だと思います。今後とも、人訴移管に伴いましての家裁調査官の関与もその方が中心になって運用されていくものと考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山崎最高裁判所長官代理者 委員御指摘のように、養育費の算定方法につきましては、従来複雑な作業をしておりまして、裁判所部内におきましても、かねて、何とか簡易迅速な算定ができないものかという問題意識を持っていたところでございますが、このたび、事例を数多く有している大規模庁である東京、大阪の裁判所の裁判官におきまして、本格的に研究しようということになって、研究会を立ち上げたということを聞いております。
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 現在の家庭裁判所全体の事件動向等を見ますと、少年事件の事件数は長期的に見れば減少傾向にございますが、成年後見関係事件など家事事件の増加傾向というものは依然として継続しておりまして、しかも、内容が複雑困難な事件が増加してきているというような状況にございます。 人事訴訟の家裁移管によりまして、家裁調査官としては、新たに、一定の婚姻の取り消しまたは離婚の請求を認容する判決に附帯して行う子の監護者…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎最高裁判所長官代理者 可能でございます。家事調停委員が、その後、参与員になるということもございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎最高裁判所長官代理者 現在の家庭裁判所における参与員となるべき者の選任につきましては、具体的には、全国の家庭裁判所が各地方公共団体とか弁護士会あるいは医師会、そういうような機関、大学も含みますが、等に幅広く推薦を依頼する、そして、その推薦を依頼された参与員候補者の中から書面で選考し、また面接でどういうような活動をしてこられたかというようなことも把握した上で、家事審判事件は多様でございますので、その多様なことに対応できるように職業や…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎最高裁判所長官代理者 参与員の平均年齢については統計がございませんが、年齢別構成については、四十歳以上が一・六％、五十歳以上が一四・〇％、六十歳以上が四五・九％、七十歳以上が三八・五％となっております。これは平成十五年の二月一日現在の統計でございます。 男女別の状況ですが、男性が、約三千五百人、五八％になります。女性が、約二千五百人、四二％というような割合でございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎最高裁判所長官代理者 委員御指摘のように、年齢構成が上の方に偏っていることは事実でございまして、やはり、事件が多様でございますので、おっしゃるとおり、年齢構成をもう少し幅広く、若年の参与員を選任することも今後努力してまいりたいと考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎最高裁判所長官代理者 まず、当事者が手続に関与するということですが、当事者ですから、事件処理に当たって、いろいろな意見あるいは要望等を事実の調査あるいは証拠調べ等の中で述べていただくという形での関与が通常でございます。それから、家庭裁判所調査官が現実に当事者の自宅等に赴いて調査をする、その際に意見を聴取するということもございます。 そして、家庭裁判所調査官が、家裁への人事訴訟の移管に伴って新たに人事訴訟に関与することになりますので…