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改進党最高裁判所事務総局家庭局長参議院衆議院
総発言数
663
直近の所属会派
改進党
直近の役職
最高裁判所事務総局家庭局長
直近の発言日
2005/10/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林委員会57 件・57%
  • 法務委員会42 件・42%
  • 水産・農林連合委員会1 件・1%

※ 全 663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

663 20 を表示
最高裁判所事務総局家庭局長2005/10/07

163衆議院 法務委員会 第3号

○山崎最高裁判所長官代理者 改正少年法によって設けられました少年法の二十条二項は、犯行時十六歳以上の少年が故意の犯罪により被害者を死亡させた事件を原則検察官送致対象事件としておりますが、その人員は、改正法が施行された平成十三年四月から本年七月までの間で、全国で合計三百二十二人でございまして、このうち百九十九人が検察官送致となっております。検送率は約六二%になります。 これに対しまして、法改正前十年間の平成三年から平成十二年までの間の検察…

最高裁判所事務総局家庭局長2005/07/21

162参議院 法務委員会 第27号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 成年後見制度の後見等開始の審判につきましては、判断能力の不十分な本人の保護を図るという手続である反面、本人の権利を制限する手続でもございますので、本人の判断能力の有無、程度を慎重に見極めるべく、精神の状況について医師等の専門家による鑑定手続が原則必要とされております。この鑑定に要する費用として一定程度の金額を納めていただいているところでございます。 これまで裁判所といたしましては、成年後見制度の利用促…

最高裁判所事務総局家庭局長2004/11/25

161参議院 法務委員会 第9号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 家事調停の当事者が、委員御指摘のとおり、養育費や面接交渉について正確な理解を有することは誠に重要でございます。したがいまして、養育費や面接交渉の取決めが必要となるような当事者に対しましては、調停の場で家事調停委員から分かりやすく、かつ正しい説明ができるように各庁におきましてこれらの問題に関する研修を実施するなどしているところでございます。 具体的には、新たに家事調停委員に任命された際に調停委員の役割と…

最高裁判所事務総局家庭局長2004/11/25

161参議院 法務委員会 第9号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 養育費を含む金銭債務について履行勧告がされた件数はここ数年増加傾向にございまして、平成十一年には一万二千三百六十二件であったものが平成十五年には一万五千十四件となっております。 また、金銭債務について履行命令が申し立てられた事件の既済件数はここ数年毎年四、五十件程度でございましたが、平成十五年には八十二件と増加しているというような状況でございます。

最高裁判所事務総局家庭局長2004/06/11

159衆議院 法務委員会 第34号

○山崎最高裁判所長官代理者 離婚に当たりまして養育費の取り決めが必要となるような当事者に対しましては、おっしゃるとおり、家事相談や調停の場などにおいて、養育費の性格、仕組み、取り決めの仕方などについて正確な理解が得られるように説明を行っていると承知しております。また、その前提として、家事相談の担当者や調停委員に対しまして養育費に関する研修を実施するなどして、わかりやすく、かつ正しい説明ができるように努めているところでございます。 委員御…

最高裁判所事務総局家庭局長2004/06/11

159衆議院 法務委員会 第34号

○山崎最高裁判所長官代理者 一般的に養育費につきましては長期間にわたる履行確保が必要であるということでございますので、委員御指摘の観点というのはまことに重要なものと考えております。 したがいまして、養育費を取り決める調停の場におきましては、子の成長のために養育費の支払いが重要であるということを十分理解してもらうとともに、扶養義務者側の権利にも配慮するなど、今御指摘がございましたように、親権者、監護者の指定の関係、あるいは面接交渉の関係等…

最高裁判所事務総局家庭局長2004/05/19

159衆議院 法務委員会 第27号

○山崎最高裁判所長官代理者 委員御指摘のとおり、成年後見を初め家裁の事件処理におきましては、社会福祉に関する理解と知識も重要であるところでございますので、家庭裁判所のスタッフで、裁判官の命令を受けて本人の状況等を調査することの多い家裁調査官の採用には、心理学、社会学、社会福祉学等を専攻した者も多く採用されております。その上で、研修所における二年間の養成研修の中で、社会福祉学やソーシャルワークなどの専門的な講義が行われておりますので、家裁…

最高裁判所事務総局家庭局長2004/05/19

159衆議院 法務委員会 第27号

○山崎最高裁判所長官代理者 後見開始の審判につきましては、もう委員御案内のとおり、本人を保護するものであると同時に本人の行為能力を制限するものでございますから、本人の精神状況についての判断を信頼性の高い資料に基づいてより慎重に行い、本人の利益を保護する必要があるわけでございます。この判断は、基本的には医学的な判断を基礎に行われるものでございますので、家事審判規則二十四条により、開始の審判をするには医師等の鑑定を実施することを原則にしてい…

最高裁判所事務総局家庭局長2004/02/25

159衆議院 法務委員会 第2号

○山崎最高裁判所長官代理者 成年後見制度が実施された以後の、平成十二年四月から平成十五年十二月までの家庭裁判所に申し立てられた後見等開始事件の合計は、四万八千五十二件となっております。

最高裁判所事務総局家庭局長2004/02/25

159衆議院 法務委員会 第2号

○山崎最高裁判所長官代理者 現行成年後見制度が施行される前の旧制度では、やはり時間や費用の面で当事者に少なくない負担がかかっているという指摘がございました。現行制度はこの点で改善を図ったものでございますが、なお一定の費用、審理期間、手続を要するものであることは委員御指摘のとおりでございます。 これを少しでも改善すべく、費用のかかる鑑定手続に関し、冊子として「新しい成年後見制度における鑑定書作成の手引」などを刊行し、また現場におきましても…

最高裁判所事務総局家庭局長2004/02/25

159衆議院 法務委員会 第2号

○山崎最高裁判所長官代理者 委員御指摘のとおり、後見監督というものはなかなか難しいものがございまして、件数自体も、後見人選任事件がふえると同時に、そのまま件数として引き続いていくわけでございます。そして、後見人等が適切な財産管理を行えるかどうかということも大きな問題になっておりますので、その後見監督事務につきましても、いろいろな資料を作成して、その適正化を図るために各庁でいろいろな工夫をしております。 後見監督事件、まず改善の工夫例を申…

最高裁判所事務総局家庭局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 現在係属中の事件でありますので、一般的、外形的なことしか申し上げられませんが、お尋ねの少年につきましては、七月十日に長崎家庭裁判所に送致があり、同日、少年鑑別所送致の観護措置が取られ、七月十六日に審判開始決定がされ、昨日、第一回の審判が開かれ、鑑定を実施することが決定されたと聞いております。

最高裁判所事務総局家庭局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) これも現在審理中の事件でございまして、個別の事件の内容につきましては説明を差し控えたいと思いますが、一般的に言いますと、少年保護事件においては、少年の保護者に対する調査を行い、審判期日にも出頭させるのが原則であり、触法少年におきましてもこの点は同様でございます。ただ、この事件では、昨日の審判には保護者は出頭しなかったとのことでございます。

最高裁判所事務総局家庭局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 承知しておりません。

最高裁判所事務総局家庭局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 一般論で申し上げますと、委員御指摘のとおり、保護者に対して調査を行い、審判にも出頭を呼び掛けるために呼出しを行い、それが実現しない場合には同行状を出すという手続がございますので、事案に応じてそういうことも考えられるのではないかと思います。

最高裁判所事務総局家庭局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 具体的な事件のことなのでお答えしかねる部分がありますが、当然出ているものと思われます。通常の手続ですと当然出されているものと思われます。

最高裁判所事務総局家庭局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 具体的な審理をどう行うかはその裁判体が考えることですので、やはりお答えはできかねるところでございます。

最高裁判所事務総局家庭局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 委員御指摘のとおり、保護処分としては、保護観察と児童自立支援施設送致又は児童養護施設送致があるわけでございますが、この保護処分はどれか一つということになりますので、併せてということは難しいということになります。

最高裁判所事務総局家庭局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 保護処分としてどれを選択するかということですので、その三つあるうちのどれか一つを処遇選択して行うということで、特に一つというふうに書いてあるわけではございません。

最高裁判所事務総局家庭局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○最高裁判所長官代理者(山崎恒君) 可能でございます。