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新進党衆議院
総発言数
71 件
直近の所属会派
新進党
直近の役職
—
直近の発言日
1996/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 71 件の標本
  • 地方行政委員会37 件・52%
  • 地方分権に関する特別委員会23 件・32%
  • 予算委員会第八分科会8 件・11%
  • 本会議3 件・4%

※ 全 71 件のうち直近 71 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

71 件中 20 件を表示
新進党1996/05/23

第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○山崎(広)委員 新進党の山崎広太郎でございます。 今回の地方公務員災害補償法、いわゆる地公災法の改正につきましては、審査会における審査制度の整備充実ということもございますけれども、直接のきっかけになっているのは昨年七月の最高裁の判決、これを受けて改正するということだろうと思います。 その内容は、いわゆる支部審査会において審査請求後三カ月経過して決定がないときは再審査請求ができるということ、それから、再審査請求後三カ月経過して裁決がない…

新進党1996/05/23

第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○山崎(広)委員 今、前置主義のことをお伺いしたわけでございますが、いま一つ、二審制というものも守りたいというねらいがあったんではないか、このようにも思うわけでございます。すなわち、一審で裁決を経ないまま裁判に訴えるということではなくて、一応一審と二審を経過していただくという考え方だろうというふうに思います。最高裁の判決の中でも、一審は審査の処理は簡易迅速にやるのがねらいではないか、それから、二審については慎重、統一性ということをうたわ…

新進党1996/05/23

第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○山崎(広)委員 それで、今回の改正でいわゆる救済規定と言われるもの、支部審査会で三カ月経過して結論が出ない場合は本部審査会に持っていける、こういうことを規定されているわけでございますけれども、どういう意味合いがあるのか。むしろ、後ほど触れますけれども、支部審査会の形骸化につながるというか、この支部審査会が本当に審査、審理を迅速にしないと、非常に支部審査会の意味合いが薄れてしまうのではないかというふうにも思うわけでございますが、その辺、…

新進党1996/05/23

第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○山崎(広)委員 請求者にとっては、何といっても支部審査会の審理というものが一番大事なんだろうと思います。したがって、三カ月の意味なんですけれども、いかにも短い、これはあくまでもいわゆる最高裁の判決を受けて司法救済の道もあけておこうという、言ってみれば便宜的な意味合いしかないのかな。むしろ一審、支部審査会の方が時間を要するだろうと素人考えでも思うわけですね、事実の認定等々。私は、むしろ本部の審査会よりも支部審査会の方が物理的な時間を要す…

新進党1996/05/23

第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○山崎(広)委員 やはり三カ月ということをうたった以上は、支部審査会は原則的に三カ月以内で決定が行われる、そういう体制は必要だというふうに思います。 ちょっと違う点でございますけれども、これは理事長にお尋ねしますが、最近の新聞報道等によりますと、ことしの三月五日最高裁で、あるいは五月八日名古屋地裁で、いわゆる裁判による敗訴が伝えられているわけでございます。三月五日の最高裁による審査の差し戻しの事例は十八年前の死亡事案、五月八日の名古屋地…

新進党1996/05/23

第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○山崎(広)委員 支部審査会の充実というか審査体制の整備というのが非常に大事だと思うわけでございます。しかし、どんどんそういう審査請求があればいいのですけれども、いいのですけれどもというかよくないのですが、年平均七十六件ですか、ないのですよね、普通支部が事案を抱えておるという状況。これはやはり労災関係と違うところだと思うわけでございますけれども、例えば私の出身地である福岡市の例を聞いてみますと、昭和五十二年以降審査請求が出ていなかった。…

新進党1996/05/23

第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○山崎(広)委員 基金と支部審査会との協力協調関係については、先ほど畠山先生からも御指摘があっておりますので、省略させていただきます。 最後に大臣、ひとつこの審査制度の充実、体制整備に向けたお考えをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。

新進党1996/05/23

第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○山崎(広)委員 ありがとうございました。

新進党1996/03/25

第136回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○山崎(広)委員 この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派間で協議が調い、お手元に配付いたしてあります案文がまとまりました。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方財政の拡充強化に関する件(案) 地方分権の積極的な推進を図るとともに、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、…

新進党1996/02/28

第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号

○山崎(広)委員 ただいまの今井委員と私は新進党で、政府提案の地方分権推進法に対して、新進党としての対案を出させていただいて、その提案者でございました。そういった意味で若干質問をさせていただきます。 御承知のとおり、地方分権推進法は一部修正ということで成立を見たわけでございますが、その 時点で私どもが一番関心を持っておりましたのは、やはり機関委任事務、これの廃止ということをまずうたうべきだ、ゼロベースからやらないと、一つ一つ機関委任事務…

新進党1996/02/28

第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号

○山崎(広)委員 国と地方との役割を明確にするということは、本当に大変大事なことだというふうに私ども思っております。特に地方が、企画から実施まで総合的な行政がやれる地方自治体でなければならない、今そういう段階に来ておるということを、もう関係者の皆さん全部、よく肌身で感じておられることだというふうに思います。 戦後、例えば離農して農村から都市にどんどん人口が移っていった、そういう大きな社会的変動がいろいろございました。しかし、今日はもう落…

新進党1996/02/28

第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号

○山崎(広)委員 アメリカは連邦制ですから、そのまま直接の適用をするということはできないと思います。御承知のとおり、アメリカは、むしろ連邦の中央政府の役割が限定されていて、あとは全部地方政府だというふうな形になっておるわけでございます。連邦政府はどういうことをやるかというと、マンデートというのですか、いわゆる環境基準とか福祉基準とか、かなり思い切った基準を打ち出す。それは、州政府、中央政府にとって努力目標みたいな形で、必ずしもそれがクリ…

新進党1996/02/28

第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号

○山崎(広)委員 具体的には、地方六団体から、これも報告書に出ておりましたけれども、奨励的補助金の半分、二兆円について、財源移譲と地方交付税化により一般財源化すべしとの提案も行われておるということでございます。 それから、自治省自体の分権化への取り組みといいますか、例えば先日の、ここではなかったですが、ボランティア休暇の扱いについても、ちょっとこれは分権化とどうなるかなという感じを持たせていただきました。 それと、分権化と絡んでの地方債…

新進党1996/02/28

第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号

○山崎(広)委員 では最後に、推進法七条の関係、いわゆる分権化に対応した自治体の行政体制の整備、確立という点でございます。 いろいろありますけれども、その中で、特に外部監査制度が委員会の中でも議論が出ているように思いますが、やはりこの導入について積極的に考えるべきじゃないかというふうに思うわけでございまして、この点について自治省のお考えをお聞きしまして、質問を終わらせていただきます。

新進党1996/02/28

第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号

○山崎(広)委員 どうもありがとうございました。

新進党1996/02/14

第136回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○山崎(広)委員 新進党の山崎広太郎でございます。 今回提案されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 今回の措置、すなわち交付税特会借入金九千百三十二億円余の増額措置についてでございますが、これは地方交付税の総額確保の観点からやむを得ないものと考えております。 しかし、さりながら、今回の補正によって交付税特会借入金の残高は十一兆七千億円にも上る。そして、この特会の借入金を含む地方債等の借入金残…

新進党1996/02/14

第136回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○山崎(広)委員 基本的な考え方しかお述べいただけなかったと思うのですけれども、私の考えは一応そういうことで、一方的に申し上げました。. 私は、地方の自立を助けるための地方の税財政の確立が今まさに求められておるということを申し上げたいわけでございますが、今、財政再建の方法として地方の行政改革を挙げておられるわけでございますけれども、私も地方の行革というのは大変大事だというふうに思っております。また、それはできるはずだ、このように思ってお…

新進党1996/02/14

第136回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○山崎(広)委員 大臣がお述べになったこともわかるのですけれども、私は、本当の意味で地方行革が実効あるものにならなければならないし、そういう段階を今迎えておる、このように思いますので、やはりもっと突っ込んだ自主財源確保の御検討を賜れば、このように思っておるわけでございます。 今も御答弁の中にもありましたけれども、地方税財源の制度にとって、来年度、平成八年度また九年度、非常に大事な年だ、このように言えると思います。地方分権推進委員会の中間…

新進党1996/02/14

第136回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○山崎(広)委員 特に、地方分権に対する非常に大事な時期を迎えておりますので、特に自治省として、やはりこの推進委員会の地方側の応援団といいますか、もう少し積極的に、自治省としての考えがわかるように、そういう動きをぜひお願いをいたしたい、このように思っておるわけでございます。 最後でございますけれども、私ども、いろいろ日本の構造改革をやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、特に、やはり地方分権というのが非常に大きなその…

新進党1996/02/14

第136回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○山崎(広)委員 ありがとうございました。