P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,019
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1953/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 建設委員会30 件・30%
  • 産業公害対策特別委員会24 件・24%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,019 20 を表示
日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 一言に申しますと、立法の精神を尊重した教育行政をやられるのか、あるいは遺憾な点が多いけれどもしかたなしにやるという気持なのですか、その点をお聞かせ願えればと思うのであります。

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 文部大臣は、先日来の御答弁を聞いておりましても、憲法なりあるいは教育基本法なり、あるいは教育委員会法の立法の精神を、お言葉の上では尊重されると言うていらつしやるのに、御答弁の内容には尊重されていらつしやらないお言葉が多々見えるのであります、このたびの義務教育学校職員法案は、極端な表現をいたしますと、教育委員会法の立法の精神と全然正反対だということがいわれると思うのであります。と申しますことは、教育委員会法の立法の精神は…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 何がゆえに国家公務員にしたかという問題は、この義務教育学校職員法案を審議いたしまする上の非常に重要なる点でありまして、大臣の提案理由の御説明にも、この法案には二つの骨子がある、一つは国家公務員とすることであり、一つは給与の全額国庫負担である、そして国の責任を明らかにするのだ、この二つの骨子に限定されておられると思うのでありますが、私たちがこの法案を論議いたしまする一つの最も重大なる点は、今大臣の言われた、義務制の学校職…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 国家公務員にすることが自治の侵害になつたらたいへんなのでありまして、ならないのが私はあたりまえだと思うのであります。しかしながら将来自治侵害になるおそれがある法案じやないかということを言うておるのであります。いわゆる国家公務員にして、その結果として、教育行政が官僚統制になるのではないか、この点を非常に心配しておるのであります。ただいまの御説明では、この点がまことにあいまいだと思う。財政的な面において、全額負担をするのだ…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 どうも私はわからないのですがね。頭が悪いからわからないのかもしれませんが、私がお尋ねしておりますのは、表面に現われた現象をお聞きしておるのではありません。憲法第二十六条をよく例におとりになるのでありますが、無償にする——これは金を全部出すのじやありませんけれども、一応大臣の表現をかりますれば、給与を全額負担するのだから、その結果として国家公務員にするのだ、した方が国の責任を明らかにするのだ、こういうようなお話なのでござ…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 そうしますと、結局教育委員会法の精神に反するのじやないかと私は申し上げたい。先ほど権限委任をしておるのだから、教育委員会の手足を縛つてはいないとあなたはおつしやつたのですが、手足を縛つていないどころじやありません。あらゆるところで縛つておる。端的な例がいわゆる義務教育学校職員法の第六条にすら、教育委員会が教育長を決定しようと思いますると、文部大臣の意見を聞かなければならぬじやありませんか。これでも縛つていないと言われる…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 答弁がどうも妙な方にまわりますので、今度は大臣に伺います。今の問題は非常に大切な問題なのでありまして、教育長を地方の教育委員会が選ぶ上において、大臣にどういう人を選んだらよろしいか、あるいはこういう人を思いますが御意見はどうでしようかといつて聞かなければならないということは、すでに教育委員会の手足を縛つておるのじやないか、それでは教育委員会法の立法の精神に反しはしないか、こうお尋ねしておるのでありまして、それがどうのこ…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 この点は重要なことですからしつこく聞きますが、大臣の御答弁を聞きましても、いつのまにか財政的な方面へ話が入つて行くのであります。それでは言葉をかえまして一言お尋ねしてみたいと思います。昭和二十三年十一月に教育委員会というものができたのは何のためにできたのか。文部大臣が今まで御答弁になつておりました国家公務員に関連する御答弁の中にも、明治十七年から昭和二十五年まで学校の先生は国家公務員であつたのだからというようなお言葉が…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 この問題はしばらく保留いたしましよう。先ほどから坂田委員が何やかや言うておられるが、われわれ野党の方から出した地方教育委員会改正の問題について、坂田委員が立場をかえて教育委員会法の精神の問題に対してお話があつたようであります。自由党の中にもこういうわけのわかつた人がたくさんいらつしやると思つたのですけれども、立場が逆になりますと実に答弁が曖昧模糊というか、かんじんかなめの要点がはずれてしまつている。この問題は私はあいま…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 今の大臣の御答弁に、事務者の立場であられる局長も御同感でございましようか。

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 大臣はしろうとなんだと言われますので、私もあまり申し上げたくないのでありますが、局長までがこれに同感だと言われるに至つては、私は心外千万である。教育基本法の第八条の二項は、先ほど大臣は、学校というものが政治活動をするはずがないということを言われたのであります。これは教育基本法の第八条の二項を御研究になつていない証拠だと私は思うのであります。この教育基本法の第八条の二項は、学校という場において政治活動をしてはならない、い…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 学校の場という、この言葉の拡張範囲がどこかということですが、これは私は先ほど申し述べましたように、あくまで児童、生徒にいかなる影響があるか、悪影響があるかないかということでわくを置かなければならない、そこが一つの限定線なんだ、こう思うのであります。しからば日教組の幹部の政治活動あるいは政治行動というものが、現在学童にいかなる影響を及ぼしておりまするか、この点……。

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 午前中の私の御質問は、教育の中立性に関連したところで中断したと記憶いたしておりますから、その問題でいま二、三点お聞きしたいと思います。 まず日教組の幹部の新潟大会における言動がけしからぬというお話でありましたが、先ほどの教育基本法第八条第二項の教育の場ということに関連いたしまして、新潟大会での言動は基本法八条第二項の教育の場に相当するかどうか。先ほど局長は、教育の場ということの解釈はなかなかむずかしい、広いというふうな…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 おかしいですね。先日の御答弁によりますと新潟大会が例に出た。そして教育基本法の八条の第二項の広い解釈の仕方によれば、新潟大会は教育の場であるかのごとき御答弁に相なつたと思うのであります。今の御説明では、研究せねばおわかりにならぬという御答弁でありますが、この点は非常に大切な点で、教育基本法八条の二項をいかに解釈するかということが非常に重要な点である。私たちは少くとも、教員の政治活動を好ましくない、けしからぬという法的な…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 ただいまのような大臣の御返答でありますと、私は重ねてお伺いしたいと思います。職員団体というものがございますが、これに対する大臣のお考えが私はどうもおかしいと思うのであります。教員がいわゆる自由人として、教壇を通さず、そして子供に悪影響を及ぼさない範囲において教員個人として勤務時間外に吉田内閣打倒を叫ぶかもしれず、あるいはその他の政治活動をすることも、これは国民全体に奉仕する立場において不都合だと言われまするが、国家公務…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 ただいま文部大臣のお言葉の点、私はもう少しあとでお尋ねをしてみるつもりでおりますが、この委員会におけるこの法案の審議の考え方というもの——なるほど常識というものはもとより私たちもこれは非常に尊重しなければならない。しかしながらああいうハンストを見て子供がどう思うかと言われる大臣の頭の中は、あくまで御自分が中心になつていらつしやる論の立て方である。結局それが児童生徒に悪影響をどういうふうに及ぼして行くか。それは十人十色の…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 関連して、ちよつとお尋ねしますが、今学校教育法の何条と言われましたか、ちよつと知らしていただきたい。

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 ただいまの問題は非常に重要なる問題でありますが、文部大臣の頭の中には、教育委員会法というものがなぜにできたかということ自体が御理解になつていないから、ただいまのような御説明ができたのだと私は思うのであります。しろうとであられる大臣のことですから、ただいまのような御答弁も、おそまつではありますが、やむを得ないと思います。が、これは重要なる点でありますので、どうぞもう少し御研究を願いたいと思うのであります。ただいまの問題は…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 ただいまの点が非常にあいまいなのでありまして、少くとも法律上あるいは法律の観念の上からいつて両方の仕事である。それは地方も国家あつての地方。いわゆる全体のうちの一つでありますから、これはいかなる問題でありましても、相互関連のない行政というものは一つもございません。でありますから、常識的にはいわゆる相互関連という言葉も考えられます。しかしながら私たちがこの法案を審議しますのには、まず一つの法律用語として、教育が国家の事務…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 文部委員会 第16号

○山崎(始)委員 この点も非常に重大な問題なんでして、憲法二十六条は教育の機会均等の一つの基本精神と、同時に教育の無償の原則を託しておる規定であります。私がお尋ねしておりますのは、いわゆる国家公務員にされたという御当局の論拠というもので、義務制教育は国家の事業だ。これを私は否定するものではございませんが、いわゆる法律的な用語としての義務制の学校、たとえていいますれば、学校の設置者というものは、市町村でもつて金を出して設置しておるのであり…