山崎始男
会議録に記録された「山崎始男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会44 件・44%
- 建設委員会30 件・30%
- 産業公害対策特別委員会24 件・24%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山崎（始）委員 違法ではない、こう解釈していいですね。違法ではない、そうですね。先ほど申し上げた通りということは、違法でない、こう解釈してよろしいかということです。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山崎（始）委員 管財局長にお尋ねいたしますが、これは非常に、大蔵当局と防衛庁当局との法律解釈の問題が全く正反対であります。事が国有財産の性格上、これは、法律上明白にする必要がありましょう。あなたの御所見を先ほどお聞きいたしますと、明らかに違法である、こういう御答弁なんでありますが、私は最後の結論といたしまして、大蔵当局とされましては、防衛庁に向って工事の一時中止命令をお出しになる意思があるかどうか、この点をお聞きしたい。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山崎（始）委員 非常に明快な御答弁で、直ちに法律に基く中止命令を一つお出しになることを、私は強く御要望いたしておきます。
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○山崎始男君 お答えいたします。大体この法律を提案いたしました基本的な立場というものは、申し上げるまでもありません、憲法第二十六条の第二項にございますいわゆる父兄というものは義務教育に従わなければならない義務を持っている。同時に国家といたしましてはそれに対しては無償の原則というものをうたっておる。その立場から今日のわが国の義務教育諸学校の一千七百万に近い児童生徒というものがいろいろの義務を遂行する過程において起りました災害に関してはほう…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○山崎始男君 大体制限をどこにきめるかというこまかいことは政令その他に譲りまして、審査委員会というものも当然設けることにいたしておりますから、そこらが当時の客観情勢を分析判断いたしまして、果してこれが管理下であるかどうかということをきめていただくことになると思うのであります。従って始業時間のベルが鳴って、そして終業のベルが鳴るまでという解釈をするか、学校の校庭におる間は始業時間であろうと、終業の後であろうと、それも管理下に入れるかという…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○山崎始男君 まことにごもっともな御質問でございまして、先ほどの登校、下校も入れるべきであるという考え方と、今櫻井さんがお尋ねになった私立学校をなぜ除外しておるか、憲法の二十六条の規定の立場からいえば、当然私立学校も入れるべきじゃないかというお考えも、私は共通したものの考え方だろう、私自身も実はそれが好ましいと思っておるのであります。しかしながら先ほどの登校、下校を除外いたしましたと同じように、まず内容は不十分でありましても、財政負担の…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○山崎始男君 大体概算一億二千万ということを書いてございますが、今のお尋ねはそれの積算の基礎だと思うのであります。実は一億二千万という金額は、正直なところを申しますと的確な確実な見込みと申し上げますよりも、かなり大ざっぱな見込み方をいたしておるのであります。と申しますことは、全国の災害統計というものが文部省にもないのであります。実は私自身も、昨年文部当局にもこの問題は当文教委員会においてお尋ねをいたしたのでありますが、文部省自体にもこれ…
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 時間がございませんので、ただ一点だけお尋ねをいたします。過日の委員会で、私は教育の中立性の問題に関連して、実は岡山県に起りましたケースを三件取り上げてお尋ねしたのでありますが、その後、二月の二十日でございましたか、高津委員に対して、文部当局より、その現地調査をした結果の御報告がございました。時間の関係で、特に私は最後の、岡山県議会議長が現在の自民党の代議士の現役の某秘書を総務課長に推薦をした、そしていま一人は、現役の自…
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 そういう答弁だから世間のものは誤解を起すのです。といいますことは、県会議長が個人として教育委員会へ持っていって、こういう適任者があるからお願いをするということならば、私は、人間生活の一つのあり方としてあり得ると、肯定します。ところがこの推薦という言葉を使っていらっしゃる。ここに私は問題があると言いたい。あなたのような言葉を吐かれると、しかも文教の最高責任の府の方が吐かれますと、ややもいたしますと全国の末端の——これはひ…
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 私は、質問のときいつも時間がありませんから、詳しいことを言うておりませんが、本件のごときは、岡山県議会の自民党の議員総会にかけてやっておるのですよ。そこまで詳しく私は申しておりませんが、問題の内容というものは公的なんです。この質問の内容は、その一つの表面に浮んだ問題を取り上げてあなたにお尋ねした場合に、推薦ならばいいんだというような印象を与えておるということなんです。個人の資格においてお願いをするということなら、今申し…
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 そうなるとまた大きな問題になります。そういたしますと、教育委員会が拒否したから——私はあまり詳しいことは申したくないのでありますが、自民党の現役代議士の秘書、いま一人は元秘書、県議会の議長はもとより自民党の党籍のある議長ですが、この人がこの二人を推薦したということで、今のあなたの御答弁では、それを採用しておらないのだから人事権介入の事実はないと言われるのだが、これは重大なる問題です。そういたしますと、人のものをどろぼう…
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 速記録をあとでお調べ下さい。さっきの答弁では、人事権介入の事実はないとあなたは言われた。そういうふうな推薦にせよお願いにせよ言うたけれども、結論的においては、教育委員会が採用しなかったのだから人事権介入の事実はないと言われた。そうでしょう。今のあなたの答弁は違うが、はっきりして下さい。しかもあなたは、前の高津委員に対する返答において——岡山県教育委員会に関する質問に対して事実のいかんを調査すると言った、その報告に基いた…
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 どうもあなたの答弁はおかしいですね。そうすると、不当な介入という問題の内容はどういうものですか。
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 そうすると、結局あなたの論は結果論になる。採用しておったならば不当なことになる。教育委員会が良識において採用しなかったから不当な介入にならない、こう言われる。幸いに形に出なかった、要するに採用しなかったから不当な介入の事実はない、こう言われるのですね。
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 岡山県の教育委員会で私は調べているのですが、文部省の方から電話で聞いておられるのです。その返答で、その事実があったということをこの前の報告で言っておられる。今あなたが逃げようと思って次々に言われるから、私は言わぬでもいいことを言わなければならぬのですが、内容ははっきりしているのです。それならもっと詳しく申しましょうか。（「もういい、言わなくていい」と呼ぶ者あり）私は時間がないからあまり言いたくないのですけれども、あなた…
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 それでは最後の締めくくりをいたします。あなたの今のお言葉では、お願いならいいということですね。
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 要するに個人の立場においてお願いするというのですね。そう訂正されたのですね。
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 そして教育人事に関しては何人といえども介入する法的権限のある者はないのだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○山崎（始）委員 では、この問題はまだまだお尋ねしたいことがあるのですが、一応これで終ります。 —————————————
第26回 衆議院 文教委員会 第4号
○山崎始男君 ただいま議題となりました、国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案につきまして、その提案理由の御説明を申し上げます。 およそ国家隆昌の基盤を教育に置かなければならないことは言うまでもないところでありますが、なかんずく義務教育における約千七百万人の児童生徒のすこやかな成長こそは国民全体の念願でありまして、教育基本法及び児童憲章に明示されておりますように常に留意せねばならぬところであります。 さて、義…