山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 当面は地方公共団体が持つが、しかしその最終的な責任は国が持つと、こういう次官のお答えでありまするから、それはそれでけっこうであります。具体的な点はまたあとでお伺いいたします。 さてそこで、この今度の制度が従来の制度と非常に違いますことはいろいろございますが、もちろん現在の地方公務員の勤めておりまする職場の状況によっても非常に千差万別の影響がございます。指定都市の場合あるいはこの適用除外になっておりまする市の職員あるいは…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 しかし人事院勧告は今なお生きているでしょう。本日、人事院の方がお見えになりませんので、あとで呼んでいただきたいと思うのですけれども、これは政府並びに国会に対して人事院が勧告をして、その後この勧告を取り下げたということはないですからね。今なお勧告は生きているわけです。国家公務員法によれば、人事院の勧告については政府、国会ともこれを守って実現をすべき義務を負っているわけでございますが、そういう建前から大上次官にお尋ねをいた…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 人事院が勧告いたしました内容は退職年金制度であり、今度のはいわゆる共済年金方式によるものだ、しかし給付はよく似ておりますね。これは公務員課長さんよく御存じの通りであります。給付は確かに人事院勧告のまねをいたしております。ところが実際にはどうかというと、いわゆる社会保険の制度だ、共済組合方式なんだ。だから掛金がこうなんだといって給付の方はやや人事院勧告に似たような形で一般の人たちを惑わすのでありますが、人事院勧告とは全く…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 自治省としては不満だが、政府としては意見が一致した、こういうお話であります。といえば一方的に大蔵省に押し切られたということになるではないですか、それは。自治省としてどうなんですか、そういう言い方は、次官のような言い方もあるかもしれませんが、内容的には自治省としては要求したのだが、全く大蔵省に押し切られてこういう形になったんだ、それが政府の見解として一致した、全く残念でございますということだろうと私は思うのであります。 …
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 給付金の五十七億、当然これの内訳があると思う。地方職員共済組合——交付団体、不交付団体、もちろん全部含めての話でありますが、地方職員として幾ら、公立学校として幾ら、警察として幾ら、それから都市共済、市町村共済、都共済、それぞれ分けて幾らですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 それではあとで出して下さい。給付金と事務費の両方の内訳についてお願いいたします。 そうすると七十五億要求したわけですね。要求したからにはそれだけ要ると思う。ところが交付税の〇・一％といえば、先ほど伊藤委員も言われましたが、これは十五億にしかなりませんね。しかも交付税の交付団体にはもちろん行きますけれども、不交付団体には全く行かない。こういう形になります。そうしますと簡単な算術計算をいたしましても、六十億から地方財政に圧…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 そういう御答弁は私は非常にどうかと思うのです。一つの考え方だ——あなたの方で七十五億要求したじゃありませんか。要求しておいて今になって聞かれたら、それは一つの考え方だ、何ですか、それは。しかも話を聞いておりますと、地方税の自然増収があって何とかかんとかなるだろう、そういうきわめて不見識な御答弁は聞きたくないと思うのです。まあここで言ったって仕方がありませんから、多くは言いませんけれども、たとえば学校の建築の補助単価は三…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 さっきはあなたは伊藤さんの質問に対してそう言ったじゃないですか。 自治省に聞きますが、次官、大蔵省の言ったようなことなんですか、〇・一％、十五億円については。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 結局さっきも言われたのですが、地方行政委員会あるいは予算委員会の分科会等を通じて、自治省が七十五億要求したのだが、いろいろな経緯で結局は〇・一％、十五億でごまかされた、残念だということを言ってきたじゃないですか。それで大蔵省が今度地方財政計画全般を見て云々と言うと、またそれに合わせたようなことを言って、おかしいと思うんです。自治省が七十五億要求したのだが、十五億でごまかされた、六十億とにかく地方財政に負担をかけてきわめ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 それは経過でそう認めたのがほんとうなんですよ。あとになって言われるからいろんなことを言うが、それはだめです。まあ、大上さんのようなりっぱな方を、これ以上どうこう言ってもしようがありませんから、財政局長が来られましてからまたこの点はお尋ねいたしたいと思います。 それでは保留にばかりなりますが、その次は伊藤さんの言われました追加費用の問題、たとえば現在二十年なら二十年勤務した方がある。その方が今度は新法に移行いたします。そ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 その点を明確にしなければだめなんですよ。今のような御答弁、それから次官の御答弁ではそれはだめですよ。 〔委員長退席、高田（富與）委員長 代理着席〕 あれですか、国家公務員であった者については、共済組合に移行する方については国が責任を持つ、その分は完全に国が見る、こういうふうに了解をしていいのですか。それから次には、地方公務員の中には国庫納金をやっている人がいますよ。たとえば義務教育の学校の先生方、昭和二十四年の地公法制…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 そこを、各職員の身分によってどれを国が負担をする、どれを地方公共団体が負担する、その一覧表をぴしっとしてもらいたいと思うのです。そういったものがきちっときまっておるのですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 一つ一覧表にしてきてあとでお示しをいただきたいと思う。その一覧表を見ましてからさらに議論をいたしたいと思うのですが、本日のところはとりあえず、今までお話しのようにいわゆる恩給の制度、それから従来の退職年金制度が保険制度ではなくて、いわゆる積立金というものがないものもあるし、それからたとえば雇用人のごとく共済組合の長期給付でやっておったように、積立金を持っておるものもあるし、持っていないものもある。それは制度上そうだと言…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 とにかく今言ったように一人当たり四十五万二千円、それから約二百万人近くおられますが、合計をいたしまして八千三百二十億、これだけの膨大な経費がもし積んでおったといたしますならばあるべきものですね。制度上は積んでいなかったと言えばそれはそうかもしれませんが、とにかくこの中に積んでおるものもある。制度上積んでなくても、少なくともこれだけの金があったということとすれば、当然今度の会計が発足する際にこれをやはり繰り入れるというの…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 だめですよ、そんな消極的な考えでは。とにかく八千億からの金があるわけですから、年に五分五厘で計算したら一体幾らですか、四百五十億くらいになるでしょう。国家公務員が同じく数千億あった。たとえば五千億あったとすれば年間とにかく二百億から繰り入れていくべきではないですか。それなのに、今お話を聞けば、第一年目繰り入れなし、第二年目がわずか十億、一体年利率で計算したらこの率は幾らに当たりますか。その次が十五億、本年度になって二十…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 今ごろ前歴調査をもたもたやっているというのがそもそもどうかと思いますが、前歴調査が今年じゅうかどうかわからぬが終了する。そうすると当然追加費用の総額が明らかになりますね。そうした場合、その運用利率五分五厘で繰り入れるという建前なのですか。その辺だけはっきりして下さい。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 追加費用についても確たる考えが全然ないじゃないですか。そんなことで一体どうするのですか。自治省は、今のようなお話を聞いて、今度地方公務員の共済制度の場合でも追加費用は一体どうなるということは、全く見当がつかぬじゃないですか。とすれば国家公務員二年目になって十億繰り込んだから地方公務員も、人数が少し多いだろうから、二年目になったら十五億くらい繰り入れがあるかないか、こんなことになるじゃないですか。そんなことでいいのですか…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 計算の建前上はそうかもしれません。しかし国公の方をお尋ねいたしますけれども、今までの国公の方の連合会の会計の模様を聞いてみました。当初予定したものとほぼとんとんだそうです。ただ支出は少し多いそうです。しかしその運用利率が六分以上で回っている。だから収入がふえたら支出も若干ふえて、おおむね当初予期した程度の模様で回っているということを言われました。追加費用は別だと言うけれども、建前は、財源率の計算から言えばそれは別かもし…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 先ほどの追加費用の問題ですけれども、組合のこの会計には追加費用をどうするかということで大きな影響がある。財源率の計算にはそれは響いてこないという公務員課長のお答えでありましたね。そういうふうに財源率の計算がなっておれば、私はそれで一応そういうことだけは言い得ると思うのですが、あとでまた財源率の計算は触れたいと思います。 追加費用の問題が出ましたからそれだけ触れておきますが、この財源率計算でいきまして退職年金の計算を今拝…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○山口（鶴）委員 きちっと鮮明にしたものをあらためて出せますか。