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公明党参議院両院
総発言数
3,050
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2006/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国家基本政策委員会合同審査会29 件・29%
  • 本会議28 件・28%
  • 予算委員会20 件・20%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
  • 外交防衛委員会10 件・10%

※ 全 3,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,050 20 を表示
公明党2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○山口那津男君 私は、この今回の法改正の言わば効果の成否というものは、様々な規制を加えたことと相まって、このやみ金を抑え切れるかどうかというところに懸かっていると思います。 私が弁護士登録して間もないころ、出資法等の改正が行われまして、事件がいっとき激減したということがありました。これは民事、刑事ともにその法律の意図した効果が現れたと、こう思っておりましたけれども、やっぱり年次が経過しますと、また新手がどんどん出てきまして拡大すると、こ…

公明党2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○山口那津男君 業界の参考人から、その点明確な懸念というものが示されているわけでありますから、楽観は許されないと私も思います。是非しっかりやっていただきたいと思います。 次に、サラ金問題、貸金の問題と並んで社会問題化している分野にクレジット契約の分野がございます。これは割賦販売法等で規制されている分野でありますから、金融庁の所管ではないわけでありますが、こちらも大きな意味では過剰与信とそして多重債務者が生じるということ、そしてまた、クレ…

公明党2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○山口那津男君 今私がお聞きしたのは、販売業者が購入者の支払能力をきちんとチェックしていないということをクレジット会社が見逃していると、こういう問題でありました。また一方では、販売業者が悪質な販売活動をしていると、そういうことに対してクレジット会社が信用を与えてしまっていると、こういう不適切な与信の状況ということも指摘されるべきであろうと思います。 今、お答えは、その両方をお答えなられたようにも思えるわけでありますが、それらの実態を踏ま…

公明党2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○山口那津男君 私の経験からして、そのサラ金問題と並んで、もう昭和五十年代からこのクレジットの問題というのは今と同じような問題が生じておりました。そして、件数はいたずらに増えていると、対応策、適切な対応策が取られないまんまに来ていると。一体何を検討しているんですかと言いたいくらいでありまして、この時代的な背景とタイミングというのは重要でありますから、貸金業の方が規制されてそれなりの効果があったとして、クレジットの方が野放しであったならば…

公明党2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○山口那津男君 我が国ではこのカウンセリングの分野というのはまだ十分に発達をしていない面もあろうかと思いますので、その運用を通じて経験を重ねた上で、是非制度化の道も検討していただきたいと思います。 最後になりますが、内閣府に、消費者教育というのが極めて重要だと私は思うわけであります。消費者基本法においてもこの点が認識をされておりまして、平成十七年四月八日の閣議においても消費者基本計画を作りまして、その中で、「広く関係機関の協力を得て、消…

公明党2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○山口那津男君 今お答えもありました。そして、公聴会等でもその具体的な実践が紹介されるということもありました。そのいろんな現場で取り組んでいるということを、今内閣府で検討されている体系化の作業でしっかりと位置付けた上で、それぞれの担当するものを言わば有機的に、ネットワーク的に結び付けた上で国民全般にその教育を推進していくと。こういう計画そして位置付け、そしてまた実施の体制と、いずれもが整っていく必要があると思いますので、是非有意義な結果…

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 公明党の山口那津男でございます。 私は、このたびのいわゆる官製談合防止法改正案の与党案の作成に対して責任ある立場でかかわった者の一人として御質問させていただきたいと思います。 私はさきに、本年の三月十三日に本院の予算委員会においてこの点に関する質問をさせていただきました。本日は、それと言わば連続的、一体的な内容を持つものとして御理解をいただきたいと思います。 その三月の質問の際に、官製談合事件における違約金支払義務と損害…

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 今のお答えは一般的な法律関係をお述べいただいたものでありますが、今回のこの与党案におきましては、この損害賠償の責任の有無について、また賠償額等、それらの結果についてこれを公表するという新たな制度を設けました。 これをなぜ私たちが強調するかと申し上げますと、この官製談合防止法は、言わば一般の談合に関与するような刑法あるいは独禁法による摘発、これだけではその官製談合たる特徴を表し切れないと。そして近年、この点につきまして、か…

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 今の橋梁談合事件につきましては、公務員の側はまだ争いが続いているようでありますけれども、民間の業者についてはもう結論が出ているだろうと思います。 それに対して会社側としては損害賠償請求を業者に行っているのではありませんか。それに対して業者側はどういう反応をしているんでしょうか。それについてお述べいただきたいと思います。

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 その違約金について請求している件について、請求された側はこれを払ったんですか、払おうとしているんですか、それともどうなんですか。ここを教えてください。

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 なかなかお答えにならないので、大臣の会見で大臣がどう述べられているかということを申し上げたいと思います。 その未払のところについては、発注者であった道路公団幹部もいわゆる官製談合として関与した事案ではないのかと、そういうものについて契約に基づく違約金を求めるのはいかがなものかということを理由に支払を拒絶している業者がいるということを大臣が記者会見で、国土交通大臣が述べられているわけですね。ですから、やっぱり業者さんの側に…

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 なお、申し添えておきますけれども、この事件でかかわった官の側は背任罪も適用されているわけですね。で、背任罪は損害額の認定を起訴状においてはしているわけであります、判決の結論がどうなるかはまだ分かりませんけれども。そして、この損害額の認定によってはやはり民との関係でどちらがどれだけ責任が重いか、どういう責任の振り分けになるかということも明らかになってくるわけでありますから、やはりそこで結果の公表というのが実に大事な意味を持…

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 この事件は既に刑が確定しているわけですね。そして、この事案の場合には違約金特約条項というのを入れてなかったんですね。それで、この契約をしたのは二〇〇三年の十一月あるいは十二月という時期なんですが、この年の六月に国土交通省はその談合防止策として契約額の一〇%を違約金として支払わせる制度をスタートさせているんですね。公団にもそのことを通知しているはずであります。にもかかわらず、その後に発注したこの工事は違約金特約条項を入れて…

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 会計検査院は、契約総額七億六千六百万円の一〇%を目安に損害賠償請求などを検討するようにということでこの会社の方に求めたのではありませんか。どうですか。

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 それを先にちゃんと言わなきゃ駄目ですよ。その指摘を受けてこれこれこう検討しておりますということをちゃんと言わなきゃ駄目ですよ。で、いつまでにその調査を終えて金額を確定して、それを公表するんですか。

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 それでは、なお申し上げますが、調査して何を調べるんですか。損害の実額を出せるんですか。出せない場合があるから裁判の事例等では損害額を認定することが行われているんでしょう。で、契約総額の何%と、さっきお答えあったでしょう、最近の裁判例では五%から一〇%の例が多いと、お答えあったでしょう。だから、実額を積み上げて損害額を決定するということは通常難しいわけですよ。じゃ、何を調査して結果を出そうとしているんですか。

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 国土交通大臣は九月十二日の会見で、橋梁談合事件に関してでありますが、違約金特約条項導入以前の工事、これは特約条項を入れるべきなのに入れなかったという場合と同様に考えていいと思いますが、それについては、司法当局等により談合の認定が行われたものについて、特約条項はありませんが、当該損害賠償を行っていきたいと考えているところですと、大臣こう言っているんですよ。そして、ちなみに、損害賠償請求を行う検討対象となる工事の件数は六十一…

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 その結果を早く公表していただきたいと思います。 さて次に、防衛施設庁、こちらも談合事件があったわけでありますが、既に現職であった人の二名については刑が確定しているわけですね。OBの人についてはいまだ争われていると思いますが、現職だった人については刑が確定しているわけでありますから、防衛施設庁としてこの損害賠償責任をどう考えるか、これについて現時点でどう判断しますか。

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 では是非、きちっと対応する、つまり公表しますというふうに受け止めてよろしいですか。念のため、一言。

公明党2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○山口那津男君 この損害賠償については、先ほど一般論として、違約金特約条項があったとしても実損額がそれを上回る場合があり得ると、こういうお話でした。それから、違約金特約がない場合であっても損害賠償請求はなし得ると、こういうことでありました。これらをきちんとやっていくこと、そしてそれを公表することがいかに大切かということを今日感じていただけたと思うわけでありますが、この防衛施設庁の事件に関しまして職員三千人にアンケートを取ったんですね。と…