山口憲美
会議録に記録された「山口憲美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省通信政策局長
- 直近の発言日
- 1996/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会91 件・91%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 今回法律改正を行いたいという目的でございますけれども、高度情報通信社会の構築ということが私どもに課せられた大きな課題だというふうに思っておりまして、平成六年の電気通信審議会からの答申、それから平成七年に出ました高度情報通信社会推進本部からの基本方針、こういったものに即して私どもは施策を進めていきたいというふうに考えております。 特にこの中では、二〇一〇年までに光ファイバー網を整備しようというふうなことが具体的な施策…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 この高度情報通信社会というふうなものが到来いたしますと、よく言われているのは三つでございまして、一つは、いわゆる情報通信産業というものがリーディング産業に成長してくるということで、大きな国の支えになる分野になるだろうということ、それからこの情報通信基盤整備が進みますと、その上にいろいろなあらゆる産業が従来と違った形での事業展開が開かれるようになるというふうなことが言われております。 これはいわばインダストリーにかか…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 お話しいただきましたように、この問題は、全省庁が一丸となって取り組むべき政策課題だというのは、全く私どももそういうふうに思って対応しております。それから、そのために具体的な場として高度情報通信社会推進本部というものが設けられて、これが私どもは機能しているというふうに思っております。 ちょっと具体的な例でお話をさせていただきますと、昨年の二月でございますけれども、政府全体の方針といたしまして、政府として取り組むべき政…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 研究開発についてのいろいろな手だてを講ずるのがどうも遅いのじゃないかとか、あるいは、もう少し前広に方法を考えておいたらどうかというふうなお話でございます。 実は、今お話にございましたように、通信・放送機構に初めて研究開発の仕事を始めさせた、始めさせたという言葉が適当かどうかわかりませんが、そういうふうな形になったわけでございますが、実はこれは、やってみますと、やはりいろいろなこういう方法がいいなというのが出てくるも…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 情報通信分野における技術貿易の実態ということでございますが、これはよく使われておりますのは総務庁による科学技術研究調査報告というのがございます。 これで見ますと、平成五年度でございますが、全産業では三百七十四億円の黒字であるのに対して、情報通信産業の分野では五百四十五億円の赤字だというふうなことで、私どもが所管している分野というのは技術を入超、輸入をしている方が 多いというふうな状況でございます。それから、日銀の方…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 国際市場といいますか、例えば製品が、我が国の技術が反映された製品がどんなふうになっているかというふうなことを見ることも一つの我が国の力をあらわしているものだと思います。私どもが所管させていただいている研究開発そのものが直ちに商品に結びつくというものではありませんけれども、やはり行き着く先にはそういった製品というのがあるわけでございまして、どういう分野が我々の得手か不得手かというふうなことは、そういったところからわか…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 政府の負担する研究開発費というのは、全分野では総研究開発費の二割ということになっておりまして、これもアメリカの約半分の水準だということでございますが、情報通信分野に限って考えてみますと、我が国の政府の負担比率というのは三％というふうなことでございまして、大変小さいということでございます。 郵政省といたしましては、この研究開発費をふやしていくということが非常に大切な課題だ、これはもう先生方からたびたび御指摘を受けてい…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 平成四年度から民間の研究開発費についてもその投資額が減少傾向にあるということは私ども把握をしておりまして、大変これは重大な問題だというふうに思っております。そういった意味では、今御指摘のような、私どもとしてできる支援策というものは積極的にとっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり基本的には、これは民間の分野の研究開発でございますので、民間の皆様方に積極的な姿勢をとっていただくということがまず第一…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 昔、通信・放送機構は通信・放送衛星機構と言っておりまして、衛星の管理を主としてやるということがこの発端といいますか、そういったことをやっていた組織でございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 機構のあり方についていろいろお話がございましたが、確かに業務追加、追加というふうになっていて、どこかの旅館のお話が出たのですけれども、私ども、大きくは三つの分野というふうになっておりまして、それは昔からやっております衛星関係の分野、それから研究開発関係の分野、それからいわゆる民間事業者等に対する支援分野という三つの分野を持っておりまして、その分野ごとの具体的な施策がその時々に応じて追加になっていくということでござい…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 研究開発の委託先の外部機関というのはどういうところかということでございますが、端的には、民間の附属の研究所とか大学等を想定しているということでございます。これは、要は、通信・放送機構以外の機関で、研究開発をしていく際の施設だとか設備、あるいは先ほど申しましたような特別な技能の専門家がおられるとか、あるいはもちろん研究者がおられるとか、そういった形で、どうもお願いをした方がいいのじゃないかなと思われるようなところがあ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 委託をどういう形でやっていくのかということでございますが、これは端的には、テーマによって個別に考えていこうじゃないかというふうなことになってくると思うのです。一つは、単独で機構自身がやろうというのもございますし、それから全体を委託してしまうというのもございますし、それから共同で研究開発していこうというふうなもの、それぞれの形態があろうと思いますか、それはテーマに応じまして、今回こういった形で選択肢が大変広がりました…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 大変失礼しました。もちろん自前でやるのもございますが、委託の際に単独で委託をするのもあるということでございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 平成八年度予算の場合には、みずからが行うものが十一億七千、それから委託で研究開発を行うものは十二億というふうなことになっておりますが、具体的にどういうふうな形で予算を確保していくかというのは、研究開発内容によりまして、機構自身がやった方がいいのか、あるいは委託にした方がいいのかというのは、その年の研究、何をしようじゃないかということによって影響を受けてくるというふうに思っておりまして、予算の方から幾ら、幾らと分けて…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 私どもとしましては、せっかく制度をつくりましたから、全くゼロではこの制度が生きてない、空振りというのは避けなければいけないかなという気持ちはございますが、やはりこれは研究テーマに即して自由に選択をさせていただくというふうなことがいいのではないかというふうに思っている次第でございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 これは相手方のあるお話ですから、基本的には委託の際の契約で決めるということでございます。 ただ、契約をする際に、私どもは基本的に私どもの側の考え方を持って当たらなければいけません。その際には、やはり今お話ございましたように、フィフティー・フィフティーというような形で持つのかなというふうに思っております。これは、国の資金が入っている研究開発ですから、私どもに全くそういう知的所有権のようなものがないというふうなことは許…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 まず、債務保証制度についての選定基準をどういうふうにするのかというお話でございますが、これは、選定基準といたしましては、研究開発テーマの先端性というものがまず決め手になるわけでございますが、この先端性というふうなものを一つの基準とします。それから同時に、そういうことを言われても、その会社が研究開発をやっていくだけの力を持っているか、能力を持っているかというふうな点。それからもう一つは、その会社が財務的に大丈夫かとい…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 国の行う研究開発について、言葉が、先導的ということを使っておりまして、あるいはわかりにくくなってしまっているのかと思いまして、今お聞きしておりまして、こういうものも整理しないといけないなというふうなことを大変痛感した次第でございます。 私どもは、いずれにいたしましても、例えば研究に要する期間が非常に長いとか、あるいは収益がすぐには見込めないとか、民間ではおやりにならないけれども国全体としてはやはりやっておかなければ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 いろいろお考えがおありかと思います。確かに、研究開発意欲を高めるという意味では、お話のようにそちらの方にウエートを置くということが大切かと思いますが、そのもとになっているのが国からの出資金だということを考えますと、やはり国としても一定のものは確保しておかなければならない、そういう制約があろうかと思います。 従来は、国がやると一〇〇％とってしまうとか、そういうふうなこともあったようでございまして、やはりその辺のところ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山口（憲）政府委員 情報通信の日米間の格差というのは、私たちも深刻に考えなければいけないというふうに思っております。特に先端技術分野の導入動向の調査によりますと、米国から買っておりますのは、ソフトウエアを中心とした技術導入、これが非常に多くなっている。特に最近、インターネットとか通信ソフトというふうな分野、いわゆる先端的な分野でございますが、これは全くと言っていいぐらい米国に依存しているということでございまして、非常に大事な点として認…