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新社会党・平和連合参議院
総発言数
2,892
直近の所属会派
新社会党・平和連合
直近の役職
直近の発言日
1990/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政・警察委員会63 件・63%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%

※ 全 2,892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,892 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 内閣委員会 第9号

○山口哲夫君 ぜひ検討してみてください。 それから、単身赴任者の任地から自宅までの往復時における労災認定の問題であります。今度単身赴任手当が新設されましてまあ結構だと思うんですけれども、その性格について給与局の給与第三課の方が人事院月報の三月号にいろいろと書いてありますけれども、その中に、時間がないから省略しますけれども、帰宅経費という言葉が出てくるわけですね、帰宅経費。だから、要するに帰宅に関する経費なんだから、とするならば任地から自…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 内閣委員会 第9号

○山口哲夫君 そうすると、今私が言ったようなことは認めないというんではなくして、基本としては当然頭に入れておいて個々の判断でもって考えていく必要があるということですね。

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 内閣委員会 第9号

○山口哲夫君 そういう取り扱いについて何か文字に書かれたものがあるわけですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 内閣委員会 第9号

○山口哲夫君 五月二十五日の衆議院の社会労働委員会で野崎労働基準局長が、災害補償保険上単身赴任者の土帰月来行為時の災害の取り扱いが現在のところ十分明らかになっていないが、公務員等についてはかなり明らかになっており妥当な取り扱いがなされているので、公務員の取り扱いを参考にしまして基準を明確にしたい、こう書いてあります。だから、労災の方は余り明らかになっていないけれども、公務員の場合には非常に明らかになって参考になるから公務員を参考にしてや…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 内閣委員会 第9号

○山口哲夫君 あなたの解釈はこの法律第七十三条の解釈に余り正しくないんじゃないですか。私の考えから言わせれば、あなたの考えの方が正しいです。今言った、公務員の福祉を守る、先に出てきます。それが能率増進にもつながる、そう解釈すべきだ。 第七十三条「能率増進計画」を読んでみましたら、「内閣総理大臣及び関係庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、左の事項について計画を樹立し、これが実施に努めなければならない。」、そして職員の保健の問題…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 内閣委員会 第9号

○山口哲夫君 この裁判に対して被告側に立った国の、何というんですか、考え方が述べられているわけですね、私は裁判における法律用語はわかりませんけれども。この国の考え方というのは決して担当している職員だけの判断で書いたものじゃないと思うんです。税務署で起きた事件ですから、当然国税庁の決裁を得てこういう申し立てをしていると思うんです。申し立てというんですか、何というんですか、専門弁護士さん。——そういう国側の意見というものは当然ちゃんと国税庁…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118参議院 内閣委員会 第9号

○山口哲夫君 今総裁がおっしゃったような考え方でいかれるのであれば、当然この七十三条の文言というのは改正をしなければならないことになると思います。あくまでも職員の人権を尊重する、人間として尊重していかなければならない、そのとおりであります。そのために健康診断等をやる、厚生、保健の仕事もやる、それがひいてはその職場における能率の向上にもつながっていくんだと。それが七十三条が全然逆の書き方になっておりますからあえて私は問題提起したわけでござ…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118参議院 内閣委員会 第8号

○山口哲夫君 私は、ただいま可決されました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、検討の上善処すべきである。 一 自衛官に対する若年定年退職者給付金制度は、やむを得ない特別の措置で…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 給与法の一部改正についてまず質問いたします。 一時金の支給というのは具体的にどういうふうに行われるんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 七年間のうち二回で支給するということですね。そうすると、二回目は退職して三年後に支給する。そうすると、その後の給与所得等について退職時の給与の総額を上回ることがあると思うんですけれども、それに対する処置はどういうふうにされますか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 この一時金の考え方というのは、五十三歳で定年を迎えて再就職しても、退職時の給与がほとんど保障されない。平均すると半分ぐらいの所得にしかならない。だから、あとの半分だけはきちっとやっぱり埋めていかなければ、退職と年金とが接続していないから、生活に支障が来るのでその分だけは保障しようという趣旨のもとに始まった制度なわけですね。そうすると、退 職時の給与をはるかに上回ることだって考えられるわけでしょう。例えば、三年後新しく就職し…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 今私が申し上げたような事例というのは起こり得る可能性というのは十分あることですよね。そうでしょう。だって、五十三歳で退職して新しく就職した、しかし三年後にもっといい職場がたまたまあった、あるいは職場をやめて自分で事業をされるということだってあり得るわけです。そういう場合に、当然収入がはるかに上回ってきたときに、にもかかわらずその差額について国民の税金で保障をしたということになると、国民にしてみたら、自衛官だけ特別待遇してい…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 それはおかしいですよ。考えにくいということにならないです。当然常識としてあり得ることです。そう思いませんか。五十三でやめられて三年間は新しい職場についたときは平均すると四割の収入しかないと言うけれども、四年後に、四年後というとまだ五十七歳でしょう、それから事業を始める方だっていらっしゃいますよ、もっといい職業につく方だっておりますよ。そういうものは全然想定できないからといって、はるかに上回った場合に返還もさせないというんで…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 なぜ二回で支給するんでしょうか。七年間の生活を保障するんであれば、毎年毎年きちっと保障をしていくという、そういう形だってとれないはずはないと思うんです。それを一括して、七年間のものを前払いするような、そういう支給の仕方自体に私は問題があると思うんです。これはちょっと法律としては欠陥があり過ぎるんじゃないでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 それは手数がかかるのは当然ですね。しかし、手数をかけても国民の税金をむだに使わないという立場からすれば当然やらなきゃならない措置だと思うんです。私は、あえてやるんであれば、二回にしなくたって、三回でも五回でもいいから最終的に七年後にもう一度調整し直してみる、そして退職時の給与をはるかにオーバーしているような分については返還をさせるというような形だってとれると思うんです。そういうことについて検討してみる余地はありませんか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 ちょっと納得できませんね。この問題については同僚委員からまた質問があると思いますので、この問題についてはこの程度にしますけれども、この一時金というのは税法上どういう扱いになるんですか。例えば税法からいきますと一時所得あるいは雑所得、給与所得、退職所得、いろいろあるんですよ。これはどれに当たるんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 少なくとも相当の予算を使って支給する金額、受ける方の立場からいってもこのどれに該当するかによって税率が物すごく違うわけでしょう。収入が相当開くんじゃないですか。そういうことを初めから決めてかからないというのはどういうことですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 国税当局と相談をしていると言うんですけれども、こういうものは国税当局で当 然、これは一時所得になりますよとか、これは退職金の形を変えたものだから退職所得になりますよというのはすぐ出るんじゃないですか。そういうことは初めから相談して、そうしないと、自衛官に例えば一千万なら一千万の総体的な支給がされると、しかしこの種類によっては、そのうち三百万税金で持っていかれるのか、あるいは百万税金で持っていかれるのか、これは受ける方の生活…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 長官、事務当局が法律を出してくるときに、こういうことをきちんと整理しないで出すというのは、これはちょっと欠陥法律でないかなと思うんですね。これはまだもう一日論議することもありますから、うちの同僚委員も質問をいたしますので、これは一度ちょっと検討しておいてもらえませんかね。それでないと私たちとしてもにわかに賛成ということになりませんです。これはどう常識で考えてもちょっと理解できない、常識を超えるような形になりはしないかという…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 内閣委員会 第7号

○山口哲夫君 せっかくの長官のお話ですけれども、ちょっと理解ができかねますので、同僚委員から後日もまた質問ありますから、その中でもう少し詰めていきたいと思います。 それから、この問題の最後に、総務庁いらっしゃっていますか。――国家公務員の中でこのように退職と年金とが連続しないというか、接続しない、そういうような公務員というのはほかにあるんでしょうか。