山口哲夫
会議録に記録された「山口哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,892 件
- 直近の所属会派
- 新社会党・平和連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会63 件・63%
- 予算委員会23 件・23%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
※ 全 2,892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○山口哲夫君 これは、車の種類はいろいろありますよ、大きいのもあれば小さいのもある。そんなこと関係ないですよ。一台に対してどうなのかということなんですからね。だから、そんなことは関係ないと思うんですよ。ただ、今言ったように全国幾つかを実態調査した結果だというわけですけれども、実態調査した結果こういうものを出したということは、自治省が一台に対しては二・六人でいいんだということを指導していると同じなんですよ、これは。 地方自治体に参りますと…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○山口哲夫君 起債の償還については交付税の算定の中で考えているというお話もありましたけれども、これは極めて大ざっぱな話なんですね。そんなことにならないと思うんですよ。 例えば学校がなくなった。借金は十万人のときのものを一万人で、今全部肩がわりして払っていかなければならない。しかし、その借金を払う金は交付税の中で見ているというんですけれども、事業補正七〇％見ているけれども単位費用は三〇％だというんですね。ところが、この単位費用のところを読…
第107回 参議院 地方行政委員会 第2号
○山口哲夫君 あと一分半しかありませんので質問にならないと思うのですけれども、最後に、特に要望しておきたいと思うんです。 石炭についての各省庁の連絡会議というのがありますね。通産省に言わせますとこれは閉山交付金も出しているとかいろいろ言っているんですけれども、しかし、どう計算してみてもこの閉山の交付金あるいは臨時交付金、これでは地域の振興にならないんですね。例えば集落ぐるみ移転した場合には、一回限り一トンに対して三十円から五十円出すとい…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○山口哲夫君 地方自治体が行う都市の再開発の問題と国鉄用地の払い下げについて運輸大臣に質問いたします。 今国土庁では首都圏の基本計画というのをつくっております。それから建設省では新都市拠点整備事業というのを進めております。これは国家の大変な大きな事業だと思いますけれども、こういう二つの計画に対してそれぞれ調査地区あるいは事業地区が指定をされております。この指定された計画の中に国鉄用地が相当含まれておるわけでありますけれども、この国鉄用地…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○山口哲夫君 国民の負担を減らすために適正な価格で処分をする、当然であります。だから、私も適正な価格でこれは処分をするべきだと、こう言っているわけであります。それで、民間と組んで事業を進めることに対する売却が何か国民の目から見るならば納得できない点があるのじゃないか、こういうことをお答えしておりますけれども、私はそれはおかしいと思う。なぜならば、冒頭に申し上げたように、国土庁や建設省が国家的な事業として計画をしている、それに自治体が乗っ…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○山口哲夫君 自治体に売却したものが別なところに転売されている、こういう事実は確かにありますね。これは国鉄の売却のときに問題があると思うんです。なぜ禁止事項をきちっとつけておかないんですか。そういうことをきちっとやっておけば、自治体が転売したときにはそれを当然取り上げればいいじゃないですか。そういうことぐらいはこれは事務的にできるはずです。だから、私たちはそういうことのないようにきちっと契約条項の中に入れる中で、一番大事なことは、百年に…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○山口哲夫君 どうもはっきりしないんですけれどもね。建設大臣と国土庁の長官にそれじゃお聞きします。 建設省の方として、今新都市拠点整備事業というのを進めていますね。これは大変いい事業だと私は思っているんです。この事業を進めるために、国鉄用地を確保しないで進められますか。私はできないと思うんです。そういう点について、どうですか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○山口哲夫君 国土庁長官どうですか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○山口哲夫君 そういうことをお聞きしているのでないんです。首都圏基本計画という大変大きな計画を持っておりますね。これを実際に進めるために、国鉄用地を全然手に入れないでできるんですかということを聞いているんです。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○山口哲夫君 それじゃ具体的に聞きますけれども、汐留とかあるいは大宮の操車場とか、ほとんどが国鉄用地を中心にして計画している事業があるわけでしょう。これは国鉄用地が手に入らないで指定した事業が進められますかと言っている。どうですか、具体的に答えてくださいよ、ほとんど一〇〇％国鉄用地でないんですか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○山口哲夫君 時間が参りましたので残念ながら最後に要望しておきたいと思います。 総理大臣に特にお願いしておきたいんですけれども、今大臣が答えたように、国鉄用地を大部分使って今建設省や国土庁が指定している事業を自治体が進めようとしているわけです。だから、これが手に入らないとすると、せっかく政府の部内で計画したことが全然進まないということになるわけです。私はこれは極めて公共性の高い事業だと思うんです。そういうことからいけば当然こういうところ…
第107回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○山口哲夫君 木村先生にお尋ねいたします。 先ほどちょっと北方領土の問題にお触れになったので、その問題でございますが、先生のお話の中で、ソビエトというのは外交政策も大変変わってきてソフトになってきた、したがって、日本としてももう少し柔軟性を持っていく必要があるのじゃないかというようなお話がございました。その中で、もし日本がこの北方領土の問題で交渉の方針を少しでも変えるようなことがあれば、ソ連の変化というものもやはり期待できるのだろうかど…
第107回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○山口哲夫君 もう時間が三分しかないようですから、やめます。ありがとうございました。
第107回 参議院 予算委員会 第4号
○山口哲夫君 まず、総理に地方行革の問題について質問いたします。 今、国民が地方自治体に求めていることは何かと言えば、社会の多様化、高齢化、情報化それから国際化、あるいは価値観の多様化など、そういうことについて国民は地方自治体に求めていると思うわけであります。すなわち、地方自治の基本であります自治と分権ということが一番基礎にならなければいけないだろうと、そういうふうに考えるのでありますけれども、残念ながら政府の行っている地方行革というも…
第107回 参議院 予算委員会 第4号
○山口哲夫君 確かに、住民は地方税の減税、そういったことも要求していることは事実であります。しかし、今私が総理に尋ねていることはそういう問題ではなくして、今のこの行革に対してなぜ政府がそういった不当な介入をしなければならないのか、そういうことから考えれば、これは総理の言う自主的な判断で行うという考え方と全く違う、だからこういう不当な介入だけはやめるべきである、そういうふうに申し上げているわけであります。一体、総理は政府と自治体との関係と…
第107回 参議院 予算委員会 第4号
○山口哲夫君 憲法の地方自治の項を十分ひとつお読みいただきたいと思うんです。これは全く基本的に違いますね。指導する、監督をするというようなことは一言も書いてないですよ、憲法の解釈からいきましても。そこが一番間違いなんです。政府と地方自治体というのは、憲法の解釈によれば、あくまでも対等並列にあるのが原則だと書いてあります。それをとかく戦前の教育を受けた人は何か監督的指導的な立場にあるという、そういう間違いを犯すことが非常に多いからここは注…
第107回 参議院 予算委員会 第4号
○山口哲夫君 地方自治を阻害する考えがないというのであれば、足並みをそろえさせること自体をやめるべきだと思うんです。そして自治法の中には指導監督なんというのはないですからね。この問題は、きょうこの問題だけでやるわけでありませんので、地方行政委員会でぜひひとつ、できれば総理にも御出席をいただいて地方自治体の基本的な考え方について一度十分御論議をしてみたい、こんなふうに思っております。 もう一つ行革問題で質問いたします。 最近非常に住民参加…
第107回 参議院 予算委員会 第4号
○山口哲夫君 次に、地方交付税について大蔵大臣に質問いたします。 当初予算に見積もられました地方交付税が四千五百億円も減少いたしました。大変残念なことです。この原因というのは法人税の減収だと思っております。これは明らかに経済成長を四％に見込んだ甘さによるものではないか、そんなふうに考えておりますけれども、そのために昭和五十九年度で中止をしたはずの交付税の特別会計に対する借入金制度、これをまた今度の補正予算で復活をいたしておりますけれども…
第107回 参議院 予算委員会 第4号
○山口哲夫君 おととしの一月の十九日に竹下大蔵大臣と田川自治大臣が覚書を取り交わしているわけです。今後絶対にそういう借り入れ制度をやらないと、こういうふうに覚書まで取り交わしているんですけれども、自治大臣が私は一番しっかりしてもらわなきゃ困ると思うんですけれども、この問題についてどうですか。
第107回 参議院 予算委員会 第4号
○山口哲夫君 自治大臣、もう少し自治体の立場をしっかり踏まえて頑張っていただきたいと思うわけです。要望だけしておきます。 それから昨年度と今年度自治体の財源が大幅に不足をいたしました。これは国の補助率の引き下げによるものであります。もしこの補助率の引き下げがなければ地方財政の財源不足はある程度解消されたはずであります。政府は今、国や地方を通しまして個人所得税、法人税の減税を検討中でありますけれども、社会党といたしましても個人所得税はもっ…