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新社会党・平和連合参議院
総発言数
2,892
直近の所属会派
新社会党・平和連合
直近の役職
直近の発言日
1988/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政・警察委員会63 件・63%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%

※ 全 2,892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,892 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 大体、二年間くらいの間に株の価格が倍以上にはね上がるという場合には、これは 国税庁としては常識として調査に入って徹底的に調べるんですよ。これほどこの法人でも、私、知っている法人なんかに聞きましても、それこそそんなことがあったら、我々の法人ならすぐに税務署が来ましてもう克明に調べられる、みんなこう言っています。そうすると、今まで、論議の中で明らかにこれは疑問があるということだけははっきりしたわけです、私の言った方式は認められ…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 どうも入っているとすれば、これだけの問題が見逃されるはずがないと思うんですね。それで、私に対する回答では、四、五年に一回調査をしているんで一般法人より接触が多いんだと言っているんですけれども、いつ入ったということは全然明らかにしてもらえなかった。どうも今の話を聞いていますと、入っているのであれば当然これだけの問題を調査していないはずがないと思うんです。そういうものは報告されてしかるべきだと思うんですけれども、どうも私ども一…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 知らないことないでしょう、これだけ問題になっているのに。これは元熊本国税局長の多賀谷恒八さんでしょう。そうでないですか。

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 言われなければ答えないというのは、だからやっぱりあなた方疑問を持たれるんですよ。だから隠しているんでしょうと言うんです。我々の感覚からすれば、あなた方の元先輩の方が熊本の国税局長だ、まさに身内でしょう。そういう人がここの顧問税理士をやっているから入れないんだ、そういうふうに考えたっておかしくないでしょう、それは。しかも、多賀谷さんというのは三万株のコスモス株を譲り受けて、九千万円ちゃんとファーストファイナンスから融資を受け…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 きょうは検察庁はいらしてないですか。——検察庁としてもこれだけのことが明らかになった以上は、当然これはやっぱり検察庁の権限で捜査に入るべきだなというふうに思っておりますけれども、せっかく先輩の方からも声がかかっておりますけれども、総理、いかがですか、こういう問題について、大蔵大臣といたしまして。

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 今、一番国民が関心を持っている問題です。ぜひひとつ総理の責任で、少なくとも国税当局が、また検察当局がこういう疑問の点だけは解明するように努力をしていただきたい。お願いをしておきたいと思います。 それでは税制改革について、特に地方税との関係について質問をいたします。 今回の税制改革で余り大きな議論になっていないんですけれども、極めて重大な問題に税制改革の地方に対する影響、地方税に対する影響と言った方がいいでしょう、これは非常…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 大体この自然増収は二兆円くらいというのですけれども、その自然増収で穴埋めをしようというお考えなんですか。

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 自然増収が出るから、それで今度の税制改革で穴のあく約九千八百億、それを埋めようというのですけれども、もっと先に埋める先があるんではないですか。それは、例えば交付税の特別会計で今六兆円借りていますよね。そのほかに、まだたくさんありますよ、交付税の特別会計で借りている利子だけでもこれは二兆六千億もあるんです。 それから、もう一つ言わしてもらえば、財源対策債等償還金というのがあるんです。これは実に十五兆円あるんですよ。だから、今…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 住民税の減税をすることはまことに結構です。それは大いにやるべきだと思うんです。しかし、その財源を今度の税制改革の中でどうこうしよう、そういう考え方に立つこと自体がおかしいと思うんです。私は、本来地方自治体の税というものは独立したものでなければならないと思う。国の税の関係でそれをすぐ地方に波及をさせるという考え方でやられたんでは地方はたまったものではないと思うんです。だから、国の税政策のもとに地方の財源にそれだけ穴があくんで…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 私の聞いているのは、特に国と地方自治体との関連というものについてどういうふうにお考えですかと聞いているんです。

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 さすがに県会議員をやられた総理だけに、前の中曽根総理とは大分違いますね。中曽根総理は前にこう言ったんです。自治省の監督権に基づいて地方自治体を指導助言していくんだと。私は失礼だけれどもこう言ったんです。あなたは昔の内務省御出身ですね、昔の考え方をいまだにお持ちなんですか、政府に地方自治体を監督する権限というのはどこにも書いていません。あくまでも今おっしゃったように車の両輪であって、原則的には対等、平等なんです。こういう点で…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 こういった大改革をやる場合に、一番やはり基本に置かなければいけないのは、私は地方自治というものをどういうふうに考えるのか、今、総理がおっしゃったように、常に車の両輪のように考えていかなければならないということが、私はやっぱり頭から離れちゃいけないと思うんです。 どうも今までの税制論議を見ておりますと、国の論議があって、それが決まった段階でそれに地方が右へ倣えしていく、だから調べてみたところが地方の税源が小さくなっていた、結…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 文部省から地方の教育委員会がこれを買ってくれと言われれば、ふだん補助金で世話になっていることだし、おつき合いせざるを得ないだろうなと言って、それでついには公費からそのパーティー券を買ったなんというそんなことまで報道されていますね。これは私はゆゆしき問題だと思うんです。 それで、来年は参議院選挙があります。参議院選挙が近くなりますと、官僚出身の議員が、それぞれの日ごろ補助金政策でもって地方に対してある程度の接触を持っていた人…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 もう一つ総理にあわせてお願いしておきたいんですが、先ほど総理が、国家公務員たる者地方公務員に対して優越感を持つな、こうおっしゃったんですけれども、残念ながら各省庁の特に幹部職員の中にはそういう考えでない人が随分いる。自分のポケットマネーでもくれてやるような、そういった考え方で、感じで補助金なんかをつけてやる、そういうのが間々あるんです。来年また予算編成期が近いわけでして、たくさん地方の方から予算獲得のために陳情で来ると思う…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 ぜひ各大臣に閣議の中でそういったことを十分に御指導いただきたい。強く要請をしておきたいと思います。 さて、地方税の問題についてちょっと具体的に入ってみたいと思うんですけれども、地方税というものはできるだけ独立性を持たなきゃならないというのは再三申し上げました。 そこで、国の法人税の中でいわゆる引当金とか準備金とか租税特別措置法の関係とかで優遇措置をしております。そういうものは今の制度からいきますと直に地方自治体の方に影響し…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 金額は、私どもの計算によりますと、法人事業税に与える影響が約一兆八千億円、法人住民税に与える影響が約一兆二千億円、これだけあります。三兆円くらい私どもとしては地方税にかかってくる。そのほかに所得税の特例がいろいろとあります。それもはね返りというのは約二兆二千億円くらいある。これは政府の考え方とは違うと思いますよ。 特に一番大きい問題は、引当金の問題があります。これは政府の方としては、全然引当金というものは見ておりません。こ…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 これは何にも難しいことじゃないでしょう。所得金額に関する計算書というのがあるんですよ、地方税法施行規則の中に。その中に加算とか減算とかという欄がずっとあるんです。その企業が引当金としてどの程度のものがあったのか、損金として落としたのか、あるいは賞与の引当金が幾らあったのか、そういうものをただ項目に載せていって合計していけば、これは地方税にはね返らないでしょう。遮断できるんじゃないですか。そんな難しいものではないですよ。

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 だから、今の制度からいけばそうでしょう。しかし、我々の言っているのは、今の制度がおかしいんだから、それは直したらいかがですかと言えば、事務的に計算上難しいと言うから、何にも難しいことではありません、制度さえ改正してやろうと思えば何でもなくできることですよと言っているんです。どうですか、制度が変わったらすぐできるでしょう。

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 答弁すりかえないでいただきたいんですが、法人税額を課税対象にしているというのは、これはもう百も承知ですよ。これは今の制度ですよ。それでは困るんだと言っているんですよ。そういう法人税額というのは、引当金とかいろんな損金を全部差っ引いて、損金等を落としてしまって、少ない金額になっているわけでしょう。私の言うように、引当金とかそういうものを遮断すればもっと分母は大きくなるわけでしょう。それに地方税の税率を掛ければ地方税はもっとふ…

日本社会党・護憲共同1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○山口哲夫君 その遮断をするという認識さえ持てば、そんなことは事務的にできないことではないんですよ。難しいと言うから、あえてこんなところで事務的なことまで私説明しなきゃならなくなっているんですけれども、だから根本は、総理にやっぱりお聞きしなきゃだめですね。根本は、国税の影響をなぜ地方に影響させなければならないんですかと言うんです。国の政策としてやることはそれは結構です。私は反対ですよ、そういう引当金というのは反対なんだけれども、百歩譲っ…