山口哲夫
会議録に記録された「山口哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,892 件
- 直近の所属会派
- 新社会党・平和連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会63 件・63%
- 予算委員会23 件・23%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
※ 全 2,892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 そうしますと、当然その場合には税務調査が必要になりますね。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 必要に応じてと言うけれども、これだけはっきりした問題が出てきているわけですよね。そして、政治問題になり、社会問題になって、今言ったように大体確証が全部そろっているわけでしょう。これだけそろっておって、必要があればということにはならないと思うんです。当然これは査察を行ってもいい問題ではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 答弁のたびに仮定仮定と言うんですけれども、これはどうして仮定になるんですか。そういう証言がはっきりして、大蔵省としても大体四千五十円になるということをある程度認めてきて、それでも仮定ということになるんですか。だから、そういうことが正しいとすれば、ということだったらまだわかりますよ。何で仮定ですか、これは。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 それじゃお聞きしますけれども、四千五十円になるということをはっきり決めておいてそれを三千円で売ったという、その差額の問題についてあと何の問題があるんでしょうか。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 だって、九月三十日で三千円で売ったわけでしょう。その九月三十日の時点の価格というものは、これはいろんな評価からいたしまして四千五十円だということを本人も証言として言っているし、大蔵省だってそれを認めているわけでしょう。そのほかに何か問題があるんですかね。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 私の言っていることもわからないわけでないし、ある程度念頭に置かなきゃならないとおっしゃっているんですから、当然これはこれだけ重大な問題になっているんですから、ぜひひとつ税務調査の対象にしてほしいし、場合によっては査察に乗り出すべきだということを強く要求しておきます。 それで、譲渡された個人もこれは一時所得になるんでしょうね。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 そうしますと、八十三人がその対象になるんですけれども、これは一時所得として八十三名の方は当然確定申告をしなければならないと思うんですが、この八十三人の中で申告した者はいるんでしょうか。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 これはもう一年以上たっているんですね。確定申告しなければならない時期から見ますと、六十一年の問題ですから六十二年の三月十五日までには当然確定申告しなきゃならないですね。だから、一年以上たっているんですけれども、これは今から税務調査をしてもいい対象だと思うんです。これだけの政治問題になっている以上、当然これは譲渡をされた者の課税関係についてもぜひひとつ税務調査をしていただきたい、こう思っております。 そこで、総理にお聞きしま…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 全然論点が違うんですよ。 私の言っているのは、これは一時所得になるんだと。当然四千五十円であるべきものを三千円で譲渡を受けた、そうするとその差額というのは一時所得になるということなんです。会社であれば益金として算入しなければならない。個人であれば当然これは一時所得なんです。一時所得ということになれば課税の対象になるでしょうねということなんです。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 だから、いろいろなことを勘案しながら、そして検討すれば、それは一時所得になるというような前提に立てば当然このお二人もその中に入るということは間違いないでしょう。もう一回質問しましょう。 だから、いろいろとあなた前提を置かれているよね。立場上、私の言っていることを正しいと思っているのでしょうけれども言えないだけで。だから私の言っていることを前提とした場合には、それは一時所得に入れば当然課税の対象になるでしょう、こうおっしゃっ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 そこまで認められたので結構だと思うんです。 だから私は、これだけ問題になっているし、はっきりしているので、これは決して推定で物を言っているのではなくして、証言もあるし、大蔵省も四千五十円程度ということを認めているし、証券業協会もその時点では四千五十円ということを認めている。みんな認めているんです。それを三千円で買ったんだからその差額というのは間違いなくこれは会社では益金に入るし、個人であれば一時所得になるということははっき…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 いろんな情報を収集するのも結構、それを分析するのも結構です。だから急いでやりなさいと言っているんですよ。我々普通の人間だったらそんなこと容赦なくやっているじゃないですか。だから、きちっと整理するものはきちっと整理していって、そうしてやっぱりこの問題の核心にきちっと入っていって、国民を差別するようなことをしないでちゃんとやってもらいたい、これが私の要求です。 そこで、検察庁にお聞きしますけれども、当然これは捜査の対象として頭…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 ぜひひとつ真剣にこれは行っていただきたいと思います。 それで、会計検査院にもお聞きしますけれども、当然これは会計検査院としては一年に一回国税庁に対する検査もやっていらっしゃると思うんです。その検査のときには、国税当局がやっているこういった問題についても当然頭に入れて検査をしていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 ぜひ適切に対処するように要望しておきたいと思います。 この問題は、一大贈収賄疑獄事件であると同時に、大面な脱税事件でもあります。しかもこれはリクルートやリクルートコスモス社だけではありません、株の譲渡を受けた個人のほとんどすべてが脱税にもつながっている、そういう非常に大きな問題ですから、今後真剣に対処されることを強く要望してこの問題を終わります。 次は、地方税法の改正と地方財政の問題に入ります。 まず、今度の税制改革の後、…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 そうしますと、逆算していって二四％という数字をつくったわけですか。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 いろいろとおっしゃってるけれども、どうもこれは逆算して二四％になったというそういう感じは受けますね。私これは自治大臣の本心じゃないと思うんですよ。だって、地方財政をある程度考えなきゃならない大臣として、この間も言ったように、今度の税制改革で八千八百億も不足財源出るわけでしょう。そうすると、一般消費税入れますと地方自治体で一般消費税の負担分というのは六千億あるわけ。足しますと一兆四千八百億もあるわけです、不足する財源が。それ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 ちょっと答弁がわからないのですが、税制改革で八千八百億の不足財源が出るわけでしょう、簡単に言いますと。そして、六千億消費税でさらに加算されると一兆四千億地方財政が足りなくなるわけでしょう。それであればこの一兆四千億埋めるためには二四％ということにならないのじゃないですか。当然三二％、普通の交付税と同じようにやればここだけでも約四千億円以上ふえるわけです、三二％入れますと。そのくらいのことは、交付税率は三二と決まっているんだ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 自治大臣に質問したってどうせ腹の中は我々と同じだと思うので、これは言っても無理なことだと思うんですよ。問題は大蔵省なんでね。 国の政策に全部地方の自治体が従わなければならないということにならないと思うんです。地方は地方の政府ですよ。地方自治というのは地方政府という考え方で進まなきゃならないんですよ。何でも国の方が決まったからそれに右へ倣えせいと言う方が無理なんで、それだったら地方税制は地方税制でもって独立した考え方でどうす…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 補助率をもとに戻せば健全財政になる、そんな甘いものじゃないんですよ。総理、ぜひお聞きしてほしいんですがね、予算編成されるんでしょうから。そんな甘いものじゃないんです。さっき言ったように、不足財源八千八百億円、消費税六千億、一兆四千八百億というのはこれは補助率をもとに戻したって当然出る金なんですよ、そうでしょう。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○山口哲夫君 自然増収が出ると言うけれども、この間もちょっと触れましたけれども、自然増収というのは一体それじゃ何に使うべきかと言うんです。この間も言いましたけれども、交付税で特別会計から借金しているのが六兆円あるんですよ。それに利子が二兆六千億あるんです。財源対策債等償還金が何と十五兆円もあるんです。全部足しますと二十三兆円もちゃんと返してもらわなければ地方財政というのは健全化されないんですよ。総理、たしかきのうもお答えになったと思うん…