山口和之
会議録に記録された「山口和之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 医療7 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会82 件・82%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 届出、チェックがベースということですが、適正な運用が十分担保されるかどうか不安を感じます。また、来年度の受入れの見込みが最大四万七千五百人で、三百十九人増員ということですが、五年間で最大三十四万人の受入れをするということだと、チェック体制をどこまで増やせばよいのか見えてこないところがございます。 登録支援機関は、受入れ機関からの委託を受けて支援計画を作成し、計画に基づいた支援を行うとされておりますが、支援計画に盛り込むべき…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 そのほかに、必須ではないですけれども、登録支援機関をつくる趣旨に照らして支援計画に盛り込むことが期待されるような項目というのはあるのか、お教え願います。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 外国人労働者に対して報酬が確実に支払われていることを確認するための措置が重要ですが、受入れ機関にきちんと支払っているかどうかの届出をさせるだけでは、それが真実かどうかの確認が困難です。例えば、報酬の手渡しを禁止し、報酬の全額について記録の残る銀行振り込みなどによって支払うことを義務付けて、通帳や取引明細書等の写しを提出を義務付けてはどうでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 技能実習生に対して最低賃金未満の報酬しか支払わない事業者が非常に多くいることを踏まえれば、性善説で事業者が真実を報告するだろうと考えるのではなくて、事業者が虚偽の届出ができないように客観的な証拠とともに届出をしなければならないという制度をつくることこそが重要だと思います。 私は、せっかく日本に来て、働きに来てくれた外国人が不幸にならない仕組みをつくらなければならないと考えております。今質問した報酬の手渡しの禁止は、払った払…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。 次に、外国人の人権と活動についてお伺いします。 外国人労働者の受入れについて、これまでもいろいろと人権の問題が取り上げられてきましたけれども、そもそも政府は、第三章、国民の権利及び義務と規定する日本国憲法は外国人に対しても人権を保障していると考えてよろしいのでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 では、政府が、基本的人権のうち、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解釈しているものはどれでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 それでは、外国人には、請願権、国及び公共団体への損害賠償請求権、デモの権利は保障されているのでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 外国人が、請願権、国及び公共団体への損害賠償請求権、デモの権利等を行使したことで、在留資格の審査等において不利益に判断されるということはどういうふうになるのでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 先日、和田入国管理局長の答弁では、労働組合に関する活動も政治活動も、ほかの外国人の方が認められるのと同様の範囲で行うことができるとのことでしたが、ほかの外国人の方が認められるのと同様の範囲についてお伺いしたいと思います。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 カルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留をめぐる国内外の報道からも分かるとおりに、もう国によって法制度の常識が大分異なっております。外国人労働者が自国で常識と考えて当然適法だと思っていた行動が政府によって不利益に扱われることがないよう、禁止されるべき行為については周知徹底して、それ以外の行為については自由であることを示していただきたいと思います。 次に、本邦の公の機関との雇用契約について、先ほども出たとは思いますが、質問させていただ…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 特定技能の外国人が本邦の公の機関と雇用契約を結ぶ場合は想定しているのでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 国や地方公共団体が経営する特別養護老人ホームのような公的な介護保険施設が、特定技能の外国人を雇用することはできるのでしょうか。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 今回の法改正による特定技能外国人の受入れは、生産性向上の取組と国内人材確保の取組を尽くしても人材不足を解消できない場合に認めるというものでしたので、仮に公の機関が特定技能外国人を受け入れる際には、公費を使う以上、これらの取組をしっかりと行ったのか、民間以上に厳しくチェックする必要があると思います。 ただ、公営の特養などでは生産性の向上の予算を確保するのが難しいのではないでしょうか。また、外部の会社と人材コンサル契約を結んだ…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 なかなか予算が組めないとは思うんですけれども、公的な介護保険施設ではどのような国内人材確保の取組が行われているのか、お教え願います。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 国や地方自治体では、コストカットのために派遣社員等の非正規社員に頼るところも出てきております。それが絶対駄目ということではないと思いますが、安易にそのようなことは考えるのには問題があると思います。仮に今後公営の特養などで介護人材が足りないということになった場合、民間であれば求められる仕組み、取組をすることなく、法制度上認められているということだけで安易に特定技能の外国人を受入れはしないようにしていただきたいと思います。 次…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 外国人労働者の間で非常に悪評が出回っているのに政府による監督が機能していない登録支援機関も出てくると思いますが、外国人がそういったところから支援を拒否することができないのも問題があると思います。また、拒否した場合に適切な支援を受けられなくなるというのも問題です。外国人が真に信頼できる相手方から支援を受けられる仕組みに考えていく必要が重要だと思います。 次に、改正法案第十九条の三十は、登録支援機関は、委託に係る適合一号特定技…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 確認ですが、登録支援機関は、受入れ機関との委託契約において、委託料の支払が滞った場合には支援業務の履行を拒むことができるといった取決めをすることができるのでしょうか、確認したいと思います。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 外国人労働者への支援業務が登録支援機関と受入れ機関との法律関係によって左右されるというのは望ましくありません。自らは全く支援業務のノウハウを持たない受入れ機関が全部の支援業務を登録支援機関に委託したのに支援委託料の支払が滞った場合、受入れ機関による支援業務などを期待できるわけではありません。 この辺りの規定ぶりを見ても、今回の法制度は経営者の視点によるもので、外国人労働者の視点が不十分にも感じます。くれぐれも、外国人労働者…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 お伺いしたいんですが、登録支援機関は退職代行の業務を行う予定があるのかどうかを伺いたいと思います。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 退職代行サービスは最近非常に広がってきていると感じております。それだけ使用者に対して退職を切り出すことを困難である、苦痛であると感じている労働者が多いということだと思います。この問題は、労働者の失踪や過労死につながっている可能性も大いにあります。それを考えると、登録支援機関が退職代行の業務を行う必要性は高い気がします。弁護士業、七十二条との関係もありますが、弁護士や弁護士会と連携して外国人労働者の退職を支援する仕組みも検討…