山原健二郎
会議録に記録された「山原健二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,071 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙52 件
- 社会保障・年金9 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 7,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 この方たちの待遇が極めて劣悪な状態に置かれていまして、給与水準で見ますと、五十歳代で三十万円に満たない事例が珍しくありません。三十歳代とかおくれて採用されるケースも多くあります。そういう点もありますが、非常に低水準に置かれているのが実態でございます。この点についてやはり文部省としても、人事院に働きかけるなど努力をすべきではないかというのが一つです。これにお答えいただきたいと思います。 それからもう一つは配置基準でございます。…
第126回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 この学校現業職員は、学校運営に欠かせない存在であるというのは大臣もおっしゃいましたし、今局長もおっしゃったわけですが、学校教育法では「その他必要な職員を置くことができる。」という位置づけなんですね。やはり定数法に位置づけをしたとしましても、財源措置は必要でないという問題がありますから、ぜひそのことは検討していただきたいと思いますが、最後の質問で、お答えいただきたいのです。
第126回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 終わります。
第126回 衆議院 本会議 第19号
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、自民党より提出された政治改革四法案及び社会、公明両党提出の政治改革六法案について、総理並びに提出者に質問をいたします。 法案の質疑に先立ちまして、カンボジアにおける中田厚仁氏の痛ましい犠牲に対し、謹んで哀悼の意を表明いたします。同時に、ポル・ポト派の言動を見ましても、既にパリ協定はほごにされています。また、ＰＫＯ法発動の前提そのものが崩れていることは明白であります。同時に、ポル・ポト派は、日本…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 教養部改革問題について最初に伺います。 今回教養部廃止の改革が予定されている大学が、東北、群馬、富山、名古屋、徳島の五大学であります。そのうち、法改正事項にかかわる新学部設置を伴うところが群馬大学と名古屋大学でございます。教養部をめぐる改革、検討はどの大学でも非常に苦労し、長い時間をかけて検討した経緯がありますから、そうした各大学の自主的な努力を尊重しまして、人的にも財政的にも可能な限りサポートをすることが必要だと思います。…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 例えば教養部改組で新学部を設置する場合、例えば、施設設備の面でも新たな対応が求められるわけですが、群馬大学は社会情報学部、名古屋大学は情報文化学部が設置されます。どちらも情報を軸とした教育、研究が展開されることになるわけですが、それにふさわしい情報機器の整備などが当然必要となります。また、名古屋大学の新学部は二つの学科から成りますが、一方は自然情報学科で実験系学科となります。現在の教養部の施設では対応できないわけでございます…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 今お話もありましたが、大学の施設設備の老朽、狭隘、陳腐化ですね、これはたびたびこの委員会でも問題になりましたが、中でも本年二月二十五日に出されました日本学術会議化学研究連絡委員会の報告は、大学の研究室の安全面に視点を当てた調査報告として注目をされております。 この調査は、社団法人日本化学会や社団法人日本化学工業協会の協力を得て行われておりまして、民間企業の専門家の目を通して点検がなされたという点では非常に注目に値するものであ…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 人事院も、一昨年十月の大阪大学工学部の爆発事故、それから昨年八月の北海道大学工学部での酸欠事故と、相次ぐ重大災害に対して、「職員の保健及び安全保持について」の改善通知を文部省に対して提出をし、特に本年二月二十五日に出された通知では、「国立大学における重大災害は連年に及び、このような事態を生じたことは誠に遺憾であります。」と厳しい認識を示しております。そして、これらの人事院通知では、それぞれの事故に関して安全管理状況を調査した…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 そのことを指摘しました「別添写」というのがありますね、これを資料として出していただきたいのですが、この点どうでしょうか。 もう一つは、本年三月末までに求めていた再発防止のための改善策というものもありますが、これは文部省だろうと思いますが、この提出をお願いしたいわけですが、この点について、提出できるかどうか伺いたいのです。
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 これはどこの大学でも「災害に至る潜在的危険性が極めて高い。」こう指摘されているわけですから、一つの大学にとどまる問題ではなくて、不幸にも発生した事故から教訓を引き出すことが大切であろうと思います。そういう点で、可能な限りやはりオープンな形で対応をとる必要があるのではないかと思いますので、できれば人事院の方も御配慮をいただきたいと思います。 次に、これらの問題の解決に当たりまして、例えばこの災害に直面した先生方あるいは犠牲にな…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 次に、研究活動中の事故に関しまして、保険制度の問題であります。 現行では、内外学生センターによる学生教育研究災害保険制度があります。しかし、これは任意加入のもので、公的制度ではありません。小中高等学校の児童生徒の場合、日本体育・学校健康センターによる学校災害共済給付が公的制度として行われていることに比べましても問題ではないのか、そういう指摘が高まっております。公的制度化についてぜひ検討してもらいたいという声がありますけれども…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 最近、大学の老朽あるいは狭隘の問題について追加的対策の柱として数千億円を投じるという計画が新聞等に出ておりますが、財源論では検討を要する面があると思いますけれども、国立大学の深刻な現状からいえば、緊急に改善することは当然のことだと思います。 日本学術会議の近藤会長も去る三月二十五日の「大学等における研究環境の改善について」の談話を発表しておりますが、「伝えられる景気対策を策定される場合には、学術研究推進という観点からのみなら…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 昨年度から特別施設整備事業が実施されました。しかし、それも財源は大学移転跡地の売却益に限られて、五年間で一千億円という規模にとどまったわけです。あのときの審議で私は修正案を出したわけでありますけれども、一般会計からの大規模な繰り入れ措置をとって、より抜本的な対応を求めるべきだと思うわけでございます。この点が今求められているのではないかと思います。 そしてもう一つ、この老朽施設の解消とともに狭隘な研究施設を抜本的に改善するとい…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 これは大体面積にして実験系施設で二割、非実験系は一割程度ではないかと思いますが、これでは話にならないわけでございまして、「研究室において研究者一人当たりの面積が、欧米各国の大学に比較して、実質的に三分の一から四分の一しかない」こういうことが先ほど申しました化学研究連絡委員会の指摘ではなされておるわけでございます。まことに極端な狭さが研究室の安全確保の上で重大な障害になっておることを示しておると思います。大胆な拡大措置がとられ…
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 校費の問題について、局長、一言あれば。
第126回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 時間が来ましたので、終わります。
第126回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山原分科員 印刷物談合問題について伺いたいと思います。 最初に、公正取引委員会の方へ伺いたいのですが、先月の二十四日、社会保険庁のシール談合を めぐって大日本印刷など四社の刑事告発に踏み切った。入札談合では初めての公取委による刑事告発であると聞いております。 どういう場合に刑事告発を行うかという点について、公正取引委員会は九〇年六月に方針を示しています。その基準は、一、国民生活に重大な影響を与える入札談合、カルテル、二、独禁法違反を反…
第126回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山原分科員 ゆうパック用ラベルや郵便局の自動支払い機用の伝票などの郵政省関係印刷物の年間発注額は、三百七十ないし三百八十億円程度に上っております。そのうち、今回談合で刑事告発を受けた企業も相当の比重で受注を受けていると聞いておるわけでございます。郵政省関係印刷物の契約のうち、大日本印刷及びトッパン・ムーアが受けた最近三年間の契約額及び全体に占める割合について、おのおの示していただきたいと思います。
第126回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山原分科員 今御説明がありましたように、平成三年度で大日本印刷五十億一千万円、それからトッパン・ムーアが二十四億九千万円という大変な額でございます。 新聞報道によりますと、社会保険庁の目隠しシールだけでなく、郵政省など六省庁が発注する印刷物をめぐっても談合が行われていたことが東京地検特捜部の今回の捜査過程で明らかになり、立件は見送ったものの、そうした捜査内容について東京地検は郵政省、会計検査院の各担当者を呼んで通知したと報じられておる…
第126回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山原分科員 今回の談合事件で刑法の談合罪で起訴された関係者の公判が既に始まっております。その際の検察の冒頭陳述書の要旨をいただいてここへ持ってまいりましたが、郵政省においても談合が行われていたと検察が判断しているくだりがございます。 一つは、小林記録紙東京支店部長だった星野被告とビーエフ課長代理だった山本被告に係る公判で、一月十四日に東京地裁で行われた検察による冒頭陳述書で、被告人星野は、郵政省関連の談合でかねてからの知り合いであった…