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水産庁次長参議院衆議院
総発言数
289
直近の所属会派
直近の役職
水産庁次長
直近の発言日
1982/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会86 件・86%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

289 20 を表示
水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 先ほど申しましたように、第一期の構造改善の基本方針は、一経営体当たりの漁獲量の増大等に見られるように、経営の合理化にかなり役立ったと、こう考えているわけでございます。しかし、第一期の途中におきましていろいろな事件が発生いたしまして、ことに燃油高騰によりまして漁業経営が非常に苦境に陥ったと、こういうこと、あるいは個人の所得の伸び悩みによりまして魚価が低迷して、漁業を取り巻く環境が非常に変わったと、こういうことから…

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 先ほどちょっと舌足らずでございましたが、第二期の基本方針は昨年八月につくったところでございまして、その間一年未満でございます。今回さらにこの方針に省エネルギー対策を積極的に推進すると、こういう方針を新たに加えて第二期の方針を拡充強化すると、こういう考え方に立っているわけでございます。

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) この問題は、単に「施設の合理化」と、こういうことを抜き出すだけではなくて、漁船の運用面の改善であるとかあるいは魚種、漁船の保守管理の励行等、いろいろの省エネ効果を発揮させるような事項を定めていきたいと、こう考えているわけでございます。

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) そのとおりでございます。

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 漁港の共同利用施設といいますと、端的に申し上げますと、共同販売施設、荷揚げ場がこれは中心になると思います。これは管理をどうするかという問題等とも絡みますが、一般的に言いまして漁業協同組合がこれを管理して共同販売事業を行うと、こういう関係でございまして、個々のケースによりまして問題があるかと思いますが、私の聞いている範囲におきまして、共同利用施設等について特段問題があると、こういうことは現在聞いておりません。

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 御質問の趣旨ちょっと私、誤解になるかもしれませんが、漁港におきまして荷揚げ場施設をつくる、上物をつくると、こういうようないろいろ事業が重なっているわけでございます。そういう関係におきまして多少のぎくしゃくがあるやに聞いておりますが、水産庁といたしましてはあくまでも投資効果を高めるために、漁港の岸壁ができたならば、同時に上物施設ができるような方向で部内の調整を図っているところでございます。

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 現在漁業協同組合の置かれている環境等につきましては、先生御指摘のとおりのところが非常にたくさんあるわけでございます。ことに漁業権に基づきまして各浦浜ごとに漁業協同組合が設立されまして、そこである程度の経済事業を営むと、こういうことが非常に経済的にはロスが多いと、こういう状況でございます。こういう状況は、水産庁といたしましても、今後の水産業を展望する意味からも、ぜひ避けなければならないということから、合併助成法等…

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 漁業における自己資本比率が非常に低く、なおかつ、五十年代前半から現在まで非常に下がってきたと、全く御指摘のとおりでございます。自己資本比率が下がった原因等、いろいろあるわけでございますが、基本的には借入金によりましていろいろの過大な装備をした、それから漁船の新造競争や新型の機器等の導入を急ぐ余り、過大な借金を繰り返してきた、こういうことによることが大きな原因であると、こう考えておるわけでございます。このために第…

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 負債整理資金の生まれたいきさつと申しますのは、二百海里体制へ移行しまして、なおかつ燃油価格が高騰、魚価の低迷等非常に環境が悪化した、なおかつこれに基づきまして経営危機に直面する漁業が非常に多かった、こういうことから従来応急的な、あるいは緊急的措置としてたとえば経営維持安定資金であるとか、漁業用燃油対策特別資金等の融通の方途を図ってきたわけでございます。しかし、現在の漁業をめぐる情勢の変化はそれだけではなかなか対…

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 現在、負債整理資金の対象と一番なりやすい業界としてカツオ・マグロ漁業があるわけでございます。実は、カツオ・マグロ漁業につきましては自主減船というのを五十六年度にとりまして、五十七年度にもこれを行う、こういうことになっております。先ほど申しましたように減船者の選定につきましては業界が自主的に選ぶ、こういう考え方をとっているところ、鰹鮪連合会といたしましては減船者の選定に当たっては、一応減船希望者を募る、これを第一…

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 先ほど申し上げましたように、マグロ関係におきましては日鰹連の自主減船が去年行われ、ことしも行われるわけでございます。残存者が共補償資金を出し合いまして減船者に対して金を支払うと、こういうことでございまして、減船者につきまして一隻当たり、大体二百八十トンクラスでございますが、一億五千四百万円を拠出すると、残存者一隻当たり三千五百四十万円の負担を負うと、こういうことでございます。年間約五百万円弱の負担と、こういう計…

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 実は、長官の留守中、私がその任に当たったわけでございますが、先ほど長官が申されましたように、大臣の御指示を受けて自由化ということにつきまして水産庁からそういうことを言った覚えもなければ、恐らくテレビは憶測記事であろうと、こう理解しておるわけでございます。

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) NHKの記者が参りまして、どうしてああいう記事を流したかと、こういう言い方はしましたが、厳重に文書をもって抗議と、こういうようなことはしておりません。ただ影響甚大でございますから、そういう言い方はした覚えがございます。

水産庁次長1982/04/27

96参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(山内静夫君) 先走って申しわけないと、こういうような言い方をしておりました。

水産庁次長1982/04/22

96参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(山内静夫君) 日ソサケ・マス交渉の経緯、経過等について概略御説明いたします。 十三日から日ソサケ・マス交渉が始まりまして、十四日におきまして双方が提案を出し合ったわけでございます。 ソ連側の提案といたしましては、四万二千五百トンの去年の実績につきまして、ことしは三万七千トン。それから一定水域におきます操業期間の短縮、それから新たな取り締まり体制の実施。それから協力金につきましては、自分の放流に要した経費に見合う日本の取り分に…

水産庁次長1982/04/22

96参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(山内静夫君) 御指摘のように、わが国の漁業生産の大半は中小漁業の経営によって賄われておるわけでございます。したがいまして、わが国漁業の今後の発展のためには中小漁業を育成する、こういうことが至上命令となる、こう考えておるわけでございます。このために、政府といたしましても沿岸漁業とか、あるいは中小漁業の振興を図る観点から、沿岸漁業構造改善あるいは中小漁業構造改善事業の推進を図ってきたところでありますし、またオイルショック等におき…

水産庁次長1982/04/22

96参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(山内静夫君) 漁業共済事業は昭和三十九年に発足したわけでございますが、それ以降、不慮の災害を受けた漁業者に対しまして千億円を超える共済金を支払った、こういうことはただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。 この間におきましては、漁業者の経営安定に大きな役割りを果たしてきたと、こう考えておるわけでございます。これからにおきましても、遠洋漁業がなくなりつつある現在ですね、これから期待されている中小漁業の経営安定のためにも…

水産庁次長1982/04/22

96参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(山内静夫君) ただいまの質問非常にむずかしいわけでございますが、漁業災害補償制度は漁船損害補償制度とともに沿岸漁業等振興法第三条第一項に掲げられております国の講ずべき施策のうちの、「災害による損失の合理的な補てん等によって、再生産の阻害の防止及び経営の安定を図る」、こういう規定を実現するための施策であるわけでございます。 このように、災害補償制度は災害対策として位置づけられておりますが、気象や海況の異変と、こういう自然災害ば…

水産庁次長1982/04/22

96参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(山内静夫君) 御指摘のとおり、漁業共済事業の加入率が低かったと、こういうことは、この制度につきましてさまざまな今日の結果いろいろ赤字等の問題がそういうことによって発生したと、こういう御理解に立ってもある程度の事実であろうと、こう考えておるわけでございます。加入率の低いことにつきまして、今後ともわれわれは力を入れなければならないわけでございますが、加入率につきましては、そうは言っても制度発足当時に比べまして徐々に向止している、…

水産庁次長1982/04/22

96参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(山内静夫君) 加入率の向上は、今回お願いしております制度的な手当てとともに、漁業共済団体の加入推進努力、こういうものをまって達成できるものであるわけでございます。水産庁でも、予算の積算を行う意味から、今度の制度改正の効果を試算しまして、平常年度におきまして一〇%と、こういう程度の加入率の増を見込んでいるわけでございます。今後は漁済団体と相談しながら加入目標等を具体的な地についたものとするわけでございますが、現在のところ漁業共…