山内康一
会議録に記録された「山内康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,303 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会41 件・41%
- 外務委員会36 件・36%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 特に途上国の人たちが参加するときは、恐らく、日本政府でコストを負担するというのは非常に重要なことだと思いますので、招く方は今でも非常に大きな意義があると思いますが、日本から出ていく分に関しては必ずしも政府にこだわる必要はないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに見直しをしていただきたいと思います。 次に、国家戦略担当大臣にインフラの整備についてお話を伺いたいと思います。 これからの日本を考えていくときに、インフラ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 従来は、公共投資、インフラの計画というと、どうやって充実させるかというところが中心でしたけれども、これからは、もう少子高齢化時代ですから、どうやってインフラを維持していくか、あるいは、場合によっては、人口が減るんですから、ある程度絞り込んで縮小して、ここは更新するけれども、このインフラ施設に関してはもう更新もしないといったような、ある意味後ろ向きですけれども、インフラ仕分けというか、施設仕分けみたいなもの。 きょうは事業仕分…
第177回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 今、東日本大震災の復旧復興ということでいろいろな公共事業、インフラ整備をやっていると思いますが、将来の、二十年先の東北の人たちが維持管理できるようなサイズとか、しやすい工夫とか、単にもとに戻すという視点ではなくて、選択と集中という意味の戦略がこれから日本には必要だと思いますので、ぜひ、そういった部門ももっと力を入れていただきたいと思います。 もうすぐ時間がなくなりそうなので、最後に内閣官房の震災ボランティア連携室にお尋ねしま…
第177回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山内委員 もう時間が来たようですので、最後に要望だけ申し上げて終わりたいと思います。 今回、ボランティア連携室が急遽できましたけれども、ぜひ、次の大きな災害が起きたときには、仕事がやりやすいように、今のうちから次の災害に向けたマニュアルづくりとか組織づくりをやっていただきたいと思いますし、今、官房長官から、公務員のボランティアというお話がありました。私は、公務員でＮＰＯやボランティアのことをわかっている人間がもっと多いとＮＰＯとの連携…
第177回 衆議院 本会議 第35号
○山内康一君 全額国庫補助の必要性について御質問がありました。 現在の政府の施策は、瓦れき処理の費用負担は、まず、市町村に対してその財政力に応じて五割から九割弱を補助した上で、残額については災害対策債により対処をし、後年度、元利償還金を一〇〇％地方交付税で措置するものと承知しております。しかし、一割、二割といっても、瓦れきの量が膨大であり、したがって処理費用の総額が膨大であるため、市町村の起債、すなわち借金の負担が極めて大きいものとなり…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 最初に、本題に入る前に、中山大臣政務官に質問させていただきます。 事前に通告していないことなんですが、中山大臣政務官の午前中の西野委員に対する答弁に関して質問をさせていただきます。 午前中の委員会の答弁で、中山政務官は、三党合意ということを何度も口にされました。三党合意で、しっかり三党合意をしていただいてとか、あるいは、三党合意で早く結論を出していただきたいとか、あるいは、三党でじっくり協議をして…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 速記録なので、正確ではないかもしれませんが、午前中、中山政務官がおっしゃったことは、そのまま言います、これはやはり三党でじっくり協議をしていただいてという表現があります。まさに協議をしてほしいということをおっしゃったわけであります。 私も、政党間で協議があるのは自然なことですから、それは否定いたしません。ただ、政党間の協議で審議をしてほしいと。国会の委員会という本来審議すべき場所ではない別の場所でやってくれということを議事録…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 中山政務官は大変まじめで、熱心に職務に取り組まれていることはよく存じておりますので、これ以上は申し上げませんが、今後は、三党だけに限らず、みんなで、私どもの政党も別にこの法案、はなから反対するというつもりはございませんので、ぜひ党派を超えて前向きな議論をさせていただきたいと思います。 それでは、本題に入りたいと思います。 先ほど来何時間も質疑があって、事前に通告した質問のうち、もう既にお答えになった部分が大変多いので、事前通…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 わかりました。 それでは、送配電網の投資についてお尋ねします。 自然エネルギーの発電が拡大していくと、どうしても送配電に係る設備投資が追加で必要になってくるということが言われておりますが、自然エネルギーの普及とともに、そういう送配電網の新たに必要な投資の金額とか、あるいはその必要なコストを一体だれが負担するのか、電力会社が負担するのかあるいは発電する人が負担するのか、そういう負担の関係について、今、現段階ではどのようにお考え…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 続きまして、環境省にお尋ねをしたいと思います。 再生可能エネルギーが広がっていくと、当然、環境にいろいろな影響を与えると思われます。例えば風力発電などは、もしかして、たくさんできてしまうと、景観に対する影響などもあるかもしれません。あるいはメガソーラーみたいな大きな施設になれば、いろいろな環境に対する影響が出てくると思います。そういった点について、環境省はどのような対策を今後とられるおつもりでしょうか。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 もう一度環境省に、健康被害について。 一部の報道では、風力発電などでは健康障害というか健康に対する影響も報告されておりますが、今、環境省なり厚労省なりではそういった問題についてどのようにお考えなんでしょうか。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 今の御説明をもう少しお願いしたいと思うんですけれども、調査をしているということはよくわかりました。今もさらにやっていると。 調査の結果として、この法案が通った後、今後もし爆発的に風力発電が普及していくと、環境省に限らず、どういう対策が必要とされると思われるのか。あるいは、今、途中経過、途中段階かもしれませんけれども、研究会なり調査グループでどういう提言がなされているんでしょうか。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 私も以前に風力発電の施設がたくさんあるところを車で通ったことがあったんですけれども、鳥なんかがいっぱい飛び込んで大変なんじゃないかなとかいろいろ心配をした覚えがありますので、今後、非常にすごい勢いで拡大していくと思われますので、環境省としても、ぜひいろいろな調査、提言に力を入れていっていただきたいと思います。 では、環境省に関しては以上で質問を終わりますので、お帰りいただいて結構です。 続きまして、再生可能エネルギー、特に太…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 余剰が出るほどの電力ではないんですね。要は、自分のところで使っちゃうので全然売れないんですけれども、実際、電力会社から一五％節電してくれと要請されて、そのちょうど一五％に当たる分ぐらい、自分のところで太陽光でつくろうと自助努力をして頑張っているわけです。そういうところは全く何の助けもないんですね。ですから、余剰どころか、自分のところで使い切っちゃう分なんですけれども、そういうところにも何らかの支援が必要なのではないかなと思う…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 現行ではできないので、何らかの手段をこれから考えていただきたい、あるいは、この法案も、何かもし遡及して適用できるような措置をとってもらえれば、全国にそういう会社は結構あると思うんですけれども、有効な手段ではないかと思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 工場の方からしてみると、突然計画停電の可能性があるとか、突然一五％節電をしろと、全部電力会社の都合でやっているわけで、にもかかわらず、頑張って自腹を切って太陽光パネルを設置して努力している。そういう頑張っている企業を応援しないと、海外に工場を移した方がましじゃないかということになってしまいますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 三月十一日の大震災も非常事態で前例のないことですから、ぜひ前例のない対応も含めて前向きに御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、接続の問題について経産省にお尋ねします。 もう既に何度か質問があったかもしれませんが、電気事業者が特定契約の申し込みをしようとする特定供給者から接続を求められたときに接続を拒否できる事由、「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。」という文言、これは何条かちょ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 接続の義務については、よほどのことがない限り拒否できないようにしていただきたいと思いますし、拒否できる理由を客観的、具体的にきちんと示した上で、かつ公平な人が判断できるような仕組みというのはどうしても必要になると思うのですけれども、そういったところもぜひ御配慮いただきたいと思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 この法案からほんの少し外れますけれども、再生可能エネルギーをいかに活用しても、やはり環境に対する影響は全くゼロではありません。太陽光パネルをつくるのだって資源が要りますし、輸送や設置、いろいろ環境に対する影響はあるわけで、何よりも節電なり効率をアップするということが必要だと思うんです。 例えば冷蔵庫とかエアコンなんというのは、二十年前とか十五年前の古いモデルを新しくかえれば、三、四年で電気代も元が取れてしまうということは言わ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内委員 そろそろ時間なので、最後に質問というか要望というか、意見を述べさせていただきますと、法案の見直し期間についてですが、附則の六条に、「少なくとも三年ごとに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行うもの」とあります。 十年後の見直しということなんですけれども、ドイツの例なんかを見ると結構頻繁に法律を変…