山内功
会議録に記録された「山内功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,675 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 農林水産委員会27 件・27%
※ 全 1,675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山内（功）委員 民主党の山内功でございます。 政府は、これまでいろいろな施策を通じて中小商工業者の支援を行ってきました。しかし、先般の伝統工芸品の改正案、あるいは工業製品についてもセーフガードで保護していこうということで、随分商工業者の体力が衰えているなと感じております。 まず、育成あるいは支援体制の構築をするその第一義的な責任は一体どこが果たすべきだと大臣は考えておられるでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山内（功）委員 これから不良債権処理が進む、あるいは国債の発行に限度額を設けよう、そういうような中小業者にとっても相当な痛みを覚える構造改革が進められていくと思います。その中で、地域の産業に密接に関係している商工会のあり方について、これからの方向性を含めて御見解をお願いしたいと思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山内（功）委員 古屋副大臣、岐阜の方を一度御一緒に視察もさせていただきました。地方では半農半商で細々と営業しておられる高齢な事業者がたくさんおられます。このような方々の相続とか、あるいは事業の承継という問題について、地区の商工会は心のよりどころになっているのじゃないか、そう思っています。 このような小規模事業者に対しての商工会の役割などについてどのように評価されているか、副大臣、お願いできますか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山内（功）委員 合併のことについて言いますと、商工会が今回の法改正によって合併をしていくということになりますと、行政区割りと商工会の地域割りとが離れていってしまう、乖離していってしまうということ、そういう現象も起きてきます。むしろ、一町村一商工会ということの方が効率性があると思うのですが、どうでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山内（功）委員 商工会の役員さんは町の名士がたくさんおられます。ＡＢＣという町の商工会が合併した場合に、Ａに本部が置かれてＢやＣの商工会の役員さんがＡの商工会の役員さんになるということも考えられます。そうすると、例えばＢやＣの役員さんはＡの会合にいつも出なければなりません。あるいはお祭りなどがありますと、Ｃの役員さんは、今まで余り関係のなかったＡ町やＢ町の祭りにも顔出しをしなければならない。自分の家の業務、家業を抱えながら東奔西走する…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山内（功）委員 中小企業庁からの百数十億円の財政的支援が都道府県を通じて行われております。しかし、地方分権の理念、そういうことからすると、商工会という機関が町村の商工行政と密接不可分な関係にあるということを考えますと、まず町村にお金を落とす、そして、町村の商工会の皆さんが自分たちで、県の組織が必要だと思われれば、負担金とか上納金とかの制度をつくって県の連合会をつくっていく、そういうことの方が地域のニーズにはマッチしているんじゃないかと…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山内（功）委員 合併が進むということは、職員のリストラということも発生すると思っています。 例えば、五年間経過措置として職員さんの身分を保障する、あるいは、商工会がなくなってしまう地区も生ずるわけですから、そういうところにも暫定的に経営指導員さんを置いていく、そういうような経過措置がある程度必要ではないかと私は考えるのですが、省のお考えを示してください。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山内（功）委員 現在、経営指導員さんの数は、大体三百商工業者に一名というような基準で行われていると聞いております。しかし、その三百業者を仮に下回ったとしても、例えば中山間地あるいは過疎地などのような地方についても十分な経営指導を行っていく、そういう支援の心構えが私は役所としては必要ではないかと考えるのですが、どう思っておられますか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山内（功）委員 大変時間がなくなりました。省の、これからも商工会議所あるいは商工会を育成、支援することによって地域の商工業者の発展を応援していくという気持ちが私にも伝わってまいりました。特に経営指導員さんやあるいは職員さんが本当に地域で誇りを持って働けるような、そしていろいろな適切なアドバイスができるような、そういう仕組みをこれからも考えていっていただきたいと思っています。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 民主党の山内功でございます。 本日は、森山大臣に、まず報道の自由一般についてお伺いしたいと思っております。 報道の自由は、憲法二十一条で「言論、出版その他一切の表現の自由」、その中に報道という言葉が書いてありません。だから解釈で考えるしかないんですけれども、世の中にどういう事件が存在しているか、それを一つずつ選んで、それを適切に構成して発表する、そこに送り手の意思が入っておりますので、言論の一つの形態として報道の自由は…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 報道は、まず取材があって、それから編集があって発表ということになると思います。つまり、報道の自由を保障するためには、取材活動が十分になされなければいけない、つまり取材の自由についても憲法二十一条の要求するところだと考えますが、大臣の御見解はどうでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 小泉政権の誕生はメディアの力に負うところが大きいと思っております。総裁選で当初の予想をはるかに超える圧勝は、よく言えばメディアの改革イメージの浸透が守旧派を駆逐したということだろうと思っております。森内閣時代までに、自民党の中で、自民党批判の報道を取り上げてメディア規制を目指していこう、そういうような動きがあり、また、そういう組織もつくられておりますが、情報公開を重要視する小泉新内閣の一員として、大臣は、現代の民主主義…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 そのことについてはおいおいまた触れていこうと思っております。 先日は、府中刑務所の視察に便宜を図っていただきましてありがとうございました。府中刑務所の受刑者の情報が六十数人も流出した事件がございました。今日までの調査結果についてお答えをいただきたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 昨年の八月に名古屋刑務所から千九百名の情報が漏れた事件がございました。昨年の十一月には再発防止策を保岡法務大臣がつくられました。再発防止ということに関して漏れがあったのではないでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 受刑者の情報というのは最もセンシティブな情報だと思っております。今後の対策を十分にとるべきだと思っております。 全国の受刑者の刑務所の定員に占める割合が一〇六％と定員をオーバーしているんですね。大臣、このことについて、まず、犯罪はなぜふえているんでしょうか、そして、今後ますます受刑者というのはふえていくんでしょうか、それとも減っていくんでしょうか、ちょっとその辺の認識をお伺いしたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 例えば、出所時の持ち物検査を厳格にするために職員の数をふやす、そういうことも再発防止の一つの方法ではないかと考えております。行財政改革の厳しい折だとは思いますけれども、そのこともひとつ法務当局の方で御検討いただければと思っております。 先ほどから出ておりますけれども、金正男さんと思われる男の人のパスポートの写真が出てしまいました。つまり、厳格な管理が行われているところから情報が出る。例えば刑務所の塀の中から情報が出る、…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 これは、同じことを内閣府にもお聞きしたいと思います。 民間の個人情報だけを先行して議論するのではなくて、政府とか独立行政法人あるいは特殊法人、地方公共団体、そういうところが持つ個人情報についてもセットで議論する、その姿勢がまず大切じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 個人情報の取扱事業者についてはさまざまな義務規定が課せられていて、それに違反したときには勧告、命令という形で大臣が直接的に手を突っ込む、そしてそれに違反した場合には罰則まで加える、そういうような法律になっております。 先ほど、報道の自由あるいは取材の自由で共通な認識を大臣と持たせていただいたと思っておりますけれども、例えば報道の自由に関して言いますと、放送、新聞社、通信社、それに類するような報道機関という機関しか保護さ…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 雑誌や書籍を出版する出版社は含まれているんですか。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○山内（功）委員 解釈で、その機関の中に含んで読み込むということを先ほどから言われていますけれども、もしそうだとすれば、なぜ条文にきちんと書かないんですか。