山内功
会議録に記録された「山内功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,675 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 農林水産委員会27 件・27%
※ 全 1,675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 個々の通信内容については通信の秘密ということが言えたとしても、加盟者の連絡先などについてまでも通信の秘密のくくりの中で保護してしまうというのは、少し私としては疑問な点もあるんです。もしそうだとしても、例えば第三者機関である情報開示機関をつくるなどして開示請求に対応できるような仕組みを創設すべきではないのでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 今多くのトラブルの原因になっているのが、例えば成り済まし事案ということが言われています。他人名義や架空名義でプロバイダー契約をするなどして混乱を生じている、その対策も必要だと考えています。また、その前提として、プロバイダーは契約時の本人確認を確実に行うように、例えば行政指導を徹底するなり義務規定を法律としてしまうというようなことも検討すべきではないかと思うのですが、経済産業省と総務省にお伺いしたいと思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 それでは、不正競争防止法の改正案について質問に入りたいと思います。 ドメイン名の不正登録につきましては、新設される十二号に罰則が設けられておりません。しかし、多数のドメイン名を不正登録する者などがこれからも多く発生するであろうということを想定しますと、罰則を設けることの必要性もあるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 類似した場合も法的規制の対象にされておられますけれども、類似性の判断はどのようになされるのでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 外国人が日本企業の商標と類似のドメイン名を不正に取得することも考えられます。国境を越える紛争も想定されるのですが、国際裁判管轄はどのように決まるのでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 救済措置としてドメイン名の移転を認める規定を設けていませんが、これはどういう理由からでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 移転を認める明文がないと、まず第一に、裁判官が判断する場合の裁判規範、実定上の根拠がないということが言えると思います。それから、抹消をまずさせて、ある程度の時間的な空間があって、また新規登録をするということになると、その間に他人が不正取得をするということも考えられます。だとすると、直截的に移転を認める明文化を考えるべきではないんでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 損害賠償請求ができる範囲について、通常受けるべき金額相当額という規定があるのですが、非常にわかりにくい規定だと思っています。こういった規定を置いた趣旨、そしてその意味について教えてください。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 現在、仲裁センターではドットジェーピードメイン名に関するＡＤＲは扱っていますが、ドットコムのような一般ドメイン名については扱っていません。 今後、一般ドメイン名についても国内で被害者が気軽に相談できる機関、あるいは申し立てのシステムが必要だと思うのですが、その点については省はどういうお考えでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 インターネットの発達に伴って新しい法整備が求められていくんだろうと思っています。 先ほど総務省にお伺いしましたが、行政指導とか法整備については、通信の秘密の問題もあるので考えていないというような発言もあったんですけれども、やはり私は、それではいけないと思うんですね。名誉毀損とかわいせつ書き込みなどで権利を侵害されたと主張されるような人たちも今たくさん出ているわけです。 その前に、そういう画面をつくる、あるいはコンピュー…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 これは総務省と法務省にお聞きしたいんですけれども、誹謗中傷とかひどいことをネット上で繰り返しされた被害者が削除を求める権利というのは、プロバイダーに対してもあるんじゃないかと私は思うんですよ。 だから、削除を求める通知制度というのを検討していく必要があるんじゃないでしょうか。もし通知をしていいというようなシステムを考えたとしたら、今度は、送信者にこういう通知が被害者からありましたという制度、仕組みも考えていくべきでしょ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 私も表現の自由はとても大切な権利だと思っています。政府が提出しているような現在の個人情報保護法、あれなどは全くひどい。表現の自由を全く考えていない法律案を政府は提出していると思っていますので、そういう面からしても、それは慎重に検討すべきだと私は思っています。しかしやはり、プライバシーあるいは著作権の侵害、名誉、そういうものの被害が一日も早く回復される制度、それはそれとしてきちんと考える必要があると私は思っております。 …
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山内（功）委員 どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○山内（功）委員 民主党の山内功でございます。 私は、弁護士報酬の敗訴者負担制度についてお伺いをしたいと思っています。 一九九七年の法務省の民訴費用制度等研究会で、弁護士報酬の敗訴者負担制度について検討結果を出しておられますが、この検討の経緯と結果についてお伺いしたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○山内（功）委員 司法制度改革審の中間答申では、敗訴者負担を基本的に導入するとし、例外として労働訴訟や少額訴訟を挙げておられます。 しかし、今回の審議会意見書では、一律に導入すべきではないとし、例外扱いではなく、敗訴者負担を導入しない訴訟の範囲及びその取り扱いのあり方について検討すべきだとしております。 中間報告と最終意見書は明らかにニュアンスが違うと思うのですが、法務省としては、このニュアンスの違いを含めて、どう受けとめておられるので…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○山内（功）委員 全く意味が違うでしょう。 九七年の段階では、まだ立法作業について着手する段階ではないと結論づけ、その四年後の中間報告では、導入すべきだとかなり積極的に踏み込み、またその半年後の最終意見書では、一律に導入することはいかがなものだろうかという結論じゃないですか。この表現のどこが同じなのですか。これは全く漂流していますよ、結論が。 この混乱した三つの結論について、どういう団体からどのような批判が寄せられているのか、あるいは、…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○山内（功）委員 最終意見書では、「一定の要件の下に」と限定はされていますけれども、「導入すべきである。」という表現ですよね。 先ほど政府参考人がおっしゃったけれども、四年前の法務省の研究会の報告から、この四年間にどういう事情変更があったのですか。裁判官は全然ふえていないじゃないですか。法律扶助制度は拡充されたのですか。民訴法の改正、文書提出命令はまだ国会で成立していないじゃないですか。全く事情の変更がないにもかかわらず、どうして導入す…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○山内（功）委員 そうすると、どんなイメージを持ってこんな答申をしたのかということが答えられないということですか。訴訟類型について、具体的にこういう訴訟については導入すべきだというイメージもないということですか。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○山内（功）委員 こういう制度を導入してほしくないというたくさんの批判、それは国民の声です。 改革審は利用しやすい司法制度をつくるために意見書を出したはずですね。しかし、私が知っている中でも、例えば、一般に勝訴率が低いとされる判例変更を求めるような訴訟、あるいは住民訴訟、議員定数不均衡是正など、非常に難しい訴訟を手弁当でやっている弁護士もたくさんいます。敗訴した場合の相手方の費用負担までも考えて、恐れて、市民の訴えが萎縮することは当然考…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○山内（功）委員 そうすると、その反対のお考えもあるのじゃないかということでお考えになったという、その反対の意見については、広く国民から声を聴取されたのですか。つまり、勝ったとしても相手方から弁護士費用の回収もできない、弁護士費用の一部の回収もできないから提訴するのをやめようという声が、この導入すべきだということに反映されるほど大きな声を皆さんが感じ取られての発言なんですか。大臣と会長にお聞きしたいです。