山内功
会議録に記録された「山内功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,675 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 農林水産委員会27 件・27%
※ 全 1,675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 今おっしゃったように、株主権を最大に尊重する、もしそういう前提に立つならば、これからの論点として、メールが二十四時間意思を瞬時に伝達できる、そういうツールなわけですから、総会の採決の直前までメールを受け付けますというような議論も今後なされていく予定なんですか。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 会社の最高の意思決定機関は株主総会であるということは、今後も絶対に不変の原理原則なんでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 例えば、経団連の方からは、最高の意思決定機関である株主総会に書面投票制度とか電子的投票制度を認めるという法律になるわけですから、取締役会とか監査役の決議についても当然そういう方法を取り入れていいんじゃないかという議論がなされているのですが、この見解についてはどう思われますか。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 しっかりと議論をしていただきたいと思っています。 次に、貸借対照表をインターネットで公表できるという規定について質問させていただきます。 株をたくさん持っている方というのは、遺産相続の相談なんかを受けると、特にお年寄りの方が結構投資信託とか随分やっておられるんですね。比較の問題ですけれども、お年寄りほどメカに弱い、都会に比べて地方、田舎ほどデジタルデバイドがある、こういう年代間格差あるいは地域間格差がまだまだ残っている…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 大臣、大臣は私の母親と同じぐらいの年代になるのですが、今サイバーテロとかハッカーの問題とかございますし、それから今山崎局長がおっしゃったように年齢や地域による情報格差の問題もある。この点については大臣はどう考えておられますか。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 自分の会社のホームページに載せるということになるわけですけれども、客観性とか信頼性というものが担保できないのではないかというおそれもあるのですが、その点はどう考えておられるでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 インターネットは安くない、あるいは容易な手段ではない、だから公開を促進するという法改正ではない、そういう指摘をしている団体もあるのですが、そのような見解についてはどう思いますか。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 ところで、そもそも、日刊新聞や官報に決算書を公告するということ、これに違反した場合には過料の制裁を加えるという規定が商法にございますね。ところが、過料の制裁を科した例がほとんどない。 つまり、法律があればその法律は守らなければならないというのが法治国家だと思うのですけれども、過料の制裁の規定を使わないのならば過料制裁規定は削除するべきではないのか。そして、もし削除するのであれば公告の制度自体をなくしちゃう、見直していく…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 しかし、日刊新聞にも公告を出さない、ホームページにも載せないからといっても、制裁を加える、過料の裁判を申し立てていくということはされないのでしょう。 ですから、これは昭和三十年代からいろいろ議論があったようで、特に平成三年ですか、会社法の一部改正のときには附帯決議までつけられている。それを十一年間も怠っていたということも大きな問題だと思っています。 その議論の中で、法務局、登記所に決算書類を持ってこさせてそこで公開すべ…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 大臣の所見も伺って、最後の質問にしたいと思うのです。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山内（功）委員 私は、最近の会社法の質疑に少し疑問を感じることがございます。 金庫株、自己株式の取得を認める、ストックオプションの拡大によって内向きの人間に引受権を割り当てる、広く市場から資金を調達するべきだという理念とは一見して乖離したような法改正が、しかも単発的に行われているように思っています。法律を体系的に考えていくという視点に欠けていると私は思っています。 その上、与党は、株主代表訴訟を制限するような法案を用意しているようでご…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○山内（功）委員 まず、法務省のテロ対策の問題についてお聞きしたいと思っています。 九月十一日に起きましたアメリカを襲った同時多発テロ。私は、日本も、主要国あるいは国連と協調しながら、米軍の後方支援に憲法の枠内でできる限りの応援をすべきであると考えています。 しかしながら、私たち民主党が、基本計画の国会の事前承認を得ること、そしてシビリアンコントロールについて確立をしていくこと、そのことを政府・与党の皆さんに要求したのですが、認めていた…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○山内（功）委員 九月十一日のテロの発生から十月十日の法務省事務次官を本部長とする法務省の緊急テロ対策本部を設置するまでの間に一月もかかっています。大臣、遅いのですよ。九月十一日の事件発生後速やかに、日本の治安を守る最高、最後のとりでである法務省として速やかに設置をし、ほかの省庁をリードするぐらいの気構えが必要なんじゃないでしょうか。 今いろいろな入管の問題とかお話をされましたけれども、例えば厳格な出入国管理のさらなる徹底とか、あるいは…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○山内（功）委員 少し個別の論点についてお話を伺いたいと思います。 まず、入管体制の整備についてでございますが、テロの防止策において入国管理体制が果たす役割の重要性についてはどう認識しておられるのでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○山内（功）委員 例えばソウルの仁川空港と成田空港とで、仁川では入国審査官が一人当たり約三万人の出入国者の審査をする、ところが、大臣、成田は六万数千人を一人で対処するという計算になるんです。もちろん、我が国の入管の職員の皆さんも大変な、懸命な御努力をされていることは重々承知はしておるのですが、これだけ差があると審査の結果に影響が出てくると思うのですが、どう思っておられますでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○山内（功）委員 来年度の概算要求について、審査官を八十人、それから入国警備官を八十名、合わせて百六十人の増員の要求をされていますが、これは、もし満額百六十人認められたとして、純増はどれぐらいの人数なんですか。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○山内（功）委員 ことし五月の本委員会での質疑で、長勢甚遠委員が定員あるいは増員計画について省の態度をただされた中で、毎年五百人ずつふやしていってもいいんじゃないか、そういう提言もあったと思います。 五月というのはテロの発生以前なんですね。そうすると、今回テロが発生して、日本も米軍等の支援をしていくということも表明しているわけですから、新たな事態が生じたと思います。しかも、来年六月にはワールドカップサッカーが行われるわけで、それに向けて…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○山内（功）委員 これまでテロの安全とか治安の面からお聞きしたんですけれども、もちろん、事件に関連していわれなき人権の抑圧とか差別が行われてもこれもまた困ると思うんです。 アメリカで、イスラムの方あるいはアラブの方々に対して、いろいろちょっとした迫害をされているというニュースも見たのですが、我が国についてはそういう事態は生じているのでしょうか。政府参考人でも結構ですが、お願いします。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○山内（功）委員 その点はしっかりと行っていただきたいと思っています。 先日、報道の中で、アフガニスタン人が不法入国の疑いで、十一名ですか、拘束をされたという報道がありましたけれども、これも、アフガニスタン人だからということでそういう拘束をしたのではないかと指摘する向きもございますが、その点について、明らかにできる範囲で確認を求めたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○山内（功）委員 わかりました。 これから、テロからの安全を求める以上、私たち国民も何らかの不便には耐えなければいけないこともあるかと思いますが、やはり、私たちがそういう不自由を強いられるということ自体もテロの集団の目的かもわかりません。しかし、私たちの社会がより不自由になるということはテロリストのねらいでもあるわけですから、いわれなき人権侵害はあってはならないと思いますし、あくまでも、安全と自由な生活、そして人権の擁護が確立された視点…