山中邦紀
会議録に記録された「山中邦紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会55 件・55%
- 内閣委員会31 件・31%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 山西省での現地除隊の記録というのは完備しているのでしょうか。厚生省においては、この問題について関係者に照会状を発するとかいろいろ調査をして、その上で処理をされたと聞いておりますが、この点はいかがですか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 恐らく述べておられるのは「山西軍参加者の行動の概況について」、昭和三十一年二月三日、厚生省引揚援護局未帰還調査部の書類を指すのだろうと思いますが、結局のところ調査を要したというのは、関係者の現地除隊の直接の担当者の記録はなかった、その上でいろいろ調べて認定をせざるを得なかった、こういうことになるのでしょう。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 それでは、いずれしかるべきときにそれを拝見したいものだと思いますが、昭和六十三年の四月二十八日の当委員会の会議録を見ますと、きょうの説明員の村瀬さん、あなたが、「昭和三十八年から現地死亡者につきまして現地除隊の扱いを個別に見直しをしているところでございます。」こういうお答えもなさっておられるわけであります。これはどういう経過で見直しに至ったのか。そして引き続き「昭和四十八年二月の時点でございますが、二百六十名の死亡者に…
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 結局、死亡なさった方も負傷をされた方もあるいは中共側に抑留されてある程度の年月を経て帰ってこられた方についても、現地除隊の見直しをする余地が十分あるということを示しているのではないかというふうに思います。 そして、現地除隊の権限は現地の軍隊の最高指揮官だということでありますから、これを厚生省が事後、ちょっと言葉は悪いのですけれども、横合いから出て解除をしているということになりますと、どうも現地除隊のはっきりした経緯が明…
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 だれが現地解除を受理してだれが取り消すのか、解除するのかという問題になってくるわけでありますけれども、三十一年の当時の司令官の発言その他の調査を経て、厚生省が事実上現地除隊という一応の認定をした、こういうことなんでしょう。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 それから、当時調査をしたというのですけれども、どういう人たちを対象にどういう調査をなさいましたか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 その調査の要点は、自願残留あるいは現地除隊、それに関連したものですか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 そういう経過に照らしてみても、個別に意思確認の問題は当時から引き続き現在まで残っているのだろうというふうにしか思えないわけであります。だんだん関係者も高齢になってまいりましたが、この問題の時期に山西省で軍におられた方々の団体が全国に二十幾つかございます。今度、そのうち二十四が協議会を結成いたしまして、自分たちが好んで残留をして戦闘に従事し、負傷したというような、そういう言われ方を恥辱と考えて、これをそそぎたい、並びに軍…
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 別に私はここで証拠の評価とかそんなことを言うつもりはないわけでありまして、ただ、調査の上そういう認定をしたということであれば、調査に不足がある、根拠を持って申し出があれば調査をすべきだと私は思います。 きょうは大臣おられませんから、業務一課として今までの方針を弁護をし、今後もその方針である、特段変更しないという課長のお話はわかりますけれども、これは理屈とすれば、調査をしないという理屈は立たないと私は思うのですね。当 時…
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 今の問題は詳細にわたりますと尽きないところがありますので、次に、旧日赤従軍看護婦それから旧陸海軍従軍看護婦の方々の処遇の問題についてお伺いをいたします。 最初に恩給局の方に伺いますけれども、軍人恩給に関係して、その支給基準といいますか支給金額は毎年改善増額をされておりますか、また、その改定基準はどのようになっておりますか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 毎年のように引き上げを行っているというふうに承知をいたしております。この数年のアップ率といいますか、これはどのような状況になっておりましょうか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 そこで総理府の方にお尋ねをしますが、昨年度の恩給法の一部改正法案の通過の際には、衆議院の内閣委員会では平成二年の四月二十六日、参議院内閣委員会では同年五月二十九日、附帯決議がつけられております。今の質問に関係しましては、「戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。」これは両方とも同文のようでありますが、こういう附帯決議が付せられております。三年度の予算案…
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 十分考慮とおっしゃいますが、その内容を明かしていただけませんか。どのように十分でしょう。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 これまでの改定の実績をおっしゃったわけですけれども、平成元年度で改定を行って翌年の附帯決議であります。言わんとするところは、軍人恩給の方で毎年改正、増額がなされているのですからその線に倣って毎年改めていってはいかがか、こういうのが附帯決議の趣旨であろうと思います。毎年改正を試みるというようなことはなさっているのでしょうか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 恩給とその趣旨が違うということはわかりますけれども、しかし恩給法も戦前の官吏というのと戦後の扱いはまた違ったところがあろうと思います。この慰労金制度ができる前段階では、恩給法の適用、準用あるいは特例という形で考えようかという立法論もあったように聞いております。違うことは違うでやむを得ないかもしれませんが、その扱いについては、違うからといってただいまの結論にすぐなるかというと、これは速断に過ぎるのではないかと思います。 …
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 そういうことであればもう少しお聞きをしたいのでありますけれども、その基準になった五十四年、これは日赤関係でしょうか、それから五十六年、これは旧陸海軍従軍看護婦さんの場合でしょうか、この数字を物価指数によって変動させているわけでありますが、もともとの数、額は何を基準にして決められたものですか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 慰労金給付の制度的な定着ということはあろうかと思いますが、その内容については必ずしも定着をしていないというふうに思います。この措置がとられる前段階では、昭和五十三年八月三日に、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、新自由クラブ、それぞれの党の代表者が組織をした懇談会で一定の合意を見ていることは御承知だと思います。その実施ということでこの制度が発足をしております。その中に「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮し…
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 専ら金額の点で趣旨が違うということで終始して答弁をしておられますけれども、それならば何を基準に金額を定めるのかという点の考え方がなければならないと思います。 五十三年当時の構想は、皆さん一致をして、なるほど制度は違うかもしれませんが、できるだけ「恩給制度を準用し、」ということだった。ですから、制度的には「恩給制度を準用し、」というところで考え方が示されているわけであります。それから「戦地加算を考慮して、」というのは、こ…
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 それから関係の方が請願書を用意しておられまして、その中に、現在、台湾、朝鮮に勤務した期間が除外されている、これを加算の要素に入れてほしい、こういう要望がございます。このことによって条件が緩和されるといいますか、よくなる方は、人数はそう多くはないようでありますが、軍人の場合には台湾、朝鮮はどうなっておりますか、また、慰労給付金の関係でこの問題を考慮する方で考えてもらえるかどうか、いかがでしょう。
第120回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山中（邦）委員 「恩給制度を準用し、」あるいは「兵に準ずる処遇とする。」ということから考えますと、この請願項目は必ずしも無理でないわけでありまして、在勤加算として恩給法では一月につき半月に見るというのが台湾、朝鮮、関東州と扱われておりますので、これも要望事項として検討していただくように要請しておきます。 この給付金をお受けになる皆さん、だんだん高齢になっておられます。何年か置きに物価指数で追いつき追いつきということでありましょうけれど…