山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1974/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 那覇港というのは、沖繩県の一番大きな港であり、沖繩の玄関ですし、県庁所在地那覇市の中心にあるわけであります。その北岸の一部を除いては、全部これが米軍の専用岸壁になっております。しかも、その岸壁の取り扱い数量は、御承知のようにベトナム戦以後急速に収縮して、約三万トンぐらいの取り扱い量に落ちておりますし、全面返還を無条件でしてもらいたいと思うのですけれども、やはり牧港補給所等に対する物資の常時陸揚げ等が、アメリカとしては必要…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 そういうことはないようにいたしたいと思いますし、これはまず米軍に、内心はおそらくうんと言わないだろうと思って当初交渉した場所の一つでありますが、米軍は、わかりました、じゃ那覇軍港は将来返してよろしゅうございます、そのかわりに、規模はずっと小さくなるでしょうが、残存の必要数量の陸揚げに要する場所、施設というものをお願いします、こういうことでありますから、それに藉口して、米軍が逆に那覇軍港を今後も引き続き、しかも、いまスペー…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 まあ、一番金目なものは、やはりメーター当たり何十万といわれる港湾だと思うのです。しかし、いまのところ港湾は、いまの質疑応答でいたしましたように、場所すらもまだ未定でございますからその計算は成り立ちませんが、成り立ち得る計算として、行き先がまだきまらなくとも、残りの牧港の九百八十一戸というものがやはり一番大きいだろうと思います。そういうもの等を念頭に置きながら考えますと、那覇軍港を除いては約六、七百億であろう。那覇軍港もい…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 よくわかります。しかし安里先生、こういうふうにとっていただけないでしょうか。 日本政府が負担をしてでも、沖繩において基地を整理統合してもらいたいという努力を私たちは続けているというふうに受け取ってほしいと思います。われわれ防衛庁といたしましても、リロケーションの経費が、広い意味の、各国と比較される場合の軍事費とか、あるいはわが国の防衛費の金額の中に入ってまいりますし、はたしてそれがほんとうの防衛費であるかどうかに疑問な点…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 この問題は、現地の地主の方々にとってたいへん深刻な問題でございますし、また、先ほど来の、将来の開発計画を立てられるのにも重大な障害になっている問題であります。そこで、やや不明確な形で今日まで推移している形がありますので、きょうは整理して申し上げます。 まず第一に、国土の地籍調査というものは経企庁の仕事であります。しかし、沖繩の場合においては、そういう一般論でもってはとてもやっていけない。そこで、いまお話もありましたように…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 明確に申し上げたつもりでございましたが、さらに明確に申し上げますと、沖繩開発庁において調査費を計上しておりますものは、まだ返還もなされていない地域についても調査をするということであります。それも、県の土地調査事務所等の御協力もいただかなければならぬということでありますが、さらに返還をされましたものについては、防衛施設庁、すなわち防衛庁が責任を持ちまして、そして経費、実測その他、土地調査事務所と一緒になって、形式的にもまた…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 国土調査法という法律がありますが、沖繩では、そういうものではとても間尺に合わぬ。だから、沖繩では、行政手段として、ただいま申し上げましたような、重複は避けますが、仕分けをして、そして問題は、何のためにやるんだということは、地主さんが、返還された軍用地というものを、確実に私有財産として自分の考えているとおりの利用をなし得る状態にして登記することである、その目的を達するために、それぞれ手分けをしてやろう、したがって、ただいま…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 事実関係でございますが、若干知能指数の低い者を勧誘している事例があることを私も認めます。したがって、それに対しては、充足難という一方の要請にこたえるための努力でありましても、やはり大切なお子さんをお預かりすることでありますので、親御さんの気持ちも考えなければなりませんし、また、入隊後の隊員としてのあり方にも問題がありますから、いままで防衛庁の方針として、なるべくたくさん募集してきた者が部内表彰を受けるというような傾向であ…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 第一点の問題は、たしか色盲の青年の問題だと思うのですが、これは確かにそういう点の迷惑をかけた事情もありますが、その後色盲でないことがわかって、親も納得されたという話でございますが、事件の案件が違っておれば、また別途人教局から説明させます。 さらに、沖繩における問題は、その前に宮古分局においていろいろトラブルがございまして、自衛官の電話は取り次がないというようなこと等がございまして、いろいろやりとりがあって、現在は、御理解…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○山中国務大臣 来年度予算にも、大体、十二月ごろに予想がつきましたものについては、八カ所ほど、移転に伴う、たとえば典型的なものはキャンプ瑞慶覧の射的場移転等でありますが、予算化されております。これは、すぐに実行できるわけでありますが、問題は、今後、幾らぐらいかかるかということになりますと、大蔵大臣のほうの、先ほどの御答弁にもありましたとおりでありますが、今後、場所、その規模等について、相当相談を要しなければ金額が出てこない。那覇の軍港施…
第72回 衆議院 決算委員会 第3号
○山中国務大臣 昭和四十六年度における防衛庁関係歳出の決算について、その概要を御説明いたします。 まず、組織、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は六千三百二億四百万円余でありまして、これに昭和四十六年五月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額二百五十六億六百万円余、高空における放射能じんの調査研究等のため科学技術庁から移しかえを受けた額八百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管、文部本省から移しか…
第72回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山中国務大臣 ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、航空手当等の最高支給割合を改めるとともに、任用期間を定めて任用されている自衛官に対する退職手当を増額するものであります。 すなわち、第一点は、航空手当等の最高支給割合を、現行の百分の六十五から百分の七十五に改正するものであり、第二点は、任用期間を定めて任用されている自衛官に対する退職手当…
第72回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣(山中貞則君) お許しを得まして、改造後留任のあいさつをいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。政務次官も私に続いてお願いしたいと思います。
第72回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣(山中貞則君) では、お許しを得まして、先般の改造により再び防衛庁長官として留任いたしました。今日まで御指導、御叱正をいただいてまいったものでありますが、今後とも変わりなく御教導を賜わりまするようお願い申し上げます。 次に、政務次官に一言あいさつをお許し願います。
第72回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣(山中貞則君) 昭和四十九年度防衛庁予算案について、その概要を御説明いたします。 一 まず防衛本庁について申し上げます。 (一) 昭和四十九年度の防衛本庁の歳出予算額は九千八百五十三億六千百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千三百四億五千三百万円の増加となっております。 次に、新規の継続費は、昭和四十九年度甲型警備艦建造費等で二百八十七億六千五百万円、国庫債務負担行為は、航空機購入、艦船建造、装備品等整備、研究開発等で二…
第72回 衆議院 予算委員会 第14号
○山中国務大臣 防衛庁としては、たとえば戦術核兵器等について、憲法上、将来解釈が許される範囲内の小型のものであっても、非核三原則に基づいて持たない、これははっきり表明しておる政府の見解でありますし、それの変更を加える意思もありませんから、まずこれは確定的なものであります。確定しているわけであります。 さらに推進力の問題としては、ただいま読み上げられました統一見解にあるとおり、原子力基本法第二条における平和利用に限る。ただし、一般の殺傷力…
第72回 衆議院 予算委員会 第14号
○山中国務大臣 聞いています。
第72回 衆議院 予算委員会 第14号
○山中国務大臣 民間のことはわかりませんが、防衛庁は研究いたしておりません。
第72回 衆議院 予算委員会 第14号
○山中国務大臣 知りません。
第72回 衆議院 予算委員会 第14号
○山中国務大臣 私は防衛庁のことを申しましたので、民間のことならば、ほかの大臣に御質問願います。