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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1970/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 件中 20 件を表示
自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 私は検討しないとは言っていませんです。そういう方向で検討するが、それについても出発したばかりなのでもう少し模様を見さしてほしいということを繰り返し繰り返し申しておるわけであります。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 同じ憲法に、条例は法律の範囲内で定めるというのがたしかあったと思うのですが、そういう意味で、憲法の条章にもそのことは根拠があるわけです。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 憲法は、定められてあることが絶対であって、どの条項が憲法のどの条項にまさるというものでは私はないと思うので、やはり憲法に定められたものは定められたとおり守っていけばいいのだと思っています。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 憲法に違反するような各種法規がつくれないことはあたりまえでございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 原則的には、全国一律の規制基準がかかることは、たびたび申し上げているとおりでありますが、さらに先般の閣議決定いたしました千葉とか、岡山とか、そういう三カ所の公害防止事業というものの計画を国が承認をして、五カ年間の計画に対する国の財源の裏づけをしていくというようなことをやるわけでありますから、したがって、これからは東京とか、神奈川とか、あるいは大阪というものが出てくるでありましょう。さらに、全般的には企業立地のあり方等につ…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 私、総理ではございませんので、そのような基本的な姿勢に御返事申し上げる場合には限度があろうかと存じますが、私たちは謙虚に耳を傾けているつもりでありますし、また誠心誠意、説明や答弁もいたしておるつもりでございます。しかし、国民がそういう目で見ておるということであれば、私もたいへん残念に思います。しかし問題は、いま出ておる法案のどこが足りないとか、後退とか、いろいろ議論がありますけれども、その前に、もう一つ議論があるのではな…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 数字において大蔵大臣と私と食い違うことはないと思うのです。たとえば公害関係予算要求額財投を含め三千五百六十八億になりますということを、大蔵大臣が否定しているわけではないと思うのです。しかし、それを受けとめる姿勢については、それはやはり違うと思うのですね。その意味でおっしゃったと思うのですが、大蔵大臣は、自分は日本一のけちんぼうであることをもって誇りにするなんてことを言っているのですから、なかなかそう簡単にシブチンぶりを脱…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 同僚委員というのはどういう話かわかりませんが、結局今国会で企業の費用負担法というものは出た。ところが、それに対する国と地方の財政問題についての特例法は出ていないじゃないか。この点は私どもは、率直に承りましてそのとおりである。しかし、これはやはり予算編成の際に一括して詰めなければならない。補助率等の問題は、大蔵省渋い姿勢を示すのが原則でございますので、そういうことも含めて、地方債の特別ワクというようなことなんかも考えなけれ…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 公害事業費の事業者負担法案について、それらのものは明らかにしてございまして、長年の堆積によるヘドロやその他の排出物の堆積等についても、公害防止事業の対象にするのだということが明確にしてございます。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 私は今国会の始まります前、すなわち閉会中の間に、私どもの党と、野党の大多数の各党の方々との間に、この公害の問題については、思想、党派を越えた合意を見るための作業が進められていた。これはいままでわが国の議会政治の中でも珍しい、ちょっと例を見ないことだと思いまして、これを興味深くながめておりましたし、もしこれが実を結んだら、これは実に異例のことであるし、たいへんけっこうなことだと思ったのですが、最後に公害罪と申しますか、公害…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 政府が提案をいたします際に、これは中途はんぱなものでございますので、御意見があれば直しますという法律を出すわけにはまいりません。やはり最善を尽くして、これで国会の議論に耐え得るもの、国民に対して政府の責務を果たし得たものという前提で私たちは出しておるわけですが、かといって、それに私が固執をしないということ、柔軟にあるいは謙虚に耳を傾けるということを申し上げておるわけであります。 さらに、生活環境を保護するという言い方が封…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 「講ずる」ということは、講じますということでございますから、」とともに、」というのはその次にやることが書いてあるので、つなぎに使ってあることばでございますから、「講ずるとともに、」という「講ずる」は、講じないことを意味するわけではないと思うのです。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 これは「講ずる」というのは、そうするということでございますから、講じなければならないというのと語感の違いはございましょうけれども、法律上それが違うということにはならないと思います。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 適用除外ということは、適用すべきことが原則であるが、特別な理由があるので除外をしたということでございますから、その意味では、おっしゃるとおり原則的には適用さるべきものが他の別な理由、すなわち御答弁いたしました燃料供給の確保の事情と、電力等の供給の県境を越えた広域的な責任を国が持つべきであるということから、原則が排除されたというふうに思っております。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 通産大臣にお答えいただくのが最も正確かと思いますが、私が間違っていたらあとで通産大臣から訂正させていただくのにやぶさかではございませんが、もしかりに、どこかの県の知事さんが、ちょっと常識で考えられないような規制を要求して、そして発電の停止を命じたといたします場合に、今日の電力というものは、家庭の血液みたいなものであると私は思います。そのような、煮たきから洗たくに至る全くの血液みたいなものを、一地域だけがとめられた結果、そ…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 まず、都道府県知事を信用しないのかと言われるのですが、そうじゃありませんで、政令事項でございましたから、閣議決定等で措置できるものはすでに緊急措置をいたしまして、たとえば大蔵省としてはちょっといままでは正常な議論としてはとうてい受け入れがたかったはずの大蔵省の造幣局の印刷工場も、やはり都道府県知事の立ち入り検査その他の対象にして、工場排水法に関する限り、もちろん通産省の直営アルコール工場も含めて、全部地方に委譲いたします…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 いまの条項でも原因者負担の原則ははっきり貫かれておるわけでありまして、それらのものの汚染に占める割合と申しますか、自分たちが原因者となった度合いというものは、一応のそれぞれの事業ごとに割合は、基準とすべきものは定めてございますが、それぞれ地域の特殊事情がございますから、都道府県あるいは置くことができる市町村の審議会等において相談をして定められる、そういう審議会を経て、施行者が最終的に決定をする、都道府県知事、市町村長とい…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 これは赤字であろうとなかろうと、原因者負担として企業が負担をするわけでありますから、したがって、大蔵大臣がはっきり申しましたように、負担金等については損金算入等の措置も講じようと言っておりますし、企業の事態が、その仕事を続けていくために負担をすればやっていけないというならば、これはやはり企業の存立に関する問題でありましょうし、事実上メッキ業者等が、自分たちは今後カドミウムメッキはやらないといって、特定な事業者層が非常に心…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 まず第一に、すでに企業がつぶれているとかなんとかという場合どうするかという話でありますが、連合審査で土壌汚染等の場合にもそういう御議論がございました。また、そのときにも、私、対馬のカドミウムとか、奈良の水銀とかいうことを申し上げましたけれども、そういうようなものについては国が全額やらざるを得ない。しかし、現にその会社は、別に事業者が存在をしてやっている場合とか、あるいはその鉱業権等がまだ残っている人がおって、それを持って…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 その点は法律に明記してございます。納付の方法というものは、その共同で納める場合に必要な一切の方法を明示しなければなりませんから、それぞれの負担額から、納付の時期から明らかにすることを求めているものでありますし、それが御破算になって、一社が脱落したら、あとの残りがかぶるかということは、それはありませんで、脱落したら、脱落者が出ると共同納付そのものがだめになりますし、もとの個々の負担のケースに戻るわけです。かりに滞納その他が…