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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1970/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 件中 20 件を表示
自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 まだ私は、そのときに担当大臣でありませんし、関知しておりませんでしたが、受忍限度を越えたというのは、無過失責任とは関係ないのではなかろうかと思います。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 四十一年十月七日の答申についても議論はいたしましたし、なお国会に、なぜ最終的にあのような形になったのかについても追跡をして、一応頭の中には入れました。しかしながら、公害罪並びに無過失責任の問題は、初めから法務省が純法理論的にこれを議論するということで、残りの十四と申しますか、一つだけ、公害罪に伴うものについて、すなわち刑法、民法の特別法については法務省に作業をしていただくということに分担をいたしましたので、私としては詳し…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 いま数多く並べてあるのをちょっと見ただけですから、まるのついていることが間違いないことは、これは現実関係として認めます。しかし、あとの三角の問題については、先ほど来答弁していますように、各行政法規の中で盛り込めるものは盛り込むための努力をしましょうということを申し上げているわけです。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 いまあげられた代表的な例としては、航空機なんかの損害は、やはり航空機会社が問答無用で責に任ずるというのは大体確立もしていることでしょうけれども、しかし、法的にそういうことは前提としては当然そうだという気がいたします。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 これは私が全部一応たばねはいたしますが、その過程の作業を、私自身が全部命令をしてやらせるわけには、ちょっと職階上まいりません。しかし、私としてはそういうふうな方向に作業をしつつ、各省がそれに対応して立法してもらうことを努力いたします。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 これはやはりたいへんむずかしい問題の一つでしょう。私が言っている挙証責任の転換は、やはり故意または過失でなかったことの証明ができなかった場合には、故意または過失があったものと裁判官が認定する、さばく。挙証責任のいわゆる故意または過失でなかったことの証明が、訴えられたもののほうができなかったという場合には、訴えられたもののほうがその責任を負うということを言っているのであって、これ以上の範囲のものについては、法務省のほうの答…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 経過としては今日までもやはり検討はしたのです。ところがやはり法務省のほうで民事の特別法として定めてほしいという希望が——法務省のほうに対する私の希望ですね、それがなかなか困難らしい。ならばあらためて法務省の希望も、各種規制法の中でまず取り上げられるようなものから始められたらどうですかという大臣のお話もありましたので、私のほうもそれじゃ作業してみましょうということでございますから、時間的にどうかと言われますと、今国会でそれ…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 まず第一点の、民法の特別法としての、(中谷委員「民訴じゃないですか、挙証責任は。」と呼ぶ)損害賠償に関するですね。という意味の特別法をつくっていただきたいという、やはり担当大臣としての私の法務省に対する要望は、依然として続けていきたいと思いますし、その作業もするにやぶさかでない、検討はしますと法務大臣も言っておられます。 さらに第二点に関して、各種規制法の中でそういう検討をしていく手段と、いま一つは、物質をとらえて各種規…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 私はいまから要請するつもりじゃなくて、すでに幸か不幸か、私、公害担当大臣というのと交通対策のほうの責任者でもあります。そこで、たまたま交通対策の末端——末端と申しますか、接点が、排気ガスにおいて、公害と交通のいわゆるいままでの常識の人命を守るという意味とが接点を生じてきたということで、その意味では、両方の立場から、両省のそれぞれ大臣に、ぜひ通産、運輸両省で話し合って、そうしてメーカーのほうなども、あながちそれに対して輸出…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 私が言ったことを誤解しないでください。私は、アメリカがそうやっているという現実はすでに見通しができているのだから、日本の自動車がアメリカの輸出市場においては、生産として相当大きなウエートを持っているだろう。だから、日本の業者もぼやぼやしておっちゃいかぬということを言ったつもりであります。 さらに、いま公害国会が始まるまでに、なぜ詰めないかということですけれども、しかし、その問題は、私が両大臣に命令する立場にありませんので…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 私は、交通対策の問題から、一番弱い歩行者の死傷というものを半減させたい、いわゆる車が凶器であるという感じからいって、その意味からの対策というものに専念して、各種施策も、あるいは建設、警察運輸等の五カ年計画等もお願いしてまいったわけでございますけれども、ここ一両年非常に顕著な傾向になってきたのは、アメリカ型の走る棺おけ的な、車対車、車自身のみによる死傷者が異常にふえる。したがって、対前年比で死傷者の減というのは非常に困難で…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 これはもう基本法も、企業費用負担法も、いずれも企業者の負担が原則であるということは大前提であります。したがって第三条でも事業者の責務として防止する設備、防止する措置を講ずるということがまず原則でございますから、少なくとも公害を排出しないような防止施設を講ずることは全額その企業が負担するんだということをはっきりと法律の文言にもそれは出ているわけでありまして、さらに費用負担法の場合においても、原則はこのような加害者がはっきり…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 その考え方を受けて、事業者がそのことを行なうことを義務づけ、そしてそれに対して各種規制法がきびしく課せられていくわけです。そしてそれを怠った場合において、基準に違反した場合は直罰という新しい形式を盛り込んだのは、その思想を貫いたものと考えております。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 まず出さないことが第一ですから、出さないことについては基準に合う防止施設を全額自分の費用でつくれということは、これははっきりしているわけです。さらに防止事業の費用負担の区分の法律においても、第三条で、その汚染に関係をした度合いというものは、これはその企業者が負担することが義務づけられておりますし、四条においてもその意思がはっきりと出ておりますから、先生の御主張のとおりだと私は思うのですが。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 そのとおりでございます。事実、緊急措置として知事との間において話し合いをいたしました財源の十五億の措置についても、業者がそのための施設をする費用十億も全額業者負担ならば、異例の方式として大蔵省が特認いたしました転貸債として静岡県が起債を起こした七億、それが富士市に転貸されて富士市の責任のようでありますが、それの返済は全部企業の責任という、特殊な転貸債で処理しておりますし、さらに全体のどこまでをやるかの問題でありますけれど…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 二分の一から四分の三とよるべき一応の基準を示しましたのは非常に長年月にわたって蓄積されたものでありまして、ただカドミウム等の議論がなされ始めたのはここ四、五年くらいのことである。そうすると、それ以前の事業者なり居住者なりというすべての人たち、周辺の人たちは加害者意識も被害者意識も実はなかった。したがって悪意でもって営業活動を行なって、そして加害者たるべきことを自覚しつつやっていたものではなかったという背景は私はあると思う…

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 七条にも長期にわたって蓄積されたものということを一応明示しておりますが、大体においてそういうような形態をとっておるものと思います。したがってわれわれとしては、これはよって立つ基準を示したのであって、その地方の特殊な事情に応じてこれをこえてはならぬという天井を示しておるものではないことは法律にはっきりと書いてございますから、それをたてにして訴訟したら勝つだろうということはちょっと間違いだと私は思います。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 ただいまの問題、工業用水道の問題はまた別の問題で、利用量で処理すべきであろうということではずしてあるわけですが、防潮堤等については、これはやはり因果関係の明らかである企業等について応分の負担をさせるのは、この費用負担法についても明確になっていると私は思います。

自由民主党総理府総務長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○山中国務大臣 お手元の法律案の第二条の第二項第五号がございまして、「第一号から第三号までに掲げる事業に類するものとして政令で定める事業」というのがございます。これにいまの防潮堤は因果関係の明確な範囲において対象になると考えております。 ついでですが、そのほかに何を考えているのかということをちょっと申し上げておきますと、好ましいことではありませんが、現にそういうことも起こりつつあります学校の移転あるいは住宅の移転等も考えております。工場…

自由民主党国務大臣(総理府総務長官)1970/12/05

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○山中国務大臣 原則はそのとおりでございますし、そうあるべきであると思います。しかし、私も八月に就任いたしましてから現在提案の十四を組み立てるまでに、関係閣僚協その他の意思統一並びに各省庁のそれぞれの行政主管をいたしております根拠法等の調整に心魂を傾けてやりましたので、具体的な政令等については、やはり今後の相談に待つということにいたしておる部分が多うございますことを、私自身も遺憾に思いますが、これらの政令については、いずれ引き続き行なわ…