山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1970/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） まず第一点の、マスキー法案の上下両院の合意、これは一九七五年までに九〇％をカットする、窒素酸化物については九七六年までである、ただし業界の技術的な困難性によって延期する場合も一年を限度とする、というたいへんきびしい、ニクソン大統領が一九八〇年までと言った勧告も、直ちにビッグスリーその他は、できない相談であるということで反撃したにもかかわらず、上下両院の合意がそのような形で、よりきびしく得られたということは、アメ…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） そのとおりでございます。ですから、私は日本の国内の消費者からも外車を買って国内車は買わないという選択をされるぞということを言っているのは、商売のことじゃなくて、国民が自分たちの健康の環境というものを守るために、自衛手段としてそういう行動に出ることも明らかだ。だから、その意味で、国民の健康のために外国でやっていることを日本の国内ではできないなんていう姿勢では、もうやっていけなくなったということを申し上げたつもりで…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） それはやはり、環境基準を設定し、それの目標達成のために各種の規制基準を定めていく政府側にあると思います。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） 守るべき環境基準を定め、それが守られない状態、すなわち環境基準そのものが適合しないとなったら、きのうも私が申し上げましたように、基本法が命じているとおり、われわれは国民の健康を守るための新しい環境基準の改定、設定に努力しなければならないし、そうしなければならない義務を負っておるものと思います。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） 政府はそのような決意をもって今後進んでいくつもりでございます。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） 私、本部で調整に当たりましたために、もう少し説明させていただきますが、第四条第二項の問題について、「船舶から次の各号に適合する油の排出（タンカーにあっては、ビルジの排出に限る。）については、適用しない。」ことについて一条、二条、三条に条件がつけてございます。これらの条件は、この程度の方法で行なわれるならば、こういうやり方で行なわれるならば大体海洋油濁というものを防止できるという国際条約というものを受けて、これに…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） これは、海上保安庁は、今回こういう油濁防止等について、あるいは廃棄物等について初めて海上保安庁として独特の権限を持って登場するわけでありますから、少し答弁があるいはまごつく点もあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。 いまの第四条の考え方は、今日までは五十海里以遠ならばいいという考え方を改めて、すべての海域、公海であろうと、太平洋であろうと、大西洋であろうと、絶対に日本の船は——少なくとも国際条約のすべて…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） 北九州市は四十六年度に基本方針を指示することをめどにしていま作業を進めておりますが、それと一緒に行なわれる予定のものが鹿島、名古屋、尼崎、大分の鶴崎というところで予定しております。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） 先般三地区について指定をいたしました際は、昨年の五月の指示がようやく本年の終わりごろになってきまったという初めてのケースでもございましたし、財源担当の大蔵省としても地域ごとに先取りと申しますか、公共事業の中の下水道予算等が固定されて五年間先取りという感じになるものですから、それらの基本的な姿勢の問題で少し議論を交換いたしましたので、おそきに失した感がございます。しかし、これは一つのルールができたということになり…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） これは来年度から始まるわけでございまして、一応その次のランクとして大牟田市が入っております。それについては大牟田地区でありますが、八戸、木更津、君津、富士、瀬戸内海沿岸等と一緒のランクでただいまの北九州の次には大牟田ということで作業がいま進められておるわけでございます。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） 長年にわたって海底に堆積しております有毒物質等も含んでおるらしいといわれておりますヘドロ、こういうものは公害防止事業費事業者負担法案の仕事の内容で処理できるのではないかと思いますが、ただいま北九州市、福岡県あたりが計画をしております埋め立て緑地、公園等の造成、こういうもの等はこの基本法の問題でなじむ範囲と、場合によっては公害防止の事業計画、公害地域ごとの計画の中に入っていく部分もあるいは出てくるかもしれないと考…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） これは地元の御希望にもよりますが、公害防止事業費事業者負担法案でやったほうが早いのじゃないでしょうか、防止法のほうが五年ですからね。いま緊急調査は、この前、一千万と小野委員の質問に対して私が明らかにいたしましたが、それによってどのようにやるかは、調査は緊急調査として始まっておりますので、これが行きますと関係事業場の負担の金額が定まって、国が四分の三から十分の十という範囲内において負担がされるものと思いますけれど…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） 費用負担法の第七条第二号、「たい積物中に人の健康に有害な物質が相当量含まれ、又は汚でいその他公害の原因となる物質が著しくたい積し、若しくは水質が著しく汚濁している場合四分の三以上十分の十以下の割合」、このイの条項にほぼ水の色といい——今回は色も言うことになりましたから、色はすなわち著しく汚濁しているということの中に含まれるわけでございますから、中には、堆積物中に人の健康に有害な物質も相当含まれているやの、これは…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） 「人の健康に有害な物質」と言えば、洞海湾では砒素と水銀等がすでに検出をされているということも報告がありますし、この「相当量」というのは、やはり「人の健康に有害な物質」というものが含まれることについては相当きびしい意味の「相当量」ということであろうと思いますし、また、これらが判断に苦しむような表現がしてあるということは、ここでかっきりと書き分けるというには非常にむずかしい微妙なケースが多い。そこでやっぱりその地方…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） 私たちは、これは法律によっておおむねよるべき基準を定めておけば、大気や水質のように、知事さんの当てはめということでおおむねその付近の県民が納得する線に落ちつくだろうと。一応の良識は持っておりますし、しかし、知事によっては、特定のまた企業ないし企業に対する考え方というものにおいてそれぞれの開きのある知事さん等、これは千差万別だと思わざるを得ません。そういうことで、もし地方の知事の判断が大きく基準を狂わせるというよ…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） 具体的には港湾地域が主でございますから、運輸省において答弁をしてもらいたいと思うのですけれども、要するに、ただいま北九州市並びに福岡県からあげられております計画、その計画を具体的に実施するために、はたしてできるかできないかも含めて、その地方で予定された計画の実施のための調査ということが重点になろうかと思います。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） この負担法は、言うまでもなく公共事業として国及び地方公共団体が行なう場合でございます。でありますから、学校の移転等は公共事業で行なうことが当然の自明の理でございますので、一応例示いたしたわけでございますが、しかし、防音、その他のそれに付帯するさしあたりしておく必要がある工事、これ等については文部省のほうにおいて騒音や、あるいはそういう公害のひどい地域等についての何らかの措置を考えるような意向も聞いております。そ…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） あくまでも公共事業として行なわれる場合でございますから、したがって、学校は大体公共事業でやる範囲の中のものだと思うのですが、部分的な改修とか、あるいは設備をちょっと改良するとかいうものを公共事業として文部省が補助もやってやらせるのかどうか、そこらのところがやはりこの負担法に関係が出てくるか出てこないかの問題点であろうと考えます。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） 金額じゃないと思います。その行なわれる事業の性格が公共事業であるかないかということだけで仕分けるのであって、金額の大小は関係がないというふうに私は受けとっております。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（山中貞則君） 文部省がおりませんから確定的なことは言えませんが、学校、なかんずく小中学校、義務教育については、まさにその範疇に属するものと常識上考えられると思います。