山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1970/12/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） 基本的には喜屋武君の御意見と全く同じでございます。しかも私たちは、私たち自身も終戦直後において、たとえば国民が飢餓に瀕しておるということでもありましたけれども、農民が自分の食べる自家保有米すら完全に維持できないような強制割り当て、強権発動等の背後に、アメリカの兵隊の銃口あるいは機関銃というものをちらつかされた経験もわれわれも一応持っております。しかし、沖繩において四・二八デーというものがどれほど大きな重みを持っ…
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） 最終的にはやはり外務大臣に米側との間に外交ルートを通じて詰めていただきたいと思いますが、私としては、沖繩の方々が今回の事件は不幸なこととして記憶すると同時に、このことが、それらの事態が収拾することができたことによって、初めて今後そのようなことが起こらない明らかに原因の一つにもなり得ると思いますので、この事態の処理については、十分県民側の立場で納得のできる処理が行なわれるように努力をしていきたいと考えます。
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） 沖繩の県民性については、いま一つ、非常に明るい南国的な気風であるという点もあるかと思います。それらの人たちが、本来の県民性である底抜けに明るいそういう生活を、日々陰うつな生活を余儀なくされてまいりました今日までの長い歴史、そしてまた、いまなおそれが復帰を確定されながらもその環境が続いておることに対するいら立ち、いわゆる忍耐の限度というところに来ておることを私は知っているつもりでございますが、喜屋武さんの言われる…
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） まず、沖繩は戦地ではない、沖繩県民はベトナムの戦地の人たちとは違う、また敵でもないということは、たびたび申し入れておりますし、そしてまた、沖繩はようやく両国のトップ会談によって責任ある取りきめのもとにもう復帰する日が間近に迫った独立国の国民である、ただその期間の間施政権を預かっているのが米側の立場である、そのようなことを念頭に置いてその運用に誤りなきを期してもらいたいということをたびたび申し入れておる次第でござ…
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） 一切の責任が本土政府にあることを認めます。しかし、けさの新聞報道は、私、愛知さんから伺いましたら、新聞報道そのものが確定的なものでもないようであります。また、そのことが確定いたしましても、それは裁判権が琉球政府に移管されたという形にならない、アメリカの施政権の中の民政へ軍事裁判が移るというにすぎないということで、それは一つの手段としてはあり得るかもしれませんが、裁判管轄権を返せという基本的な姿とは違った形である…
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） 私はアメリカ側と外交権がございませんので、私の意見がそのまま外交権の行使にならないわけでございますが、私としては、この事件の重大さというものを、先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますように、二度と起こしてはならないための措置を、あらゆる面から米側に向かって、愛知外務大臣を通じてお願いをしてまいる。愛知外務大臣にお願いをいたして、そのようなことを一つ一つ成果をあげていっていただいて、このような不幸な事件が二度と…
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） 間接雇用問題は、今日までも日本政府側あるいは琉球政府の完全な間接雇用、あるいはそれに準ずる間接雇用、いろいろな問題を検討いたしております。米側もこれに対しては検討に応じておるわけでありますが、しかしながら、いまのところ、これを具体的に、このような形で直接雇用を完全にアメリカ側の手から離すというところまでの構想が煮詰まっていないのをたいへんに残念に思うわけであります。私は、できれば、この間接雇用は、何らかの形にお…
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） 沖繩をこのような状態に置いたことの責任は本土にございますし、現在は自民党政権でございますから、私たち政府にあると思います。ただ、政府のアメリカに対する姿勢は、国民の声をくみ取っていない、あるいは沖繩の声をくみ上げていないというおしかりでありますならば、私は一生懸命やっているつもりでありますけれども、相手方と合意しなければその結論が出てまいりませんので、その意味では私の努力の足らないということのおしかりを甘受いた…
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） まず、アメリカ側の裁判制度、あるいは軍の裁判というものがどのようなものであるかを、たとえば日本にはない陪審員制度などという制度、あるいは日本側では理解しがたい制度等について、現実にそれが日本国の一部で行使されている。それらについてよく理解をしてもらう努力を、事件のあるなしにかかわらず、まず米側は行なう責任がある。陪審員制度というものは、きめ手となる確証がなければ、結果、無罪にしてしまうという例は、たとえば「十二…
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） 捜査権については、その過程において、私たちはやはりもっと前進したもの、たとえばゲート内に現行犯を追っかけて入る場合において、米側の了解をとらなくても、そのまま琉警の警察官が追跡逮捕できるということの要求もございましたが、しかし、琉警側も長い経験から、ゲートの中に琉警側だけで入った場合における、起こるかもしれない不測の事態というものを、やはり現実に事件を処理してまいりました琉警としては、第一線としての立場上心配を…
第64回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山中貞則君） ただいまの御決議は、各党派一致しての、満場一致の御決議でございます。その御決議の趣旨を体し、政府としてもその方向に向かって善処することをいたしたいと存じます。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） これは、提案いたしております法律の第七条の一号より三号に至る負担率を基準として明示いたしましたもののほかは、第四号によって、先日来議論になっております学校移転とか、住宅移転とか、ここで申したかどうか知りませんが、連合審査で、たしか申した、オイルフェンスというものも含む、こういうことで、一応の基準を示しているわけでございます。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） 市原の例については、参考人に説明をしてもらうことにいたしたいと思います。 ただ、ただいま竹田委員の言われましたような考え方が、現行事業団法に基づく工事をやっておりますと、いわゆる寄付金という形で出すわけですから、あなたのおっしゃるように、地域に対して、おれたちは金を出してやったのだぞという大きな顔をしがちな感じもしないでもない。そこで、今回は、この防止のために費用を負担する義務を負わせるという意味の公害防止事業…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） 最後の点から、まず御答弁を申し上げますが、第二条の第一項、ここにおいて、「実施される緑地その他の政令で定める施設の設置及び管理の事業」ということになっておりますが、御説明を、まだ御質問等もなかったせいもありまして、政令でございますので、これから作業するわけですが、答弁もいたしておりませんでしたが、ここらの緑地というものの概念には、今回は、グラウンドとかプールとか体育館とかいうものは、ただいまのような御意見もあり…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） これは、あるいは議論をいままで詰めていなかった点で、御理解の不足の点もあるかと思いますが、事業者の負担する総額は、これは明快に大体基準を定めて計算が出せるようになっておるわけであります。やはり問題があるとすれば、グリーンベルトだと思うんです。その場合においては、先ほど申しましたような敷地の面積や生産額やあるいは燃料費、使用量というものを参考にしますが、さらに、中小企業のための配慮で従業員数というようなものを考え…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） 私は口べたで有名でございますので、（笑声）説得力があるいはないのかもしれませんが、いまの、今度は逆に最後の疑問点から解明していくとしますと、やはり通産行政という企業育成の立場の役所の中に、今度は公害を出さないようにする行政が分野として機構の中にある、そのことは確かに問題だと思います。これは荘君もたいへん苦労しておられ、通産省の中でつらい立場に立っていると私は考えておりますが、こういう個人的な事情は別にしても、や…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） 企業が納得しない場合は、いわゆる計算された金額を徴収することはできないんだと、負担させることができないんだということはありませんので、その金額が定まりますと、納得をしなかった場合には、国税徴収の原則にのっとって、これを強制取り立てということをするわけでありますから、その点の御疑念に対してだけは申し上げておきたいと思いますが、なお、公害防止対策は今国会をもって終わるものではない、いわゆる今国会が出発点であるという…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） まず、厚生、通産両省で省令をつくりまする場合、場合によっては、やはり意見の対立もあり得ると思いますが、そのような省令作業の過程においてのトラブルを奨励するわけではございませんが、そういう場合には、もちろん対策本部が中に入りまして、法律の趣旨が完全に具現できる省令の制定を責任をもって当たりたいと思います。 なお、法律そのものに書かれてある事項と政令にゆだねられる事項とは、大別すれば、法律は、あるべき、書かなければ…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） これは、今回の法律に関係なく、やはりできるだけ国会に中身は明らかにするということが当然の政府の義務でございます。租税等においては法定主義ということが確立をいたしております。しかしながら、やはり物品税等については、こまかな品目ごとの数多くのものの免税点とかというようなもの等は、やはり政令に譲らざるを得ないというような実情等が、租税法定主義をとっておりましても、なおかつ残る。やはり、各種法律についても、政令を全くな…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（山中貞則君） 地盤沈下並びに振動も、実はそのための法律がございません。私も、いろいろと典型公害に掲げてある以上は、それのための独立した規制法が必要である、これは原則であろうと考えまして、やっと悪臭だけは政府の段階においては法律案をつくり上げたわけでございますが、これは一応国会に提出が不可能になりまして、たいへん残念でございますけれども振動、地盤沈下等については非常に態様が複雑でございますので、むしろ、それぞれのための規制法、…