山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1971/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 まず、パインのかん詰めの自由化の問題ですが、この問題は死活の問題でございますから、こちらのほうからまず沖繩のパイン産業の未来にとってのやはり大きな課題として、結論を申し上げますと、パインの自由化をしない。沖繩がキビ、パインという基幹作目をかかえて、それによって立ち上がろうとされる以上は、当分の間、それも相当長期にわたって、沖繩のパイン産業の合理化が進み、企業コストの低下等によって台湾産等を含む外国の輸入品に競合できる、明…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 これは北方領土の問題も含めて漁業権の問題が存在をいたしておるわけでございます。 そこで漁業権については、一応沖繩が本土から切り離されて施政権下に入った時点というものも、一つの根拠になるわけですけれども、本土において補償された時点との比較においては、沖繩が敗戦の結果一切の日本の支配の及ばない立場に立ち至ったことによって、法律的に申しますと漁業権というものがその時点において消滅をしてしまったものと言える、そういう法律的な解釈…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 現在置かれておりますフリーゾーンは、那覇港の北側にわずかな面積のもとに置かれておるわけでありまして、企業も四社ほどございますが、いずれも本土から見ますと零細企業でございます。しかしその果たしておる効果というものは非常に大きいわけでございますが、私の念頭にはアメリカがプエルトリコにとりました措置あるいは中華民国において高雄の自由貿易地域が非常に大きな、予測よりも数倍の効果をあげたために、さらに沖繩においては那覇のみならず内…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 二次要綱には国税、県税、地方税、それぞれ全部列挙して書き分けるつもりでございます。ただ一、二、沖繩において県民税が復帰の時点においてはまだ立法されておりませんからどうなるかという琉球政府側との相談、あるいは事業税が町村税でございますので、不動産取得税とともに沖繩県の県税に移さなければならない作業、あるいは電気ガス税等がございませんが、電気ガス税を課税いたしますと、沖繩の普通の生活の人たち大部分は免税点以下になるとも思われ…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 私どもの交通安全対策本部で一応まとめました数字では、現在の昭和四十五年の実績が、お話のありましたように一万六千七百六十五名という数字を示しておりますが、これを五カ年計画を実施しなかったと仮定した場合に幾らに伸びるであろうかという点は、先ほど片岡交通局長が申しました二万九百五名ぐらいに達するのではなかろうか。これが五十年まで実施するわけですから大体五十一年目ぐらいにそういうことになるのではなかろうか。しかしながら、五カ年計…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 四十三年に全国調査をいたしまして、その結果交通遺児育英会ができて、国のほうは二千万の予算補助を毎年やっておりますが、さらに育英資金等の貸与等もやっておるわけであります。ただその後の実情を見ますと、交通遺児の立場に置かれました子供たちがただ交通遺児になってしまった件数とか、そういうものを調べるだけではだめであるということが注意もされましたし、わかってまいりました。そこで今回の調査は三百万円の予算でございますが、そのやり方に…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 確かに前回は小中学校の生徒の在籍者に対して調べたわけでありますが、しかし小学校に通わない子供たちをどう調べるかという問題は交通事故の遺族その他の調査が概略あると思われる公安委員会、警察行政、そういうところの協力を得なければできないだろうと思います。これらの点の御協力も、関係各省庁よく相談をして協力を得つつ、いつから始めるかはいまのところ予定いたしておる時期、まだそこまで来ておりませんが、要するに来年度予算編成の際には、そ…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 これは非常に困難であると思います。ことに嘉手納の場合においては、旧嘉手納村の八割が軍用地に取られて、残りの二割の土地に押し込められて、海岸にびっしりかたまって生活しておられるわけですから、その比率からいっても、村民の八割はその軍事基地に自分たちの財産を提供しておるということになると思いますが、その確認の手段は全くといっていいほどないのではないかと私は思っております。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 私のほうは、沖繩、なかんずく本島、なかんずく中南部における基地の占める面積その他の比重から考えて、やはり那覇市内の、たとえば、例をとるならば、都市計画上絶対に欠くべからざる上ノ屋住宅街あるいは現在の那覇軍港あるいは与儀タンク、そういうようなもの等について、外務省に、今後の経済開発のためにぜひ必要な土地だから、軍用地であってもすみやかに返還してもらうように交渉してほしいというお願いをしておる次第でございまして、全面的にあち…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 総理府と申しましても北海道開発庁は総理府の外局でありますから、私の所管できる総理府というものとはちょっと形が違うわけです。しかしながら私の総理府の中には人事局という公務員の身分その他について担当しておる内閣全体の局がありますから、その局の姿勢からいえば、ただいま言われた問題については、公務員として私用に部下を使うべきでなく、また私用で部下が使われるべきでないというものが原則であろうと思います。しかし、事実関係は私はよく知…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 私は事実関係もよく知りませんし、開発庁長官もここにおられるわけですから、事実関係については開発庁長官とお話し合いを願いたいと思いますが、原則論として、私自身の人事局として管理しております立場からいって、綱紀は厳正に守らるべきであるということしか、いまのところ言えません。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 事実関係を一切前提としないで、好ましくありません。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 きのう以後の変化でございますから、その目立ったものはありませんが、公的に米側より現地において、私どもが愛知外務大臣を通じて折衝いたしておりましたポイントの一つである解雇予定の数の中から配置転換で救われ得る者、これが四百名程度発表になりましたので、幾ぶんなりと現実に首を切られる者が少なくなるということで、さらにこの配転はふえる見込みでございます。 〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 すでに第一次要綱で、観光ショッピング関係の低関税据え置きについては決定をいたしておりますが、その他の残りの輸入、純粋の復帰後も輸入にかかる海外からのものと、それから大部分を占める本土からの現在は輸入といっておりまするものの物品税というものの問題がございます。輸入のものにつきましては、主として原材料、加工原料等については、現在の沖繩に対する特別の制度というものを何らかの——幸いにして離島でもございますので、横流れその他も排…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 南方同胞援護会のやっておりまする業務は、主として社会福祉関係の業務でございますので、これは復帰後は沖繩県が県として行なうべき事務については、御指摘のような無償で沖繩県が行なえるように譲渡をいたし、さらに県が直接行なうことがややふさわしくないものは、それらの半公的な民間団体等においていままでの機能を失わないよう運営していくように、無償で移しかえるというような措置を考えているところでございます。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 沖繩側の要望どおり生パイン等が、主として台湾の労務者でありますが、海外から人手を連れてこなくてもやっていけるような体制ができるまでは、法務省等あるいは労働省等も若干の異論はございますが、現地沖繩の現状として、季節の労務者でございますから、それらの点について配慮をしつつ特例を相当大幅に残しておきたいと考えております。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 これは復帰後も管区気象台本部を設けるつもりでおりますが、その具体的な独立した機構にするかどうかについては沖繩に置かれる復帰後の国の出先機関の機構のあり方等も関連をいたしますので、方針はそのとおり定めておりますが、あるいは第二次要綱に間に合わないかもしれないと思っております。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○山中国務大臣 法務省は民法の特例としては困難であるといっておりますので、初めから法務省に相談する必要はないと思っております。しかしながら、法律をつくる場合においては、法務省も共同請議をして閣議決定する立場にありますので、いずれ相談はいたしますが、法制局はさらに立法化の過程の技術の問題としての憲法上の立場その他からの相談をいたしますからさらにおくれるわけでございます。でありますから、いま私の手元では今国会に間に合わせるべく、民法の特例と…
第65回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（山中貞則君） 環境庁設置法案について、その趣旨を御説明いたします。 国民の健康で文化的な生活を確保するために、公害を防止し、環境の保全をはかることは現下の緊要な課題であり、文化国家、福祉国家の完成への試金石でもあります。政府もかねてからこの点を重視し、さきの臨時国会において関係法制の抜本的な整備をはかるとともに、これに引き続き、今国会に提出した予算案等においても、公害防止を重点的施策として取り上げ、公害防止施策の拡充整備の裏…
第65回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（山中貞則君） 公害行政一元化に対する御批判でございますが、各省庁の抵抗がなかったとは私も申しませんが、しかしながら、総理からただいま御答弁いただきましたように、実際上に、たとえば建設省における下水道等のごとく、実際の実務、あるいはまた、建設省の中においてのみ行なわれることが可能であると思われるような機構、予算等については、これはむしろ、環境庁長官の強力な勧告権限、あるいはまた意見を申し述べ、資料の提出、説明を求め、最終的には…