山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1972/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） これはやはり給与の問題で、現在の琉球政府の職員の給与体系が、年齢の若いほうが高くなっておりますこと、したがって一一・六％ぐらいの人たちが、本土の学校卒業からの年次を当てはめていった場合に相当する等級・号俸等に比べて向こうが現在高いという場合に、差額手当を支給する場合の計算方法、こういうようなもの等で最近までごたごたした事実はございます。これはまあ大蔵省の言い分があったわけでありますが、その問題はすでに片づいてお…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） これは確かにその過程においてございました。たとえば、かりにこの法律を通していただきますと、沖繩現地の総合事務局に現地の琉球政府の技術者等を受け取っていいんでありますけれども、しかし琉球政府の中の技術者の層が薄いために、そういう人たちは逆に県庁職員として残したいというようなこと等で、やむを得ず本土派遣職員に切りかえるというようなこともございます。また、女子職員等をよけいとってくれというようなことがありまして、また…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） 退職手当は、期間の継続等その他一切の措置をとりまして、これはすでに合意をしておりまして、本日の閣議で、その準備として一応政令案件として処理をいたしておりますが、これは準備のためでございます。
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） これはもうたびたび答弁を繰り返しておりますように、国家公務員になる、あるいは地方公務員になるにしても、そういうものが復帰後も続く、権利として本人についていくということはなかなか退職の際とかその他いろいろ問題が起こる可能性がございますが、そのことはできかねることであるので、琉球政府とも、合意はいたしておりませんがやむを得ないということになって、そのかわりに、これも人事院規則でありますけれども、その有給休暇の行使を…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） これはたしか沖繩・北方対策特別委員会と予算委員会でありまして、質問者は主として喜屋武議員でございました。 そのことは別として、元琉球政府職員であった国家公務員、県庁の職員は別として、十年間の間ほかの職員より怠けてもいいという、そういうことは常道ではないと思います。したがって、復帰前もしくは復帰の時点において退職される方、それは現在の琉球立法の趣旨に沿って、権利として持ったまま退職されるわけでありますから、その買…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） そういう意味じゃないのです。これは権利として人事院規則で休暇の日数が定まっておるわけでありますから、それをこえて、琉球政府の職員は十年間の間に、有給休暇であったものを、権利として持っておられたものを消化するために休暇をとっているということを、琉球政府の職員であった者も同じ職場で一緒にやっているわけでありますから、権利であってもよけい休むということをそういう表現をしたわけで、そういうふうに受け取られては困ると私も…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） まず初めに、琉球政府側との話し合いでは四点について措置をいたしました。 第一点は、産発特会から十億、いわゆる読みかえのために企業が必要とする融資をする。 大衆金融公庫から七億六千万、融資を一種も対象として貸し出しをすること。 第三点は、金融機関だけの問題でありますけれども、本土のほうはすでに千分の十二を限度とする貸し倒れ引き当て金の繰り入れ率になっておりますが、沖繩はこれを千分の十五とする特例を一年置くことによ…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） いま法人は最初から対象外とすることに、秘密の作業でありましたけれども、琉球政府も異存はありませんでしたし、したがって十月八日琉球政府の緊急立法がなされました際にも、法人は対象外としてあります。それは自己資本比率が二〇％ぐらいでありますために、一、二のたとえば同族法人等で、きわめて質のいい会社等は、確かに負債、債権債務を処理してみても余裕が残ったかもしれませんが、沖繩経済全体として見ますと、相当の期間にわたって一…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） これは、その議論は、単に人格なき社団等のみにとどまらず、やはり生命保険などもそういう議論が当てはまると思いますけれども、これは皆さんの合意をもって組合員もしくは会員として掛け金をしておられる。それに対して本人自体が直接自分の掛けた金を借りるわけじゃありませんが、その金を元にしてそれぞれまた貸し出しが行なわれておる。この関係をいわゆる三百六十円の掛け金とみなし、三百六十円の給付にするのかあるいは三百八円の掛け金と…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） これは処置できないということであります。
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） 沖繩が施政権下にありましたことの結果、渡航その他がきわめて円滑でありませんでしたための結果であろうと思いますが、もし沖繩が戦後ずっと本土の一県であったと仮定をいたしたら、おそらく過疎・人口流出県になっていたであろう。これは本土の一番近い九州各県を見てもそういうことが考えられるわけでありますが、太平洋ベルトラインのメガロポリスの吸収力というのは、過去十年ほど相当強いものがあったと思います。しかし沖繩の人口は着実に…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） まあこれは沖繩を一ブロックと位置づけた新全総の作業、並びに沖繩振興開発計画の十カ年計画の確定作業、こういうことが逐次その輪郭を明らかにしていかなきゃならぬと思いますが、まあ今日までの過程を踏まえますと、沖繩に出ておりますもので一番目につくのは石油関係であります。ＣＴＳ、精製あるいは石油化学等の声も聞かれますが、やはりもうここらが限度である。与勝政府立公園等は指定解除したというようなこと等も聞いておりますが、やは…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） 私としては、現在は琉球政府の許可認可によって、ただいまやりとりがありましたような実情で石油企業というものが沖繩にすでに布陣は終わっております、許可上は。しかし今後は、復帰して沖繩県になったらこれ以上の石油産業というものの、外資あるいは本土資本を含めて、沖繩への配置というものはやめる方向で進めるべきだ、基本的な姿勢としてはこういうふうに考えております。これはもう沖繩の経済懇談会で本土と沖繩の財界人が一堂に会せられ…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） この法律案の衆議院通過にあたりまして議院修正が行なわれました。すなわち、定員を五名増加し三十名とする。その増加した五名は学識経験者をもって充てる、という修正であります。これはその議論を始めて私も配慮が足らなかったことを自分で自覚したわけでありますけれども、関係行政機関が非常に多いために、二十五名という総ワクはおおむね妥当であると考えながら、そのうちの十三名、すなわち過半数を関係行政機関を代表する者が占めるという…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） たいへんごもっともな話だと思います。でありますので、沖繩開発審議会の場合は、これは開発計画の原案を沖繩県知事が作成をいたすわけであります。そして、その原案を作成した知事は当然審議会の委員となって重要な発言、働きをされるわけでありますから、そういうことは、結果だけ審議会に知らせるというようなことは、事実行為から言っても法律上から言っても不可能と、この審議会に限ってはそう思います。北海道などは、開発の目的そのものが…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） 幸か不幸か昨年の沖繩国会でこの法案が残りましたために、法案の通過以前に予算編成をやらなければなりませんでした。それも一応国会等の御意向も承りながら、現在の一括計上方式というものを採用した形の予算編成をやってみました。これによって、たとえば公共事業等各省がプロパーでやらなければならないもの以外のもの、義務経費以外のものを、振興開発計画の柱になるようなもの、一例をあげるならば、五年間で本土のレベルに到達せしめるため…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） この特別研修は、沖繩が今日施政権下に置かれている中で行なわれてまいりました制度として、復帰後もぜひこれを存続してほしいということでありましたので、沖繩の特殊事情に関する予算として文部省にまかしておいて、もし予算がとれなかったというようなことがあったんでは基本的に問題を残すことになりますから、総理府で一応予算は獲得いたしますが、それの一切の運営計画その他はもちろん文部省がこれを使ってやるわけであります。したがって…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） これはむしろ、北海道開発庁を念頭に置いてはいませんし、北海道開発庁は、目的が戦後における経済復興と人口問題解決のため、北海道における資源の総合的な開発を目的とし、先ほどもちょっと言いましたように、北海道というものの持っている資源を日本の人口問題あるいは国土全体、国家に対して役立たせようとする目的を持っております。しかし、これはもう沖繩の場合は全く沖繩だけに対して開発振興というものを行なうことのみが目的でありまし…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） これはあくまでも法律上からいっても、意見を申し出ることができるというのと、原案作成、提出というものを法律上の権利として持っているというのは、私は非常に違うと思います。したがって、これは沖繩県知事たる責任者、いわゆる地方自治体の長としてのその意見書、あるいは具体的な計画の提出にあたっては当然沖繩県内外も含めた、県議会も含めてあらゆる立場からの検討あるいは研究、そういうものがなされて案がつくられるものだと思います。…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山中貞則君） いまの第一点は、これは沖繩県が本来の地方自治体として、この計画の中身の個々の事業ですね、について自分たちでやりたい、あるいはまた管理者、市町村といったような立場のものがそれぞれやりたいというものは、たとえ補助率が十分の十であっても、国がそれを取り上げてやるようなことばありませんし、やってほしいという場合において、国がそれを直轄して行なうこともできるということになっておるわけでありますから、本来の自治体の持ってお…