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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1972/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 20 を表示
自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) これはまあ私の立場を越えての政治家としての考え方となると思うのですが、やはりそういうケース・バイ・ケースになると思うんですけれども、ときには宗教の問題があり、ときにはまた構成する民族の本質的な差という問題があり、あるいはまた日常使用される基本的な言語の問題がある。こういうような問題等がからまって、ときには島嶼と半島、あるいは大陸というようなものとの問題として、地方自治というものがいわゆるおっしゃるように自治権の…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) 沖繩のそのような過去の特異な歩いてまいりました歴史の道のりというものは、私どもはよく理解し、またそれを知らなければなりませんし、現に米軍施政権下においても琉球独立運動というものがありました。先般行なわれました国政参加の参議院選挙においても、琉球独立党を名乗って立候補した者もあります。それらのことを考えますと、それらの支持者の数がきわめてわずかであったとは言え、ほかの県でかりに選挙が行なわれて、その県の独立ぐらい…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) 私も基本的にはそう思いますし、明らかに日本の潜在主権のある領土、民族が居住しておるにもかかわらず、その本国の一切の、憲法をはじめとする基本的ないわゆる国民の一人一人に与えられる基本的な人権を含めた保護というものが、あるいは権利というものが行き渡っていなくて、逆に言いますと戦勝国、敗戦国の立場での力関係そのものが持ち込まれて、しかも戦勝国の憲法そのものはまた別途あるにもかかわらず、それの憲法の庇護も享受されてなか…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) これは、同じアメリカが日本本土と沖繩に対してとった教育委員に対する態度は、実際は全くうらはらでありまして、御承知のように、日本本土においては、むしろ教育委員の公選制というものをアメリカ側の意思が相当強く入り込んだ形でやってきた。しかし、沖繩においては、逆に主席任命という形からくる任命制度というものを、中央から連合教育区というものに広げていこうとした。それに対して、教職員会を中心にした地域住民の人々の抵抗、みずか…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) いまの問題が教育委員の問題でなくて全般的な問題であるとすれば、私もそういう方向で対処しなきゃならぬと思います。

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) 憲法第九十五条の適用をいたしました特別法は三つの範疇に分けられると思いますが、第一の範疇は、広島平和記念都市建設法、長崎国際文化都市建設法、第二の範疇は、芦屋国際文化住宅都市建設法、奈良国際文化観光都市建設法、京都国際文化観光都市建設法、松江国際文化観光都市建設法、それから別府国際観光温泉文化都市建設法、伊東国際観光温泉文化都市建設法、熱海国際観光温泉文化都市建設法、松山国際観光温泉文化都市建設法、軽井沢国際親…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) まず沖繩は、おっしゃるように、特殊な環境のもとに本土に復帰をいたします。その特殊な環境の中に、いろいろ理由がありますが、機構的に見ますと、国家事務というものを、これはやれないのでありますが、あるいは機能的には完全にもう一段上の民政府というものがおったもとではありますけれども、そういう制肘の中であっても、やはり国家行政に属することまで全部やっておりました。したがって、今回沖繩県になるにあたって、国家行政固有の事務…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) そうではありませんで、沖繩県民のみに適用される法律ではなくて、沖繩県に対して国家の組織として、行政としてどのような形をとったらよろしいかということをきめておる法律でありますから、沖繩県民を拘束し、沖繩県の自治をそれによって奪うという性格のものが入っておりません。これは実際上の法律の運用にあたって、こまかく知事、市町村長の申請、もしくはそれぞれの港湾、道路、河川等の管理者というものの申請等があった場合に初めて直轄…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) 私は違法とかなんとかいうことじゃなくて、住民投票にかけることを要しない法律である。すなわち、国の地方支分部局の構成を形づける設置法でありますから、これがそのことによって沖繩県民の自治を侵害し、沖繩県民のみずから自治を行なう県民個々の権利というものを圧迫するというような内容のものでありますればこれは別ですけれども、単なる国の地方支分部局の機構を取りまとめたものを設置するということに、中央においては開発庁、地方にお…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) 私は沖繩開発の今後の方向で大きなネックの一つは、沖繩本島並びにその周辺の若干の島嶼における米軍基地の広大な密度、高い密度というものが問題になることは、前から申しております。外交折衝によってアメリカが沖繩と手を切って帰っていくと、そのときに自衛隊の一部局地防衛、そういうものの機能を肩がわりしてもらうことも要求してきた。あるいは肩がわりは日本がするのが当然だという日本側の立場だったのか、その辺のところはよくわかりま…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) いまの那覇空港が典型的な例であると言われるんですが、那覇空港は返還時においては返還をされておるという約束だったわけです。しかしながら、それが復帰前において工事の着工が困難である、あるいはまた暫定予算の関係等からやむを得ざる予算の執行等のおくれもありまして、当方のたとえばP3でありますなら普天間空港の滑走路の補強工事というものに早期に着工できないままでいるというようなことが、遅延をいたしておる最大の理由でありまし…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) かと申しまして、おっしゃることをそのとおり受け取ることにしても、そういう心配があるから開発庁設置法あるいは沖繩振興開発法等において安保条約を部分的にそこで否定するとか、及ばない範囲をつくるとかということは、なかなかこれは法律上もむずかしいし、これはまあ与党、野党によって感触は違うわけでありますが、政府はやはり一体としての立場がありますので、それを、かりにそういう理想的な姿にしようとしても、煮詰めるには相当むずか…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) 沖繩県知事の最終的な決定権とか、拒否権とか、そうぎらぎらしなければならないような内容のものを沖繩県に押しつけるようなことをするのかどうかということをまず考えなければなりませんが、沖繩県知事が反対であるような計画を沖繩に押しつけるようなことは、私はあり得ないことだと思うのです。沖繩のためにそういう振興開発計画をつくるわけでありますから、知事の原案作成権を認め、そして審議会——国会の御意思等も加わりまして修正された…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) それは違うのです。さっきおっしゃったのは、安保条約と米軍に対する基地の提供という問題に議論を置いて言われたから、そういうことを法律に持ち込むことは困難です。そういうことから、それに引き続いて、しからば道があるとおっしゃって、拒否権なり同意なりということでおっしゃるならば、沖繩県知事が日米安保条約というものに対して異論を持つ、あるいは基地の提供というものに対して異論を持つ、したがって典型的な例をあげれば、嘉手納基…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) これはどうもずっと議論しても見解の相違になるのじゃないかと思うのですけれども、たとえば沖繩県知事が原案をつくり、沖繩県知事が決定をした計画に国が責任を持ちなさいということをかりに法律としてつくるといたしますと、これはなかなかむずかしい問題を起こすことになると思います。国が決定をするというのは、国の責任においてその計画を定めるということでありますから、定めた計画は国を拘束する、すなわちその沖繩県知事の原案作成から…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) 私は沖繩県知事が同意するのは当然だと言っているのではなくて、原案を作成するのは知事である、その知事は過半数を沖繩の代表によって占められる審議会の構成者でもある。したがって、そこで知事が退場をしたり反対を表明するものを多数決できめたりということは現実にあり得ないと思う。したがって、そのきまった審議会の議を経たものについては国が責任を持って執行いたしますからということで、形が総理大臣の決定ということになっておるので…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) これは疑義があるとか心配があるとかいうことで、九十五条の適用、運用というものはなさるべきものでないので、その実態が憲法九十五条の住民投票を必要とする内容であるかどうか、それによってきめられるべき問題だと思います。

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) これはそこまでの議論にはなっていないんですけれども、手続としてはどうしてもやるんだということであれば、国会法の定めたところによって、この法律が通過いたしますときに、制定する前に住民投票に付すべきことを、憲法九十五条の適用を国会でおきめになって、それを受けて地方自治法というものが動いていくという過程をたどるわけでありますから、私ども政府はそう思っておりませんというだけにとどまっておるわけでございまして、そのあとは…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) これは確かに法的におろせないと言った覚えは私はないのですが、これはないだろうと思います。しかし現実的に沖繩県の行政区画内においてのみ行なわれる国の地方支分部局である場合に、そこに通常のブロックの機関の長の有する許認可の最終権限その他がおろせるかという問題は、各省あまりにも小さい機構で出てまいりますから、これは現実的にはおそらく無理であると、私どもは行管やその他の折衝の過程においてもそういう気持ちがいたしました。…

自由民主党総理府総務長官1972/05/11

68参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(山中貞則君) これはもう絶対的にだめだという意見を私もした覚えはないので、それだけの数多くの出先がそれぞれ沖繩県の行政区域内のみで事務を処理するために出ていった場合に、それが全部それぞれ通常のブロックの機関の長の有する許認可事務その他の権限をもつということは、これはいままでやってまいりました行政の立場から見ても、作業の過程から見ても、そういうことは困難です。しかし沖繩県が今日まで、いびつな形であっても国家行政事務というものを…