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日本社会党衆議院
総発言数
5,054
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,054 20 を表示
日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 繰り返すようで申しわけないのですが……。 〔発言する者あり〕

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 教育問題として、これは地方問題でなくて日本の教育行政全般にわたるたいへんな問題であるので、念に念を押しておるわけです。地方教育委員会のいわゆる一番大事な自主性の柱というのは教育長の任命権であります。その任命権に対して特定のごく例外の場合に考えてきたのが承認権でありますから、承認権が地方の教育長に対する任命権の上位にあるというふうなイメージができてはたいへんである。だから、この文部大臣の承認権の行使については最も自制すべ…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 原則論はおわかりだと思いますが、こういうことなんですよ。地方の教育長の任命権は、これは尊重する、それはわかりました、ただし、ということですが、その場合に教育委員会の決議できめるべき事項に関連をしては承認権を使うべきものではない。承認権を使う場合には、教育長の専属権限に関することについて問題があるとか、あるいは最初の立法理由において国会にも説明し、文部省の各局長、課長が地方に説明したとおりに、教育長の資格要件を排除して自…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 これは、灘尾文部大臣はどこか目に見えないものから押されて心ならずも何かしゃべっているというふうな感じがするのですが、あなたは日本の教育行政の筋を立てる責任のある、最高の行政の責任者ですから、こういう問題で不承認にするようなことでは、私は絶対承服できない。日本の教育行政のあり方で承服できるものではないのです。一つの個人の問題ではないのですよ、これは。 そこで再び、私は先ほど申し上げましたが、教育委員会の決定権限に関する事…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 その原則は、日本全国の教育行政に対する原則なのであって、京都府だけの問題ではないので、承認の方向においてこの問題を検討させる、これだけは明確にしてください。

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 文部大臣、これはいまかりに、先ほど繰り返し繰り返し言っているのですが、教育委員会の決定事項に関する文部大臣の見解の相違があるときは、教育委員会そのものに助言をして助言権を行使する問題であって、人事に関する承認権に影響する問題ではないという原則はお認めになる。それで、そういうことをつぶすのでは、私はこれは承服できないので、われわれはあらゆる立場で、この教育行政のたてまえを守るために、文部大臣に対してあらゆる抗議を続けると…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 決定していないことがわかっておるから、論議をしておるのです。そういうことではなくて、何回言っても——灘尾文部大臣、あなたは、教育委員会の決定事項については助言権の行使の対象であって、人事に関する教育長の承認の問題ではないのだ、これは間違いないですね。それだけ明確にしなければならない。承認権があるから、私はいやだというならしないでいいと言う。一定の、立法の精神に基づいて、この承認権を、地方の教育委員会の自主性をそがないよ…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 灘尾文部大臣は大学の秀才で、行政法をみな勉強されてきた方なので、それを前提として論議をしておったのです。教育委員会の最高の決定事項である教育長に対する任命権を、いまのような形で、いわゆる教育委員会の決定事項に関して、文部省と意見が合わないからその任命権に対して横やりを入れるということは、行政法の基本原則に反するのだ。そこでそのたてまえだけは明確にしてくれないと、管理条例を京都府の教育委員会がきめなかったから、ある教育長…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 慎重の内容について明確でないので、くどくどと論議をしておるのでありますが、私はこれは保留をいたします。この問題については承服はできません。承認権を行使するケースではない。これはあくまでも、非常にむずかしい問題であっても、文部大臣が、京都府の教育委員会という合議制の行政機関と論議して解決すべき問題であって、教育長任命権そのものに影響を及ぼすことは、これは承認することができぬ問題である。私はこれについては承服できません。全…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 その中身がわからないのですが、超過勤務というものをお認めになっての考えですか。

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 いまどういう出し方をされるか、私は明確でないのだが、何かの手当という名前でしょうが、それは超勤手当と異質のものなのですか、どうですか。超勤手当との関係はどうなんですか。

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 そうしますと、前の中村文部大臣——私、いきさつをみな知っておるのですが、超勤手当の実態を知るために、国会で承認を受けて、二カ年の調査をして、そして超勤の実態が明らかになり、小学校、中学校、高等学校においては週に二時間ないし三時間の超勤の実態が出た。それを算出の基礎として大蔵省に要求をして、超勤手当の算出の基礎として出した。そういうことからきたものであって、時間外勤務として、超勤手当ということから出発してきておることは間…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 論理がどうも、透徹しておるのでしょうが、私はわからないのですが、いわゆる根本的な調査をするために調査費を出している、それまでは現在の法体系に従って出しておく、これはわかるのです。それは間違いないのですね。間違いないですか。

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 いま一度確認をいたします。 根本的な教員の給与体系は、予算も計上してこれから調査をする段階だから、それまでにおいては、現行法の精神に沿うて給与の問題は処理をする、それはいいですか。

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 超勤、いわゆる拘束時間より超過した勤務をしておることを確認をして手当を出した。したがって、そういう超過した関係のものが多くなれば、それに応じて考えなければならない、これは当然の論理だと思いますし、さらに県庁あるいは国家公務員その他でも、超勤手当というのが出ておるけれども、実際はお互いの了解のもとに、平均して出しておる、事実において。だから教員についても、研究会その他は量的に計算をすることは少し困難だから、同じように出す…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 法律をつくる話をされましたけれども、憲法二十七条の規定から現在の給与法ができて、その体系で一般職の給与の原則を定めておる。そういう線に沿うて、根本的な解決をする前には、暫定的には現在の法律によって従うという言い方をとらないと、教員は文部省行政については不信感を持つので、法律を今度つくることを、立法論の話をされてはそれは困る。そんな論をしているんじゃないのです。現在法律はないのです。そうして一方に、基本的な問題を調査する…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 文部大臣、先ほど説明されたように、超過の勤務労働に応じてこの手当を考える、それなら、勤務状況がさらに加重されてくると、その手当も考える、これは間違いないですね。

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 この問題も保留、またこの国会中に論理を展開しないと、承服できません。 そこで私、最後に申し上げて、質問を終わりたいと思いますが、きょうは、私は、現在の憲法と日本の国民教育というものにギャップがあっては、民族のエネルギーが浪費をするので、これは政権を持っておる内閣のほうで、教育原理というものと——普遍的な原理でなければ子供は教育できないのです。特殊的な原理ではできないから、その線に沿うように政治の姿勢を正してほしい。それ…

日本社会党1968/03/01

58衆議院 予算委員会 第10号

○山中(吾)委員 したがって、灘尾文部大臣の方向においても、何だか自民党の改憲方針があるが、それを言うと、日教組の倫理綱領があるからというような、ことばについてかれこれ拘泥しないで、この憲法を共通の広場で、文部大臣と現場日教組と語る、PTAも含んで語るという積極的な論理の発想というものがないと、私は間違いであると思うので、そういう趣旨で申し上げたのでありますが、全体として、政府の御答弁は不満足である。もう少し憲法に基づいた哲学を持ってい…

日本社会党1967/12/15

57衆議院 予算委員会 第6号

○山中(吾)委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、第一に、前特別国会における私の質問に対する政府の御答弁、その御答弁についてのその後の経過について、並びに今国会の数日の予算委員会における議員の質問に対する政府の答弁の中で、不明確なものは明確に、あるいは矛盾のあるものは整理をしてお答えを願って、この国会から通常国会にわたって一致点を見出せれば、その点においてさらに発展をする方向に、あるいは対決をしなければならない問題はさらに深めて国民…