山中伸介

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人お答えいたします。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえて、推進と規制の分離を図るため、独立した三条委員会として設置が行われました。発足の経緯から、私どもは、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行うこととしております。御指摘の活動原則は、その趣旨で掲げているものでございます。

○山中政府特別補佐人お答えいたします。特定重大事故等対処施設は、重大事故等対処施設のうち、故意による大型航空機の衝突やテロリズムにより、炉心の著しい損傷が発生した場合においても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するため、可搬型設備を中心とした重大事故等対策の信頼性を向上させることを目的として設置を求めたものでございます。東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人ＣＮＯとの意見交換については私も出席をしておりまして、私が直接、工事の困難さというのは延長の理由にはなりませんよというのは発言をさせていただいたところでございます。

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人現状で事業者から特段の延長の申出はございませんので、そのような議論というのはまだ委員会でしておりませんので、改めて、申請がもし出ましたら、意見交換をした上で、委員会としても議論をしてみたいと思います。

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人お答えいたします。ＣＮＯとの議論の中で、工事が困難であるということは当時もＣＮＯから発言がございまして、それを委員会として議論いたしまして、経過措置の延長の理由にはならないという委員会としての結論は出ております。

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人東京電力から直接、経過措置期間の延長については、何らかの申請があったわけでもございませんし、意見交換の申出があったわけではございませんので、その点については承知していないところでございます。改めて、工事の困難さというものが経過措置期間の延長の理由に当たるというのは、委員会としては、当たらないという結論を出しているわけでございます。

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人御質問にございました他律的な要因については、これまで規制委員会で、何か委員会として組織的に議論を行ったということはございません。何らかの特定の要因を念頭に置いたわけではございませんので、前委員長の一般的な事柄として、国会の答弁の中で例を挙げられてお答えになったことがあるかと思います。過去、規制委員会の議論の場におきまして、経過措置期間を見直すかどうかの議論の際の一つの話題として、委員から、自然災害とか、あるいは何…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省に基づいてできました活動原則、一番大切なところでございます。独立性を一番大切にした、我々の委員会として独立した意思決定を行うこと、これをお約束したいと思います。

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○山中政府特別補佐人お答えいたします。現在審査中の関西電力大飯発電所につきましては、申請の当初、兼用キャスクを高台の上にも設置するとしておりましたけれども、関西電力は、先行の高浜発電所での審査を踏まえまして設計の変更をするという検討を進めているというふうに聞いております。先行する高浜発電所での審査におきましては、大飯発電所の四号炉の原子炉補助建屋の西側に兼用キャスクを設置するとしていた設計を、高浜発電所の審査結果に基づいて見直しを…

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。委員御指摘をいただきましたように、日本原燃株式会社の再処理施設につきましては、平成二十五年に新規制基準が施行される以前の段階で、当時の規制機関において、事業指定、設計及び工事の計画の認可、いわゆる設工認、保安規定の認可をしておりました。一方で、当時の使用前検査では、使用済燃料を用いました施設の検査が実施されておりましたけれども、ガラス固化施設等に関わる検査は終了しておりませんでした。その後、…

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○山中政府特別補佐人規制委員会としては、今後設工認に至った場合には、その後、日本原燃から使用前確認の申請がなされます。その日本原燃による使用前確認の申請の中には、事業者が行います使用前事業者検査の計画等が申請されるものというふうに認識しております。その内容の確認も含めまして、規制委員会といたしましては、日常検査あるいは使用前確認の検査を通じて、今後とも審査、検査を継続してまいりたいというふうに考えております。

第217回参議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府特別補佐人（山中伸介君）再稼働するかどうかの判断は、規制委員会が判断することではございません。私どもはこれまで、六号機、七号機に設置変更許可の判断をいたしたところでございます。

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山中政府特別補佐人原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実務を任務といたします規制委員会といたしましては、自らが行った科学的、技術的な判断について、国民の皆様に対して丁寧で分かりやすく説明していくことが重要であると考えております。新規制基準適合性に係る許可処分を行ったプラントにつきましては、地元自治体からの要望を踏まえまして、昨年度は四十回以上、地元自治体や住民を対象といたしました説明会を実施しているところで…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。原子力施設の審査につきましては、専門的知見を有する規制委員が、事務局である規制庁の職員とともに、審査の最初から一丸となって事業者と議論した上で、審査書案の作成に関わっているところでございます。その後、規制委員会全体として、委員が全員参加をした形で首尾一貫した判断をする体制を取っておりまして、御指摘のような、事務方が案を作って、委員会がそれを判断するというような仕組みを今必要であるとは考えてお…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠であるというふうに考えております。その上で、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、規制委員会としても重要であるというふうに認識しております。事業者と改善点についての意見交換を行いながら、様々な…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。再稼働については規制委員会がコメントする立場にはございませんけれども、新規制基準適合性への審査に関しましては、規制委員会側も事業者側も、既に審査が行われたプラントに関する実績を活用することにより、効率的に審査が進むことができるというふうに考えているところでございます。ＢＷＲのプラントにつきましては、既に新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行ったものとしましては、日本原子力発電東海第二発電…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山中政府特別補佐人お答えいたします。御指摘ございました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設は、可搬型設備を中心といたしました重大事故対策の信頼性を向上させるためのバックアップ施設という位置づけでございます。その設置には、本体施設の設計及び工事計画の認可後五年の経過措置期間を設けているところでございます。この五年という期間は、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり、審査、工事等に必要な期間を…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。委員から御紹介ございました、令和六年能登半島地震の発生後、志賀原子力発電所では、必要な安全機能が維持されていたことから、原子力安全に影響を及ぼすような事象は発生はいたしませんでした。志賀原子力発電所二号炉の審査におきましては、昨年八月に地震調査研究推進本部から公表された海域活断層の長期評価なども踏まえて審査を行っているところでございます。引き続き、各研究機関等により発表されます能登半島地震…