山中伸介

第221回参議院予算委員会第4号

○政府特別補佐人（山中伸介君）先ほどお答えをさせていただきましたように、本事案、極めて深刻な事案であるというふうに認識しております。現在、検査において事実確認を進めているところでございまして、御指摘のような処分になる可能性もございます。

第221回参議院予算委員会第4号

○政府特別補佐人（山中伸介君）お答えいたします。新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の原子力発電所につきましては、許認可に対する多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。また、今回のような中部電力の行いました不正行為と類似の情報は寄せられておりません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）お答えいたします。委員お尋ねの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況につきましては、事故直後と比べますと、発生する汚染水の低減や除染による作業環境の改善、使用済燃料の取り出し等、着実に進んでおります。放射性物質を環境に放出するようなリスクは相当低減することができていると認識しております。一方、廃炉作業における最大の難関とされるデブリ取り出しについては、試験的な取り出しなどの調査にとどまっている現状を…

第221回参議院予算委員会第4号

○政府特別補佐人（山中伸介君）お答えいたします。電力会社は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課されております。これらの基準に適合していない原子力発電所は運転できません。規制委員会は、規制基準への適合性について、審査及び検査を通じて確認しております。規制基準への適合性の確認は、規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認した…

第221回参議院予算委員会第4号

○政府特別補佐人（山中伸介君）お答えいたします。規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定めて、専門的知見を有する規制委員会が、事務局である原子力規制庁職員とともに、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等を行うことにございます。繰り返しになりますけれども、こうした規制基準への適合性の確認は、原子力規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保さ…

第221回参議院予算委員会第4号

○政府特別補佐人（山中伸介君）先ほどお答えをさせていただきましたけれども、審査及び検査を通じて規制基準への適合性を確認することは、規制委員会の役割でございます。その確認ができた原子力発電所については、法律に基づいて運転するに当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認したことになると認識しております。ただし、規制基準への適合は、リスクがゼロになるということを保証するものではございません。一〇〇％安全を保証するというものでもご…

原子力規制委員会委員長2026/03/10

第221回衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第2号

○山中政府特別補佐人原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可…

第221回衆議院予算委員会第8号

○山中政府特別補佐人お答えいたします。設置変更許可申請書の添付書類において、地質調査会社が記載されている場合がございます。これは、断層を調査する際に必要なデータを取得するためのボーリング調査等の地質調査を行う会社であると認識しております。本年一月二十日に共産党において地質調査会社名を発表されたことは承知しております。これらの会社が不正行為があるとは、現在のところ、認識しておりません。

第221回衆議院予算委員会第8号

○山中政府特別補佐人現在のところ、公表された地質調査会社等が不正を行ったという認識ではございません。現在、調査を行っているところでございます。

第221回衆議院予算委員会第8号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきまして、報告徴収命令を通して報告を求めているところでございます。また、並行いたしまして、原子力規制検査において事実関係等の確認を進めております。委託会社がどのように不正に関与しているかは、現時点では明らかになっておりません。

第221回衆議院予算委員会第8号

○山中政府特別補佐人現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可申請がなされております中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に係る申請書あるいは申請内容を説明するための資料に対する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことは判断できないとし、審査を停止しているところでございます。一般に我々が行っております多層の審査の中では、その評価の方針あるいは方法、条件及び結果について確認をしているところでございます。事業者に…

原子力規制委員会委員長2026/02/27

第221回衆議院予算委員会第2号

○山中政府特別補佐人お答えいたします。御質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで、原子炉本体の工事計画の認可日から五年間の経過措置期間が設けられております。その間は、特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。しかしながら、過去十年の特重施設の工事実績を確認いたしますと、五年の経過措置期間に特重施設が完成しなかったプラントがほとんどでご…

原子力規制委員会委員長2025/12/10

第219回衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第2号

○山中政府特別補佐人原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。まず、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、令和七年七月三十日の北海…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、専門性を有する人材を確保するため、平成二十六年三月に、職員研修を行う組織として原子力安全人材育成センターを設置をし、職員の人材育成に力を入れるほか、教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設いたしまして、原子力検査などの五つの資格制度の運用を平成三十年度より行っているところでございます。また、第三期中期目標において、事故の…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。事故の教訓を風化させず、常に原子力に一〇〇％の安全はないことを肝に銘じて、科学的、技術的な根拠に基づいて、継続的な安全性の向上に取り組んでまいります。その科学的、技術的な判断の根拠は、現場に立脚した情報と事実に求めるべきと考えているところでございます。新規制基準の適合性審査では、節目節目で…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人お答えいたします。原子力規制庁の職員につきましては、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないということとされております。御指摘の幹部職員は、片道切符で原子力規制庁に来ております。また、御指摘の原子力安全条約、ＩＡＥＡ安全要件及びＩＡＥＡ安全指針において、原子力利用の推進を行う組織からの規制機関の独立性について規定があることは認識しておりま…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を策定をいたしました。その基本的な考え方は、国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはないものと認識しております。新規制基準においては、リスクが低いものに対しては、安全が合理的に確保できるという判断があれば商業用発電用原子炉に…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。安全目標につきましては、旧原子力安全委員会で検討がなされた、炉心損傷頻度について一万炉年に一回、格納容器機能喪失頻度については十万炉年に一回といった目標を基礎とすることについて、平成二十五年、原子力規制委員会において合意に至っているところでございます。これは規制基準ではなく、規制を進めていく上での目標であると原子力規制委員会は位置づけております。新規制基準適合性審査では、重大事故が発生した…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○山中政府特別補佐人お答えをいたします。リスク情報につきましては、例えば、自然現象の発生確率や人的過誤、人間のミスに関わるものが含まれておりますけれども、現時点では、それらはまだ研究的な要素が強いため不確実性が大きく、設計許可のような規制上の判断は、リスク情報のみに基づいて行える状況ではございません。一方、リスク情報の活用については、できるところから積極的に行うべきであるというふうに規制委員会は考えております。例えば、新規制基準適…