山中伸介
会議録に記録された「山中伸介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制委員会委員長
- 直近の発言日
- 2025/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会66 件・66%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会11 件・11%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えをいたします。 避難計画を含みます緊急時対応の備えに終わりや完璧はないと考えているところでございます。 私も参画いたします国の原子力防災会議では、原子力災害対策指針に照らして、その内容が具体的かつ合理的なものであるかどうかを確認しており、それが災害時に実効性ある形で機能するよう、関係機関による防災訓練等が重ねられているものと承知しているところでございます。
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。 アドバイザリー・ボードの会員の方から、避難計画を規制委員会の審査の対象にすべきであるという御意見があったというのは承知をしているところでございます。 我が国では、避難に関する計画は、災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が地域防災計画で定めることとされております。 その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含みます緊急時対応、これが原子力災害対策指針等に照…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。 原子炉等規制法に基づく許可の判断は、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうかを確認するものでございます。原子力発電所で万が一事故が起きた場合でも、その影響を緩和する対策等について審査を行っているところでございます。法律上、発電所外の対策である避難計画は対象となっておりません。 一方で、どれだけ対策を尽くしたとしても事故は起きるものとして考えるのが、防災に対する備えとして基本であると…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 原子力の確かな規制を通じて、人と環境を守るというのが原子力規制委員会の務めであるというふうに認識をしております。 深層防護の考え方の第四層まで、原子力発電所の安全規制について我々は万全の責任を持っているところでございますが、第五層、避難計画、防災についても、我々は、内閣府と自治体が密に協力して、協議をして策定する緊急時対応について、専門的な立場から、関係省庁と協力して積極的に助言をし、また、その実効性を確かめるため…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。 原子力規制委員会としては、健康被害を防ぐ観点から、まず個々人の線量管理を厳格に行うことが必要であるというふうに考えております。 加えて、作業に従事する者の線量を合理的に達成できる限り低くするＡＬＡＲＡの考え方で、このような考え方から、個別作業における集団線量の検査において確認をしているところでございます。 このような対応の積み重ねの結果として、集団線量の抑制につながるものというふうに考えていると…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えをいたします。 繰り返しになりますけれども、先ほどお答えいたしましたように、原子力規制委員会としては、個々人の線量管理をしっかりと見ていくことが重要であるというふうに考えており、このような対応を積み重ねることで、結果的に集団線量を抑制する、無用な被曝を抑えるということにつながるというふうに規制委員会としては考えているところでございます。 〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えをいたします。 改正原子炉等規制法におきましては、運転開始後三十年を超えて発電用原子炉を運転する場合には、運転期間にかかわらず、十年以内ごとに長期施設管理計画を定めまして、あらかじめ規制委員会の認可を受ける必要がございます。 新制度では、運転停止中でも進行するコンクリートの劣化等を含めまして、長期間の使用により生じた設備の劣化状況を把握するための点検を実施しますとともに、その結果に基づいて、計画期間中に更に進…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 御指摘の運転期間につきましては、今般の改正電気事業法において定められたと承知していますけれども、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというふうに考えております。 規制委員会としては、運転期間の定めがどのようになろうとも、科学的、技術的な観点から厳正に審査、検査を実施して、基準適合性が確認できない場合にはその原子炉の運転を認めないという姿勢に何ら変わりは…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 二〇二〇年七月の原子力規制委員会の議論の中で、四十年で、最長二十年運転延長をするという制度について議論を行いました。 その規制委員会の議論の中で、運転期間については利用政策側が判断されるべき事柄である、一方、安全規制については我々がしっかりと責任を持って果たさなければならない仕事である、そういう結論を得たわけでございます。 その結果に従いまして、我々としては、三十年以降原子炉を運転しようとする場合、十年以内に高経年…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。 特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設は、可搬型設備を中心といたしました重大事故対策の信頼性を向上させるためのバックアップ施設という位置づけでございます。したがいまして、設置に当たっての経過措置期間を設けたものでございます。 この施設が完成していなくても、したがいまして、新規制基準に適合していれば運転は可能でございます。 特重施設の経過措置期間の検討に当たりましては、こうした特重施設の安全上の…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。 先ほどお答えさせていただきましたように、特重施設は、重大事故等対策の信頼性向上のためのバックアップ施設という位置づけでございます。これを設置していないプラントにつきましても、本体施設等が新規制基準に適合していれば、重大事故等対策に必要な機能を有していると言えることから、その設置に当たっては経過措置期間を設けたわけでございます。 一方、東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えをいたします。 繰り返しにはなりますけれども、特重施設の経過措置期間の検討に当たりましては、特重施設の安全上の位置づけに加えまして、規制委員会の審査や事業者がその設置に要する工事等の期間を考慮して定めたもので、一定の理由があるものでございます。 また、経過措置期間を定めることは、一定の期間内に新たな規制基準に適合することを担保するものでございます。新たな知見を規制に取り入れ、継続的な安全性向上を進めていく上で…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。 随時、本件に関しては、事業者と様々な意見交換をしているところでございます。現時点においては、事業者から特定重大事故等対処施設の設置期限については特段の申出はなく、原子力規制委員会としては、経過措置期間の見直しの議論は行っていないところでございます。これまでもお答えをいたしましたように、事業者からの申出がございましたら、規制委員会としては、その内容を聞いて委員会として議論することは否定するものでは…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 事業者のＣＮＯとの意見交換を行いまして、事業者から、こうこうこういう工事の困難さがあるので、特重の設置、措置期間を延ばしてほしいという御要望がございました。これについては、委員会として議論をし、特段これは考慮に値する要因ではないという判断をしたところでございます。
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えをいたします。 原子力規制委員会としては、原子力発電所の安全規制について、事業者と意見交換をすることは極めて重要であるというふうに認識をしております。これまでも、ＣＮＯあるいはＣＥＯと様々な意見交換をしてきたところでございます。 その上で、原子力規制委員会としては、いろいろな場で意見交換を行っているところではございますけれども、例えば、原子力事業者の経営層、ＣＥＯ、原子力部門の責任者、ＣＮＯと公開の場で意見交…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えをいたします。 発電用原子炉施設の長期停止期間においては、放射線が照射される環境にないことから、中性子照射脆化の事象については、劣化の要因として考慮しなくてもよいと考えております。
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。 照射量が増えなければ鋼材の劣化は起きないという保証はないという御指摘については、長期施設管理計画の審査において、原子炉圧力容器の劣化要因としては、中性子脆化だけではなくて、疲労割れも考慮しており、中性子照射脆化だけを考慮しているわけではございません。お答えをさせていただきたいと思います。
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えをいたします。 御指摘の私の発言は、先週の定例の記者会見での私の発言だというふうに考えます。記者から、照射脆化の監視試験片が容器からなくなれば試験そのものができなくなるので、長期施設管理計画を申請できなくなるのではないかという質問に対して答えたものでございます。 私の回答の趣旨は、監視試験片がすぐになくなることはなく、また、監視試験片の再生を実施することは認められていることから、中性子脆化に関する評価ができな…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 お答えをいたします。 監視試験片の再生方法につきましては、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈第二十二条において実施することを認めていることでございます。 規制基準への適合性を立証するのは事業者の責務でございます。仮に、監視試験片が再生できない等の理由によって適切な評価が行えない場合には、事業者が規制基準への適合性を立証できないことになります。 発電用原子炉施設の運転に当たりましては、規制基…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山中政府特別補佐人 核燃料サイクルに対する政策的な判断を原子力規制委員会の委員長が何か考えを述べる立場にはないと考えておりますので、御容赦ください。