山中伸一
会議録に記録された「山中伸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 335 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2011/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会63 件・63%
- 文教科学委員会30 件・30%
- 総務委員会2 件・2%
- 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○山中政府参考人 この法案を御審議いただきまして、大臣の方からの提案理由にございましたように、早期に成立させていただければ大変ありがたいというところでございますけれども、国の予算、これは複数年度予算ではなく単年度予算として編成されておりまして、これに関連する法律案、これは予算案を出されている国会に予算に関連する法律案として提出させていただいている、そういう状況がございます。 この予算案が提出された通常国会に、予算に関連する法案としてぜひ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、質の高い教職員の育成、確保、そのためには、数の確保だけではなくて、研修を重視する、あるいは外部の人材、これをしっかりと活用する、そういう取り組みが非常に重要であるというふうに思っております。 現在、中教審の中でも、教員養成の修士レベル化、そういった教員養成課程の教育をしっかりとやるんだということ、あるいは専門免許状制度、これをつくって、現職の先生方が意欲を持って研修に励み資質向上に努めていく、そうい…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年度の概算要求につきまして、二十二年の七月二十七日に閣議決定されました予算の概算要求組み替え基準におきまして、義務教育費国庫負担金についても対前年度予算額を一〇％縮減するという一方で、元気な日本を復活させるための施策、この予算の重点配分を行う仕組みとして、人材養成等に特に資する事業について、元気な日本復活特別枠による要望ができるということにされていたところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 文部省時代を含めまして、過去すべての年度についての義務教育費国庫負担金の、一律シーリングがかけられたかどうかというところまでは承知していないところでございますけれども、文部科学省となりました平成十三年度以降の概算要求におきましては、昨年度を除きまして、義務教育費国庫負担金につきましては、義務的経費として一律削減のシーリングは適用されていないというところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 義務教育費国庫負担金の平成二十二年度の予算額は一兆五千九百三十八億円でございまして、一〇％削減のシーリングを行った場合、一兆四千三百四十四億円、減が千五百九十四億円ということでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 委員の御指摘のような、仮に小学校一年生を含む小中学校全学年四十人学級とした場合、この場合の義務教育費国庫負担金に係ります平成二十三年度所要額は一兆五千六百十六億円でございまして、これに一〇％削減のシーリングを行った場合の金額は約一兆四千五十四億円ということになります。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 差し引き千五百六十二億円の減ということになります。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 小学校一年生の三十五人以下学級実施に伴い必要となる教職員定数というのは四千人でございますけれども、純増としては三百人、そしてそれに係る純増分の経費としては六億円というものを見込んでいるところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 小学校一年生の三十五人以下学級実施に伴い必要となる教職員定数四千人でございますけれども、このうち、純増分三百人を含む二千三百人、これを定数改善ということで行いたいと思っております。また、千七百人につきましては既存の加配定数で、小学校の一年生の少人数等の相当分、千七百人の加配定数の振りかえ、これを活用するということによって措置したいと考えております。 また、それに要します予算額でございますけれども、四千人の定数措置に係る…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 平成二十四年度以降につきまして、小学校二年生以上でございますとか、こういうものの学級編制の取り扱いというものにつきましては、学校教育を取り巻く状況でございますとか財政状況、これらを総合的に勘案しながら、引き続き、来年以降の予算編成において検討するということとされているところでございます。 先生お尋ねのように、これ以降の小学校二年生以上の三十五人学級をどのように実施していくかというのは、これから検討されることでございます…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 小学校一、二年生でクラスがえをしているかどうかということについて、文部科学省では全国的な状況は調査をしていないんでございますけれども、全国の連合小学校長会が本年の一月に、全国的な状況はどういう傾向にあるんだろうということで、一部の自治体につきまして、県とか市につきまして抽出で行った調査によりますと、小学校二年生の進級時にクラスがえを行っていない、一年生がそのまま持ち上がる、そういう学校が多い県としては、岩手、山形、東京…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 文部科学省の昨年度出しました平成二十三年度概算要求におきましては、その初年度分といたしまして、小学校一、二年の三十五人学級の実現に必要な経費というものを盛り込んで要望させていただいたというところでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 小学校一、二年生の三十五人以下学級実施に必要な教職員定数として八千三百人、児童生徒の減少に伴います教職員の減、マイナス二千人、これを合わせまして、教職員定数の増は六千三百人、これに係る予算額が約百四十億円というものでございました。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山中政府参考人 小学校一年生の単式学級のうち、一学年の人数が三十五人以下学級である学級の数でございますけれども、三万九千百三十学級でございます。小学校一年生の単式学級が四万一千百九十学級でございますので、約九五％に相当するというところでございます。子供の数では、約九三％程度でございます。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、平成二十一年でございますと、小中高、不登校の生徒は、約十七万四千人いるわけでございます。 その不登校の生徒は、本当に外に出られないという子供から、学校外の機関、そこまでは行って相談をしたり指導を受けたりという形の子供たちもいるわけでございます。先生御指摘のとおり、教育支援センターに行きましたり、あるいは、今言われました民間の団体とか施設、フリースクール、そういうふうなところに通う、あるいは相談してい…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山中政府参考人 制度的には義務教育ということになっておりまして、保護者の方は学校に就学させなきゃならない、こういうことになっているわけでございますけれども、実態上、学校に行けないというお子さんがいらっしゃるわけでございます。そういう方に対して、学校以外の場でもしっかりと学習できるような場を確保していくために、学校と連携した施設を認定するですとか、それ以外の場所でも学べる、そういうことを積極的に進めていきたいというふうに思っています。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山中政府参考人 今までも、不登校の子供たちについて、例えば学校に行けないけれどもフリースクールには通えるという場合、そのときに、では、そこでの、フリースクールに通っているところの指導を受けたということを出席扱いにしましょうということも可能な場合がございます。 そういうふうなことも含めまして、学校に来なくても、適応指導教室あるいはフリースクールに行ったことを学校で認めることもできるんだということは、仕組みとしても、私ども、都道府県なり市…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山中政府参考人 どうしても、国と市町村、都道府県教育委員会、そういうところになりますので、私どもから直接という場合は少ないんですけれども。 いずれにしても、いろいろな機会を通じて、そういう仕組みがつくられているし、そういうことを活用して、子供たちができるだけ自立した生活ができるように、中学校の年代、あるいは高校の年代、そういう中でも、学校以外の場でも学びの場というものが確保できるような形、そういうものに取り組んでもらいたいということは…
第176回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○山中政府参考人 答弁させていただきます。 学習指導要領につきましては、今まで十年ごと、定期的ではございませんが、大体そういう改訂をしておりましたけれども、必要性があれば見直すことができるということではございます。それは、どういう形で具体的にやるかというのはそれぞれの判断になろうかと思います。
第176回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（山中伸一君） 先生御指摘のとおり、特別支援学校、二十一年の五月一日現在で十一万七千人が在籍しているわけでございますけれども、十年前と比較しますと約二万八千人、三二％という形で大幅に増加しております。 この増加の理由というところは、ちょっといろいろな状況があるんだと思いますけれども、平成十九年四、五月に全部の都道府県にヒアリングをいたしまして、主に知的障害の特別支援学校に在校する子供の数が増えているということ、それからまた、…