山中あき子
会議録に記録された「山中あき子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 612 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会33 件・33%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会8 件・8%
※ 全 612 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 そういったたぐいのときの保険のあり方も含めて、予期せぬことが起こったときに対処の仕方がまだ定まっていなかったとか、ほかの業者が手伝ったために自分たちが被害を受けたというようなことがあっては困るという議論が結構ありますので、その辺どういう扱いになるかということはぜひきちんと前もって検討しておいて、起こらなければもちろんそれは幸いなことですし、起こらないでほしいと思っていますけれども、被弾した場合にはカバーするというような…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 結局、国の法律の枠の上でそういうことが起こり得るとすれば、国としてはやはりそれはどうするかということは、アメリカ軍あるいはアメリカの司令部と、どういう場合にはどの程度の補償をする、日本の場合でしたらこういう補償で、日本の政府が借り上げた場合はこうで、アメリカの場合はこうでということの共通のマニュアルをきちんとつくられて、そしてお互いにそごを来さないようにということはなさるわけですよね。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 やはりアメリカ側ときちっとその辺を対応することが一つと、その余波を受けたような事態が生じた場合にそれに対してどうするかということも、これは国としてやはり検討しておいていただきたいと思います。 そういうことも含めまして、先日、ソウルからアメリカ軍の家族が福岡空港に避難の演習で着陸しましたけれども、もちろん福岡空港というのは共用しているということで、きちっと法的に定められているわけですが、これからも頻繁にさまざまな形でそう…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 今、大臣から成田のことが出ました。成田の使用も除外はされないということをおっしゃっているわけですけれども、成田の場合にはたくさんの海外の航空会社が乗り入れしているわけですけれども、もし周辺事態になった場合に、海外の航空会社との協定で条約または付表の変更をするというようなことがあるという場合には、そういうところの協力というのはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 もちろん強制的にはできないことでございますけれども、そのために実際にさまざまな混雑が起こるということは十分予想されることですので、どういう地域とはどういう協定があってということを一度きちっと洗い出しておかれて、そして早目に、いざとなったらどことどういうふうな折衝をすればすぐオーケーをいただけるか、いただけないかというようなことを、これもやはりマニュアルをつくるべきだと思います。その辺は当然なさるとは思いますけれども、意…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 できるだけ速やかにということですけれども、少なくとも例えば一年から二年を要するということであれば、まだもちろん法案自体が審議中ということでありますから、今から作業というわけにはいかないにしても、法案の早期成立が今課題になっているわけですけれども、法律の発効要件というのは、公布の日から起算して三月を超えない範囲というふうになっているわけです。 そうしますと、三月を超えない範囲でこの法律が発効して、そのときにまだマニュアル…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 大体今の、時系列的に見ていきますと、そこに空白期間ができるということがわかっているわけですから、簡単なものだったらある程度できるということであれば、段階を経て、全部完成、一、二年後にすべての形が見えるとしても、基本的にわかるところから知らせていくという努力をなさる方が、それは基本計画に盛り込まれているからわかるでしょうと言われても、やはり受ける方としては不安が残りますので、その辺のところは、段階的にでもいいですから、で…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 それでは、地方の自治権のことについて自治大臣の御所見を伺いたいのですが、神戸のやり方に対して、これは一九八四年、中曽根大臣が、「地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方でありまして、それはそれとして我々はよく理解できるところであります。」そして、続きまして、私は今の答弁で地方自治の本旨に基づきと申し上げました、これは国は国の政策、地方自治体は地方自治の本旨に基づいて、またみずからいろいろな政…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 関連してでございますけれども、外務大臣に。 外交関係を処理することというのは、憲法七十三条の二で国の役割ということになっているわけですけれども、外交については国のことだから、非核しているかしていないかということについて地方自治体あるいは港湾管理者が何かを言うものではないというふうにお考えでいらっしゃるのでしょうか、それとも、そうではなくて、そういうこともあり得るというふうに御判断なさいますか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 私も、九六年にこれは書いて、地方は地方の役割それから国は国の役割という中で、私の場合はスウェーデン・モデルを例にとりまして、国防権とか国教会の監督権、減刑権、特別選挙の施行の決定、指示、それから、法案、予算案の提出権、法律施行細則の制定、それから、委任立法権、行政上の決定権、それから、国家資源の利用、活用権、外交権というのは、これは国の範囲である。 このスウェーデンというのは、スウェーデン・モデルというように申し上げる…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 私も、前回それから予算委員会のときも、総合的な、内的な要因、外的な要因を一緒にあわせた危機管理のあり方というもの、きちんとその基本法をつくるべきだ、そういうふうな主張をしてまいりましたので、まさにそうでございますが、今私が申し上げたのも、平時のときでございます。 こういう役割分担が最初からきちんと今の行政改革の中でできればいいなと思っているのですが、何か、そこまできちっといっているのか、いくのかなというのがちょっと心配…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 これは、二月二十日の「後藤田正晴の目」という新聞の記事の中で、後藤田先生が、米軍への後方支援の範囲は極東の中の日本周辺ということを言われて、そして、 事前の国会承認を義務づけることで、シビリアンコントロールがさらに利くのではないか。さらに、自衛隊員に使命感を持たせるためにも、国民の代表たる国会の承認がほしい。国民生活を制約する規定があることを考えても、事前承認とすべきだろう。だいたい、「国会報告」では防衛出動、治安出動…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 今の御意見は、最初の認識、その依拠するところが違っている、ですから違う結論になっているということでございますとすれば、私は、後藤田先生のような方も勘違いなさるように、もしかしたら非常にわかりにくいのかなということも思いますので、その辺のところも、先ほどのことも含めてですけれども、またわかりやすい形で国民に知らせるという努力をぜひなさっていただきたいと思います。 これはまだ議論のあるところでございますので、ここで結論をい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 報告がなされた後、それをそのまま、終わってしまいますと、何事も、次に向かって、一つずつ学んで、そしていい形にしていくということを考えますと、当然、民主主義のルールといたしましては、チェック・アンド・バランスで、報告書あるいは報告を出されたレポートについて、私は、第三者の機関が、委員会なり何かがあって、そして、例えば独立性を持って、客観性を持って、調査能力をきちっと持って、権限を持っている一つの専門家の集団が、今回の行動…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 大臣のお言葉ですけれども、私は、当事者あるいはここにかかわった人間がチェックをするというのは非常に難しいと思うのです、自分たちがかかわった法案に基づいてチェックをする。ですから、先ほどから申し上げているように第三者機関が必要だと思いますし、日本はやはりもっとそういう意味のシンクタンクになり得る、特に外交、防衛の、それぞれの国に、イギリスもアメリカも戦略研究所もあります、日本も幾つかあるのですけれども、やはりきちんとした…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 それでは、周辺事態の法案でございますけれども、周辺事態というのがどういうようなことかということは随分議論されてまいりましたので、ここでその中の同じような議論はもう繰り返すつもりはございません。ただ、周辺事態というものの概念をある程度明確化して、そしてどういった認定基準で認定するのか、そういうことをわかりやすく包括的に類型化するということを、今着手していらっしゃると思いますけれども、その進みぐあいはどういうことになってい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 やはり幾つかの類型が示されてきますと相当わかりやすくなってまいりますので、ぜひそれは速いピッチで作業を進めていただきたいと思います。 それから、日米安保条約の枠内という言葉がいろいろなところで躍っておりますけれども、純粋に法的にこの言葉というのは、日米安保条約の枠内ということと日米安保条約の目的の枠内ということと、目的が入るか入らないかでどのような違いがありますか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 法制局の方にお伺いしたいのですけれども、その枠内という言葉というのは法律的にはよく使われるのでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 それで、戻りますが、枠内という言葉は今のところ検索されている中では見えないとすれば、どういう言葉がこれに該当する概念として法律用語としてはよく使われているのでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○山中（あ）委員 外務大臣、目的が入っても入らなくてもほぼ同じだろうと。ほぼ同じだろうと思うのですけれども、一般的に見れば、入らなくても入っても同じであれば、入れる必要もないわけでございますね。入れても入れなくても同じであれば、入れる必要はないわけですね。