山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 確認的にと言いますけれども、明示したというところに今改定の本質、狙いが示されていると思わざるを得ません。 しかも、主務大臣が廃止、移管を決断できなければ、総理大臣が任命する独法評価制度委員会が主務大臣に勧告を行う、同時にその勧告についての報告を求める。さらに、総理大臣に、内閣法に基づいた措置、つまり閣議決定などが行われるように意見具申を行うという強烈な権限を与えられた評価委員会を導入するということになっているわけですが、こ…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 私は、主務大臣の評価をお手盛りというふうに評価すること自体が間違いだと思いますよ。 有識者懇談会では、主務大臣は目標案、その変更案を作成する際に法人と十分に意思疎通を図ると。これはお手盛りじゃないんですよ。その法人が今どんな役割を果たしているか、職員がどんなモチベーションでどんな仕事をしているかを、ちゃんと現場の声を意思疎通を図って知るというのが主務大臣の一番大事な責任なんですよ。それをお手盛りといって逆に切り捨てるという…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 一般的にはそうなんですけど、さっき言ったように、主務大臣が現場側と十分意思疎通をしてその業務の継続性が必要だという判断をしたにもかかわらず、いや廃止せよということを勧告できるのがこの第三者機関なんですね。しかも、全ての府省に係る独法をそういう判断していくわけですよ。 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕 そんな視野が広くかつ専門性が深い、そういう学識経験者はいるんですか、そんなことできるんですか。
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 一般的に言ったらそうなるんですけど、具体的に、百ある独法一つ一つを、直接担当する主務大臣が継続の必要性ありと認めても、いや廃止だというような判断をする権限なんですよ。しかし、そんなことができる人がいるのかと。さっき上月理事が実際はこんな分厚いドキュメントを見せられてとても判断できないよというのを全ての独法に対してやる責任が負わされることになるんです。 そうすると、私は、現実的には、やっぱり総理が任命する、その任命権者の意図…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 要するに意思に反してですから、これは独法の業務や組織の廃止ということに当たるんだと思うんですね。そういうことをもう前提にしてこれはそういうことを規定しているということですが、その点について少し細かく聞いていきたいんですが、その離職を余儀なくされる見込みのある者に対しての密接関連法人への就職あっせん規制の対象としないという場合の者の中に非正規、非常勤の方々は入るんでしょうか。
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 あっせんというのはどういうことでしょうか。例えば、百人、組織の廃止に伴って元の職場が奪われるということになった場合に、百人中百人ともきちっとあっせんする、再就職に責任を負うということでしょうか。
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 聞いていることに答えていただきたいんですが、あっせんというのは全員きちっと再就職させるということを意味しているんですか。
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 極めて心もとない御答弁ですが。 さらに、あっせんを受けられる密接関連法人というのはどういう企業のことなんでしょうか。
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 企業の規模の大小というのはどんなふうになるんでしょうか。
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 私、その点で心配するのは、密接関連法人の中に中小の企業も入ってくる場合があると思うんですね、そういう取引先が。その場合に、独法廃止に伴う職員のあっせんということを迫られた場合に、断れない中小企業が出てくると思うんですよ。そうするとその玉突きで、その企業で働いていた職員、労働者が玉突きで職を失うということだって、この間いろいろあったんですね。そういうことを考えると、この独法の廃止というのは非常に大きな影響を社会に与えるという…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 役員に占める府庁の出向者、私、約三割だというふうに認識しております。 それから、一般職員の中への省庁からの出向者は何人でしょうか。
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 役員の三割が中央省庁からの出向者。それから、独法ごとに見ても、一般職員で見ても、例えば国際協力機構には九省庁から三十七人、新エネルギー・産業技術総合開発機構には経産省から五十三人など五十七人、自動車事故対策機構には百八人、駐留軍等労働者労務管理機構には職員二百八十九人中、防衛省からの出向者が百二十四人などなど、ばらつきはありますけれども、中央省庁の出向者が独法で課長あるいは部長などをしている、財務省からもそれぞれ送られてい…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 今答弁あったように、中央省庁からの出向者は当然雇用は継承されるわけですね。一般的には、出向先がなくなっても籍は出向元の中央省庁にあるわけですから、当然の原則であって、もしそれがやられなければこれ大変な問題になるわけですが、しかし、省庁からの出向者は職員であっても役員であっても雇用は継承されるのに、片や独法で働いている一般職員の方々、プロパーの方々は、逆に出向者をたくさん受け入れて、その人件費を出して、その役員の指示に基づい…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 本省からの出向者の身分も分からないみたいなことは重大ですよ。そんなことは絶対にあってはならないんです。 今聞いているのは、独法のプロパー職員の方々について聞いているんですが、今大臣は個別に各独法でそこはちゃんと配慮すべきだと言われましたけれども、私は、この通則法改定案において大量の解雇も想定されているわけです、離職を余儀なくされる者と。にもかかわらず、雇用の維持、権利義務の継承などを保障する規定が何らこの法案に設けられてい…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 個別に対応するということですが、実際、二〇一一年廃止された雇用・能力開発機構については、事業の大半は移管されたわけですけれども、雇用については法律で担保をこれは実際にされずに、一旦全員解雇、希望者の中から移管先に採用というやり方が取られました。また別の、万博の法人の場合も、地方に移管する際に改めて採用試験ということがやられて、解雇された労働者もいるわけですね。 やっぱり、これは今度の通則法で独法の廃止ということが強力に推進…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、独法通則法改正案及び関係法律整備法案に反対する討論を行います。 独立行政法人制度は、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に運営裁量を与えることで政策実施機能の強化をうたうものですが、その一方、多種多様な公共的事業や業務を一つの枠組みに押し込み、その縮小や廃止の道具としても使われてきました。 その結果、各独立行政法人には、整理統合や一方的な人件費削減目標、非正規化や養成期間の短縮な…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 お三方ありがとうございます。 梶川参考人、土居参考人は、いずれも独法改革に関する有識者懇談会あるいは行革推進会議の独法改革分科会委員あるいは委員長代理をされておられます。 そこで、まず梶川参考人に伺いますが、有識者懇談会の中間報告では、主務大臣による目標設定、業績評価、期間終了時の点検に際して、科学的知見や国際的水準に即して適切な助言を行う仕組みが必要だとされております。法案では、各省の研究開発…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○山下芳生君 ありがとうございました。 土居参考人に伺います。 有識者懇談会の報告でも、各法人の職員が誇りを持って職務を遂行し、職員の自発性、創意工夫を通じて経済成長や国民生活の向上に最大限貢献できるようにすることが望まれる、あるいは主務大臣は、目標案又はその変更案を作成する際に、法人と十分意思疎通を図るということが述べられております。 ところが、法案には具体的に今述べられたようなことが見えないということで懸念をしているわけですが、そこ…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○山下芳生君 ありがとうございました。 続いて、土居参考人に伺いますが、目標期間の終了時の見直しについてですが、現行では、先ほど平井参考人から指摘もあったとおり、全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるとしていたものが、今度、法案では、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の措置としてありまして、まず改廃ありきではないかという懸念が職員、現場の方々の間に相当広がっていると聞いております。 私は、まず改廃ありきとい…
第186回 参議院 内閣委員会 第19号
○山下芳生君 ありがとうございました。 平井参考人に伺います。 法案では、統廃合によって大量の解雇、整理解雇を想定していると私にも思われます。その一方で、雇用の継承については何の担保もないということなんですが、職場がいつなくなるかもしれない、雇用がどうなるか分からないということが前提になると、そもそも優秀な人材が集まってこない、モチベーションも下がって一人一人最大限のパフォーマンスをすることはできないのではないかということが懸念されます…