山下芳生

第216回参議院環境委員会第2号

○山下芳生君怒っているんですよ、無視されたから。依頼がなかったじゃないですよ。それから、若い世代の皆さんが今そのことに非常に憤りを覚えて行動されています。十二月に、結論ありきではなく科学や若者の声を聞いて、政府案、二〇三五年までに温室効果ガス六〇％削減は不十分とするネット署名が急遽立ち上げられて、もっと意見聞いてほしいという署名運動が広がっています。趣旨は、これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見…

第216回参議院環境委員会第2号

○山下芳生君資料五は、経団連がエネルギー基本計画の改定に向けて出した提言に載っている図であります。先ほど、資料一で示した、環境省、経産省が示した排出経路、一直線の経路と全く同じ経路が経団連から提案されております。浅尾大臣、経団連の声は丸のみするというのが環境省の立場ですか。

第216回参議院環境委員会第2号

○山下芳生君まあその結論が経団連の提言とぴたっと一致しているということになっていることを私は提起しているんですよ、問題提起しているんですよ。上に凸というのも、実は経団連も言っているんですね。上に凸というのは、石炭火力発電所はそのまんま維持しながら、そして技術革新、ゼロエミッション火力ができた頃に急に下がるという、これ非常に危ない、そんな技術ができるかどうか分からない。今既にある技術で、再エネ技術で石炭火力はもうやめていくことが可能な…

第216回参議院環境委員会第2号

○山下芳生君その科学的に決めたということなんですが、いかにこの食品安全委員会の検討が、国際的に高く評価された、そしてＰＦＡＳ規制基準のこの基になっている重要な研究成果を除外してきたかについて少し見てみたいと思うんですが、例えば国際がん研究機関、ＩＡＲＣが、ＰＦＯＡについて最も高いランクのグループ１、人に対して発がん性があるというランクに分類した研究成果は、食品安全委員会の評価ではこれ排除されているんですね。資料七は、この国際がん研究…

第216回参議院環境委員会第2号

○山下芳生君知見があるのに採用されていないんですね。答えがありませんでした。日本では、気候危機でもＰＦＡＳでも、最新の科学的成果が取り入れられず、科学的装いを取りながら、国際的に見ても低い目標、緩い基準が採用されています。地球の未来を守る、国民の命を守る立場で謙虚に科学と向き合うのか、特定企業の利益を守るために科学を利用するのか、政治にそのことが問われていることを指摘して、質問を終わります。

日本共産党2024/06/19

第213回参議院本会議第28号

○山下芳生君私は、日本共産党を代表し、自民党が提出し、公明、維新の賛成で可決され、参議院に送付された政治資金規正法改定案に反対の討論を行います。今国会に課せられた重要な責務は、自民党裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することであります。ところが、自民党には真相を解明する気がさらさらありません。政治倫理審査会では、衆議院で申し立てられた四十四名、参議院で規程十七条に基づき出席と説明を求められた二十九名の自民党議員は…

第213回参議院政治改革に関する特別委員会第8号

○山下芳生君日本共産党の山下芳生です。自民党法案では、官報又は都道府県の公報に収支報告書の要旨を公表しなければならないとしている規定を削除することになっています。これは、政治資金規正法の目的である政治活動に対する国民の不断の監視を後退させることになるのではありませんか。

第213回参議院政治改革に関する特別委員会第8号

○山下芳生君これが官報、それからこれは東京都の公報ですけれども、（資料提示）そこに公表されている要旨の一部なんですが、これ読みますと、収支報告書の要旨には、国会議員の政治団体の収入総額や支出総額、収入の内訳、支出の内訳、さらに寄附者の氏名やそれぞれの寄附額など、収支報告書の根幹部分がちゃんと記載されております。しかも、公報、官報に公表された要旨は過去に遡って確認することができます。自民党法案ではこの要旨が公表されなくなるということで…

第213回参議院政治改革に関する特別委員会第8号

○山下芳生君これね、重大な改悪なんですよ。この要旨が廃止されたらどうなるか。先ほど、自民党の法案では、収支報告書そのものは総務省、都道府県選管での閲覧もできるし、今度インターネット公表が義務化されるということでしたが、この収支報告書そのものは三年たったら削除されるということになっております。つまり、収支報告書の要旨が公表されなくなれば、政治資金の実態を三年を超えて過去に遡って確認することができなくなってしまうということじゃありませ…

第213回参議院政治改革に関する特別委員会第8号

○山下芳生君検索機能は今後検討なんですよ、しかし、この要旨は廃止されるんですよ。先ほど、誰でも保管することができると、インターネットで公表すればと言いましたけれども、収支報告書の提出が義務付けられた政治団体は総務大臣届出分だけでも三千を超えます。さらに各都道府県届出の団体が加わります。毎年毎年それだけの政治団体の収支報告書全て保存することなど、誰でもできるはずないじゃありませんか。さらに、規正法の肝は政治資金の収支の公開です。それ…

第213回参議院政治改革に関する特別委員会第8号

○山下芳生君二〇〇六年、二〇〇七年の法改正で要旨の公表をしなくていいと、インターネットで公表すれば。そうしたこと自体が間違いなんですよ。だって、収支報告書はネット公表されたって三年でなくなるんですからね。これがなくなったらもう遡れないんですよ。改悪じゃないですか。自民党裏金事件を明るみにした端緒の一つとなったしんぶん赤旗、調査報道やりました。このベテラン記者は駆け出しの頃、先輩記者から政治資金収支報告書を分析するなら少なくとも過去十…

第213回参議院政治改革に関する特別委員会第8号

○山下芳生君今あったように、要旨公表義務規定の削除は、裏金事件の真相解明に背を向けている自民党が、裏金事件に乗じて国民の不断の監視を大きく後退させ、自らの過去の汚職事件が追及されない新たな仕組みをつくるものです。まさにこれは火事場泥棒と言わなければならない。このまま通すわけには絶対にいきません。次に、企業・団体献金について自民党法案発議者の鈴木馨祐議員に聞きます。鈴木議員は、政治献金が特定の者に偏ってはいけない、広く浅く政治献金を…

第213回参議院政治改革に関する特別委員会第8号

○山下芳生君では、特定の者に偏らず、広く政治献金を集めれば政策決定に影響することはないのかと。六月十日、参議院決算委員会で我が党の山添拓政策委員長は、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体、国民政治協会、国政協への献金が十年間で二十億円を超え、毎年約五十社の会員企業が献金するなど、業界を挙げて献金あっせんを行われていることを明らかにしました。この業界挙げての自民党への献金は政策要望とセットで行…

第213回参議院政治改革に関する特別委員会第8号

○山下芳生君承知する、している世界が狭過ぎるんじゃないですか。団体が丸ごと自民党と政治献金で癒着して政策が大きく影響されているという事例はこの問題だけじゃないですよね。前回、私は、石炭にしがみついている企業が献金することによって世界でもまれな石炭火力発電所にしがみつく政策になっちゃっていると、枚挙にいとまがないと言いましたけれども、まさに、かつてはリクルート、佐川、一社が一人の政治家と癒着していた、今は業界団体、経済団体が丸ごと自民…

第213回参議院環境委員会第13号

○山下芳生君日本共産党の山下芳生です。昨年のＣＯＰ28は、化石燃料からの脱却、石炭からの脱却にとどまらないで化石燃料からの脱却を呼びかけました。気候変動の深刻さがそこまで増しているということだと思います。〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕資料一に、さらに、日本経済新聞、六月七日付けも報道したように、国連の世界気象機関、ＷＭＯは五日、今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表した、五年間でと、非常…

第213回参議院環境委員会第13号

○山下芳生君この燃料調達のＪＥＲＡの動きについて、国際的な余り言及は直接なかったんですが。じゃ、資料二に進みたいと思うんです、あっ、済みません、資料一の二枚目ですね。あっ、資料三です。ごめんなさい。資料三に、東京電力やＪＥＲＡなどが、インドネシア共和国のエネルギー・鉱物資源省それから国有電力会社に、インドネシア国、低（脱）炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査、ファイナルレポート要約版として二〇二二年三月に提案したもの…

第213回参議院環境委員会第13号

○山下芳生君相手国政府が脱炭素に向かうしっかりした計画があるかどうかということでＪＣＭが決まっていくんだというんですが、私、先ほど示したインドネシアにおける提案は、これ日本の企業が提案しているものなんです。だから、そういうものが各国政府の計画になる可能性は非常にあるわけですね。そのことをちょっと先取り的に聞いておりますが。じゃ、このＪＣＭというのはそういうことはないんだということなんですけれども、本当にそうかということなんですが。 …

第213回参議院環境委員会第13号

○山下芳生君ＣＣＳについては言及ありませんでした。本当にそれでいいのかなと思うんですが、実は、この一覧で紹介したＪＣＭ実現可能性調査事業を通じて、既に将来的な日本からの援助を前提にして、日本の化石燃料関連企業や団体が各国の企業や政府機関と意向調査と称して実質的な交渉を行っているという実態があります。水素、アンモニア、ＣＣＳ、これらは非常に高価な技術で、発展途上国には、とても脱炭素の方法としてはその国単独では検討対象にもなかなかならな…

第213回参議院環境委員会第13号

○山下芳生君ＣＣＳは非常に大きな問題をはらんでいると思いますよ。資料八、一番最後ですけど、東京新聞が、脱炭素対策の一環で日本企業が二酸化炭素を東南アジアなどに輸出し地中にためる計画が過去二年ほどで急増し、少なくとも十三件に上ることが共同通信のまとめで分かったと。電力や製鉄、石油元売といった排出量の多い企業が参加していると。ＣＯ２が生じる事業の継続策として海外貯留を有力視していると。ここに四つほど、三菱商事とか中部電力とかありますけれ…