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日本共産党参議院
総発言数
5,300
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1997/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会74 件・74%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,300 20 を表示
日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 個人消費という主役が落ち込んでいることに異論はないと大臣もお認めになりました。そうであるなら、景気対策、内需拡大のためにはその主役である個人消費を直接暖める政策が今何よりも必要だと思うんです。ところが、財政構造改革法案が想定している改革を見ますと、歳出削減ばかりで、個人消費を一層冷え込ませる要因しか見当たりません。 大臣にお伺いしたいんですが、この法案に、景気をよくする、個人消費を暖めることにつながる要因があるでしょうか。…

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 私は、主役である個人消費を暖める要素はあるのかないのか聞いたんですけれども、行革や経済構造改革が結果としてとお言いになりましたけれども、今の個人消費の落ち込みというのはそこまで待てないほど深刻に落ち込んでいる。その落ち込んだ個人消費を、結果としてじゃなくて、直接暖める要因が法案の中にあるでしょうか。あれば教えていただきたい。

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 結局、条文のどこにあるかは答えられません。 私は、法案のどこを見ても個人消費を暖める要因はないと。あるのは、大臣がおっしゃった不透明、不安感を、国民の消費購買力をより増長させる社会保障や教育費などの国民生活に直結する予算を三年間向こう連続で削減するわけですから、これはむしろ個人消費を冷え込ませる、実質可処分所得が伸び悩んでいるもとで社会保障や教育の分野での負担増というのは他の分野の消費を冷やしていく、深刻な不況に追い打ちを…

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 私、全体の中でも特に中低収入層の消費支出が落ち込んでいることをお認めになるのか聞きましたが、なかなかお答えになりませんでした。しかし、これは事実ですから認めざるを得ないと思います、数字で出ておりますから。政府の統計ですから。 この点で、私、問題提起したいのは、財政構造改革法案が示している各歳出分野における改革の基本方針などが、中低収入層の家計負担をふやしてこの層の消費の落ち込みを一段とひどくするのではないかという問題であり…

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 個人消費について。

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 今の答弁聞いてもだれも霧が晴れそうにないと私は思います。 個人消費にどんな影響を与えるのか、この点でもう一つ指摘したいのは、保健医療分野の負担増というのは高収入層と比べて低収入層により重くあらわれるということであります。 配付した資料の二枚目をごらんになっていただきたいんですが、これも総務庁の家計調査から作成いたしました。病院の窓口での診療費などをあらわす保健医療サービス支出の収入に占める割合であります。これまで常に高収入…

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 いや、政府自身ですよ。

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 政府の資料からつくったんですよ。

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 検討は大いにしていただきたいんですが、私もこれが全部一々〇・一ポイントまで正確だということを認めろと言っているんじゃないんです。不況のときには医療費負担の逆進性がよりあらわれる、拡大されるという傾向が政府の資料からこのグラフにはあらわれているということなんです。これはもう事実なんです。結局、医療費の負担増が低収入層に重くかぶさってくる、検討はされるでしょうけれども、これは否定できないはずです。 財政改革法案では、社会保障の…

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 傾向は否定するものではないとお認めになりましたし、それからこれは月ごとじゃなくて年度ごと、五年間の変化をあらわしたものですからかなりロングスパンなんですね。もうこれはいいです。個人消費問題、冷え込むおそれがないかと私は聞きましたけれども、とうとう否定されませんでした。 次に、個人消費と並んで景気のもう一つの主役である中小企業について聞きます。 法案には中小企業の活力を尊重すると記述した条文があります。その中小企業の経営の実…

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 やっぱり額を抑えたままいかざるを得ないと。なかなか苦しい御答弁だったというふうに私は思います。 そこで、中小企業問題でもう一点聞きたいんですが、今都市銀行を中心に、中小企業に対するなりふり構わない債権の取り立てや貸し渋りが急増しております。中小公庫の調査でも、銀行からの借り入れの難易度を示す指数がことしに入って月を追って悪化、十月は二月に比べ一〇ポイントも落ち込んでおりますし、資金繰りに余裕があるか苦しいかを示す数値はマイ…

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 私も今御答弁の中にありました中小企業信用保証制度の果たす役割がますます大きくなっていると思います。 そこで、問題になるのが法案が示す補助金一律削減の対象となっている信用保証協会基金への補助金のカットであります。中小企業信用保証制度というのは、中小企業が市中銀行から融資を受ける際に乏しい信用を補完するために設けられたものであります。保証協会の基金の補助を削減することは、政府の補助金だけじゃないんです、基金というのは、それに連…

日本共産党1997/11/13

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

○山下芳生君 二十七億円が概算要求で減っておりますということを指摘して、この法案が個人消費と中小企業に対するさらなる一層の冷や水を浴びせることになる、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。(拍手)

日本共産党1997/11/06

141参議院 商工委員会 第4号

○山下芳生君 コンビニエンスストア、フランチャイズチェーンの問題について質問します。 コンビニは今や消費者にとって非常に身近な存在であります。また、流通業界全体が不況で苦しんでいる中で、店舗数、売上高をともに伸ばしていることもよく知られております。その多くはフ一ランチャイズチェーンであります。 そこで、まず大臣に、フランチャイズ制度の本来の特徴、特に本部と加盟店の関係についてこうあるべしというお考えをお聞きしたいと思います。

日本共産党1997/11/06

141参議院 商工委員会 第4号

○山下芳生君 おっしゃるとおりだと私も思うんです。本部と加盟店がいわば共存共栄するシステム、これが本来のフランチャイズシステムだと思います。ところが、加盟店、コンビニ店主の実態を聞きますと、大変な事態が進行しております。 例えば、朝早くから夜遅くまで一年三百六十五日店主はお店に出て、それにもかかわらずほとんど利益が出ないだとか、あるいは人件費を抑えるために家族も店に出なければならなくて、家族の生活はすれ違い。病気になる家族も出てきたり、…

日本共産党1997/11/06

141参議院 商工委員会 第4号

○山下芳生君 具体的な形態は千差万別だが、大体一般的にはこういうシステムがとられているということであります。 そこで大事なのは、やはりこういうシステムの中で利益を上げようと思ったら、売り上げがどれだけ上がるのか、これによってかなり利益というのは違ってまいります。ですから、本部に加盟する場合、あらかじめ加盟店、コンビニ店主になる方に、そういう売り上げが大体どのぐらいあるのかということを過大に説明したりしたのでは、これは後から大変な事態にな…

日本共産党1997/11/06

141参議院 商工委員会 第4号

○山下芳生君 今、そういう事実があればとおっしゃったんですが、私は今これは個々の問題として対処する時期ではないのではないかと思っているわけです。こうした事例が最近広がっているということをやはり所管官庁として認識いただきたいと思うんです。 それにはちゃんとした背景がある。今こういう事態が起こる最大の要因の一つが過剰出店だと思います。全国に今コンビニのチェーンストアは四万八千店舗ある。一店舗当たりの商圏人口は二千五百人にまで下がっておりまし…

日本共産党1997/11/06

141参議院 商工委員会 第4号

○山下芳生君 御感想は。

日本共産党1997/11/06

141参議院 商工委員会 第4号

○山下芳生君 そういう実態。

日本共産党1997/11/06

141参議院 商工委員会 第4号

○山下芳生君 公取に伺います。 公取は既に八三年、あるべき姿としてガイドラインをつくったわけですけれども、それが残念ながらつくったにもかかわらず、今情勢の変化もあってこういう事態が横行しているというふうに私は認識しております。 改めて、このコンビニのフランチャイズ契約について一般的な調査を公取としてはやるべきだと私は思いますが、いかがですか。