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日本共産党参議院
総発言数
5,300
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2010/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会74 件・74%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,300 20 を表示
日本共産党2010/03/26

174参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○山下芳生君 私は、日本にいらっしゃる朝鮮総連の方であれ、どんな外国人の方であれ、北朝鮮の籍を持っている人は一人もいないと、これは事実なんですよね。国交ないんですから、(発言する者あり)そう、国交ないんですから、ないんですよ。ないのに、大臣の認識は、あたかも朝鮮学校に行っている子供たちが北朝鮮の子供だということを、こう言っているから、これは事実と違うでしょうと。(発言する者あり)じゃ、聞いたの、そんなことを。今のはできないでしょう。でき…

日本共産党2010/03/26

174参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○山下芳生君 もう終わりますけれども、なぜ北朝鮮籍の方がいないのか。今朝鮮という登録はあります。韓国という登録もある。これはやっぱり、戦前の一九一〇年の日韓併合、朝鮮併合からずっとこういう歴史的経過があって、そして植民地支配が終わった後、朝鮮籍というものにしたけれども、朝鮮戦争が起こって、帰るところがなくなって、朝鮮という国なくなったから、朝鮮籍というのはありますけれども、それは北朝鮮籍とは違うわけですよね。 だから、中井大臣、北朝鮮の…

日本共産党2010/03/25

174参議院 総務委員会 第8号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 合併特例法に基づく国、都道府県の強力な関与によって平成の大合併が推進されてきました。その結果どうであったのか。私には合併して良かったという話は余り聞こえてきません。 今年の一月に和歌山県田辺市を訪ねて真砂充敏市長と懇談をいたしました。配付した資料の地図にあるように、田辺市は二〇〇五年五月に旧田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町が合併して現在の姿になりました。人口は八万二千人。山間部にある旧二…

日本共産党2010/03/25

174参議院 総務委員会 第8号

○山下芳生君 多くの自治体が合併に突き進んでいった背景に何があったのかと。全国の自治体の多くは、バブル崩壊後、国の景気対策に基づく過大な公共投資による債務の増大、一九九九年以降の段階補正の縮小や三位一体改革による地方交付税の大幅な削減で地方財政を悪化させました。小規模自治体ほどその影響が大きく、財政が厳しくなりました。それと併せて、二〇〇五年度の合併まで合併特例債や合併算定替えなどの財政措置が延長されたと。 私は、平成の大合併では国によ…

日本共産党2010/03/25

174参議院 総務委員会 第8号

○山下芳生君 私も、日本にも小規模自治体でも合併しないで頑張っているところは多くあると思います。 昨年十一月、岩手県北部の山合いにある九戸村を尋ね、岩部茂村長とお会いいたしました。人口七千人の九戸村は、合併せず自立した村として頑張っています。村長さんは、やっぱりここで生まれた限りはできればここで生活したいとだれしも思っている、東京へ出ていっても、九戸はどうなっている、どうなっているといつも気にしている、できるならいつかは帰りたいと思って…

日本共産党2010/03/25

174参議院 総務委員会 第8号

○山下芳生君 私も、岩手県柴波町は何年も前から注目していて、藤原町長の下、地産地消、町産材で造る公共施設など非常にすばらしい実践がされている。よく訪問していただいたとうれしく思います。 ただ、最後に、原口大臣、衆議院の総務委員会で大臣は、経団連や多くの経済界の皆さんとともにタスクフォースをつくって、この夏に一つの、道州制を射程に入れた姿を描き切ってみたい、道州制は射程に入っているとお述べになっています。また、基礎自治体への権限移譲を積極…

日本共産党2010/03/25

174参議院 総務委員会 第8号

○山下芳生君 終わります。

日本共産党2010/03/25

174参議院 総務委員会 第8号

○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 第一の反対の理由は、改正案は、市町村合併に対し国や都道府県が積極的かつ強力に関与することを始め、平成の合併を推進してきた合併押し付けの仕組みを大幅に削除するものでありますが、合併の可否についての住民の参加、意思の反映が十分に保障されていないという合併特例法の問題点は基本的に変わっていないからであります。 旧合併特…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生でございます。 まず、昨日の澤委員の質問のちょっと続きになりますけれども、今回の地方税法改正案では、住民税の年少扶養控除と特別扶養控除上乗せ分を廃止するとしております。それによって、お手元の配付した資料一枚目にありますように、課税総所得金額、税額(非課税か否かも含む)等を活用している制度に影響ありというふうになります。これまで要するに利用していた制度が利用できなくなったり、負担が増えたりするケースが出る…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 一人たりともそういうことがあってはならないという立場で、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。 次に、子ども手当の創設に当たって、税制改正大綱や子ども手当法案そのものに、税を課すことができない、あるいは差し押さえることはできないというふうにされております。しかし、同様の規定がある児童手当では差押えが現に行われております。 今回、自治体で子ども手当でも同様のことが起こっては私は絶対ならないと思うんですが、特にこの間…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 これはしっかり注視していきたいと思います。 続いて、地方税法の改正案に入りたいと思いますけれども、資料の二枚目にありますように、旧政権時代、特に小泉構造改革の下で低額所得世帯や高齢世帯をねらい撃ちにした個人住民税の各種控除が廃止あるいは縮小されました。資料三枚目を見ていただくと、それと軌を一にするように個人住民税の滞納が平成十八年度をボトムにして十九年、二十年とぐぐっと急増しております。これは何を意味するかということですが…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 ちょっと総務省に確認ですけれども、個人住民税のフラット化、要するに、二百万円以下で五%だったのに、今度の税制改正で一〇%になる方々ですけれども、地方税が五%から一〇%になった課税所得二百万円以下の人数はどれだけか、それから老齢者控除廃止、公的年金控除廃止で増税になった人数はどれだけか、御報告いただけますか。

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 個人住民税のフラット化で三千六百二十九万人が増税になったと。もちろん所得税で相殺されているということはありますけれども、しかし、地方税の方にこういう方々が滞納者としてどかんとやってくるということになったのは否めないと思います。それから老齢者、それから公的年金、それぞれ廃止されることによって四百万人台の方々が増税になったということであります。 この五年間の、もう一度総務省に伺いますけれども、地方税の差押件数、それからその金額…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 十七年から直近までわずか数年、二、三年の間にやっぱり増えているんですね、差押えをした地方公共団体が。やっぱり、先ほど原口大臣がお認めになったように、こういう各種控除の廃止、低所得、高齢者ねらい撃ちの増税が滞納者を増やし、差押えも地方の税のところで増えているということだと思います。 こうした中で、私は悲劇が起こっているということをやっぱり直視する必要があると思います。大阪市で昨年起こった、固定資産税が納められず、悩んだ末の自…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 やっぱりこういうことはあってはならないということだと思いますが、ところが、あってはならない事態を今一層拡大する土壌となりつつあるのが税務徴収を共同処理する組織、いわゆる地方税滞納整理機構だと言わなければなりません。これは二〇〇〇年以降、全国各地で広域連合とか一部事務組合の形を取って設立が相次いでおります。大体二十ぐらい今あると思います。 この地方税滞納整理機構で次々と深刻な事態が起こっております。例えば、実例で言いますけれ…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 是非しっかりと検討して調査をお願いしたいと思います。 それで、実はこれは地方が勝手にやっているんじゃなくて、旗振りしているのは総務省なんですね。総務省の二〇〇七年三月の通知というものがございます。地方税の徴収対策の一層の推進について、自治税務局長、それから地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について、自治税務局企画課長から各都道府県あてに通知が出されております。その中で、地方団体間の広域連携等による徴収体制の強化を…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 さらに、広域連合でも一部事務組合でもない任意組織による回収というものが広がっております。そこでどんなことが起こっているか。 これも具体的に紹介すると、宮城は任意組合をつくって、市町村から職員を集めて回収に特化をした業務をやらせております。国保も含む滞納が五十万円を超える人たちをこの機構に回しております。 Dさん。働いていた岡山の本社にまで本人の承諾なしに連絡がされた。Eさん。通知を受け取って、驚いて相談に行きたいと機構に電…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 今まとめて提案しましたけど、そういう広域化による徴税攻勢で納税者の権利が踏みにじられていると、それが広域化がどんどん広がる中で、機構がつくられる中で加速されているという実態を是非調査をしていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕 それから、地方自治体の職場では、今人事管理の仕組みとして目標管理型人事評価制度というものが実施を迫られております。 推進している総務省の地方公共団体における人事評価の活用等に関…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 そんなパフォーマンスは理解できませんよ。 市民課とか社会福祉課のモデルケースは、今政務官おっしゃったように真っ当なものになっていますよ。でも、この納税課は、先ほど読み上げたように、とにかく滞納者の数を減らせと、いつまでにどれだけ減らすのかということを書かせて、それを人事評価の物差しにしなさいということを書いているんですから、これは人権侵害を起こす土壌を総務省が音頭を取って広げているようなものだと私は思いましたね。こんなパフ…

日本共産党2010/03/24

174参議院 総務委員会 第7号

○山下芳生君 私は、本来自治体の徴税業務というのはどんな姿勢で行われるべきかと、これはやっぱりよく考える必要があると思うんですね。 テレビでも紹介された大阪門真や秋田の事例は、滞納世帯に声を掛けて生活の状況を丸ごとつかんで、住民の実情をちゃんとつかんで、その生活を支援する中で税金を納めていただけるようになってもらうと、こういうやっぱり支援していますよ。 それから、鎌倉市の具体的なレポートを私今持っているんですけれども、実際には払いたくて…