山下正行
会議録に記録された「山下正行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2014/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地理的表示の登録を受けようとする産品について既に地域団体商標が登録されている場合は、その産品の商標権者自らが申請する場合又はその商標権者から承諾を受けた場合に限りこの地理的表示の登録を受けることができるということでございます。 注意点ということでございますけれども、地理的表示の登録後は、言わばこれが地域の共有の知的財産ということで、従来の商標権者に限らずその生産の方法…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 特定農産加工法の効果についての御質問でございますけれども、特定農産加工法は、関税引き下げ等により経営環境が悪化する特定農産加工業者を対象に、経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講じるものでございます。 平成二十四年度までに千四百十六件の計画が承認されまして、日本政策金融公庫等からの融資総額は六千百八十六億円、融資件数は千六百五十二件でございます。また、これとあわせまして、機械、装置の…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 特定農産加工法におきましては、特定農産加工業に属する事業を行う者であれば、製造規模のいかんにかかわらず支援対象としているため、六次産業化に取り組んでいる農業者についても、特定農産加工業の十二業種に属する加工業を行う場合には、金融、税制上の支援対象になるということでございます。 現在、六次産業化・地産地消法に基づく、先生おっしゃいました六次産業化資金、これは農業改良資金のことだと思いますけれども、こ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、特定農産加工業者に係る加工品の国産品のシェアが低下しているところでございます。 これは、特定農産加工業が国内で生産する品目と、外国農産物を原料とした大量生産が行われている輸入競合品目との間で、品質格差が少ない一方で、約二倍から三倍の内外価格差が存在していることが理由なのかなというふうに考えております。 特定農産加工業の地域における振興を行うためには、製造コストを下げ、競争力をで…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の農林水産物、食品の輸出拡大のためには、我が国の食品製造業者におけるＨＡＣＣＰ、この導入を促進することが重要だと認識しております。 しかしながら、中小の食品製造事業者におきましては、ＨＡＣＣＰの導入率は二七％にとどまっている状況でございます。 昨年、先生がおっしゃいましたようにＨＡＣＣＰ支援法を改正しまして、ＨＡＣＣＰの前段階となる施設整備についても金融支援の対象としたところでございます。こ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 本法は、昭和六十三年の牛肉、かんきつ、農産物十二品目の輸入自由化を契機といたしまして、自由化等の影響をこうむる国内の農産加工業者の経営改善を促進するため、平成元年に制定されたものでございます。事業者の速やかな取り組みを促す観点から、当初、五年間の時限立法とされたものでございます。 その後、平成六年のウルグアイ・ラウンド農業合意などの新たな国境措置の変更などによりまして、有効期限を迎えるたびに、特定…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 確かに、先生おっしゃるように、輸入に係る要因というのは、国境措置の変化だけじゃなくて、為替の影響ですとか、いろいろその他の経済事情の影響はあると思います。 この法案は、国境措置の変化によって著しい状況の変化が生じて輸入が急増する懸念に対して対処するというものでございまして、国境措置の変更によらない要因ですと、例えば、原材料価格の高騰とか、それから経営環境が変化して売上高が減少しているとか、そういった事業者に対しましては…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国産品のシェアが低下しているということで、この理由でございます。 特定農産加工業が国内で生産する品目と、外国農産物を原料とした大量生産が行われている輸入競合品目との間では、品質格差が少ない一方で、約二倍から三倍の内外価格差が存在している、こういったことが基本的には国産シェアの低下の理由であると考えているところでございます。 このため、特定農産加工業者にとりましては、新商品、新技術の開発等によ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 特に数値目標というのは設定しておりませんけれども、本法に基づく支援を受けるためには、都道府県知事に改善計画なりを提出して、承認を受けなければならない。その承認の要件として、地域農業の健全な発展に資するという要件がございまして、その中で、都道府県知事は、国産農産品がどのぐらい使われるのか、そういった計画を出させているというふうに承知しています。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 先生おっしゃるように、国産の商品を海外と比較して、差別化して需要を喚起していくというのは非常に重要だと思っております。特に、地域産品を特色とした商品づくり、それから多様化する消費者ニーズを捉えた商品の生産を進めていくということが重要だと思っております。 こうした課題に対応するためにも、本法の支援スキームを活用して、特定農産加工業者による新商品の開発や新技術の導入のための設備投資を促進していくことが必要だと思っております…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 当初の指定業種は、かんきつ果汁製造業、非かんきつ果汁製造業等々、計九業種でございました。 平成七年に、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、コンニャク粉製造業、米加工製造業、麦加工製造業、豚肉加工製造業、乳製品加工製造業が追加されて、一部重複がございますが、十二業種となっております。 平成二十一年の、前回の延長後について見ますと、スイス、ベトナム、ペルーとＥＰＡを締結いたしまして、農産加工…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいましたように、今回の法律の延長に際しまして、都道府県知事の報告徴収に係る罰金額の上限を十万円から三十万円に引き上げたということでございます。 罰金額の上限を引き上げた例としては、平成十五年の肥料取締法の一部改正ですとか、同年の種苗法の一部改正がございまして、そういった法律を参考にして引き上げたということでございます。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、罰金というのは、他法令の例に従って、法務省としっかりと協議させていただきながら引き上げたということでございます。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいましたように、この特定農産加工資金につきましては、これは平成元年の制度創設以来、二億七千万円で金利水準を分けているところでございます。 このように適用金利に差を設けておりますのは、より大きな設備資金となることによるリスクの増加と、政策的な資金として低利に抑えるべきという要請とのバランスによるものでございますが、具体的に二億七千万円とされているのは、他の主な政策資金との横並びをとりつつ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 本法による支援措置を利用しまして、特定農産加工業者は経営改善に取り組みまして、売上高や経常利益の改善など具体的な成果を上げているというのは委員おっしゃるとおりでございます。 日本政策金融公庫の直近の調査によりますと、委員御指摘のように、十九年度融資先三十九事業者の五年目の事業実施後の状況は、先ほどもございましたが、売上高が四・五％、それから経常利益は三三・一％の増加、原料である国産農産物の取扱量は…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 人件費そのものがどのように推移したかというのは把握しておりません。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますように、本制度をより多くの事業者に活用してもらい、特定農産加工業者の経営改善を進めるために、制度の普及啓発を進めることが重要であると認識しております。 このような観点から、農林水産省では、ホームページへの掲載ですとか、また食品産業センターなどを通じて各食品業界に対する普及啓発、さらには地方農政局や都道府県等における農産加工業者からの相談への対応を行うとともに、事業概要や事業効果な…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 支援の内容でございますけれども、本法は、金融、税制上の支援措置を講じているわけでございますけれども、このうち、金融上の支援措置につきましては、平成元年の本法制定以来変わらず、施設整備に対する長期低利融資を行っているところでございます。なお、株式会社日本政策金融公庫の発足に伴いまして、平成二十年十月以降、従来、旧農林漁業金融公庫が行っていた食品産業向けの融資は、中小企業者に対する償還期限が十年を超え…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○山下政府参考人 特別償却の三〇％というのは変わりません。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○山下（正）政府参考人 お答え申し上げます。 まず初めに、人材育成の関係でございますけれども、六次産業化の取り組みに当たりましては、農林漁業者等の知識や経験だけで取り組むことは限界があることから、先生御指摘のとおり、経営、加工、販売など多様な分野の専門家が農林漁業者等に対してアドバイスするような、継続的な取り組みが重要であると考えております。 このため、都道府県段階に六次産業化サポート機関を設置しまして、約一千人の六次産業化プランナーが…