山下正行
会議録に記録された「山下正行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2014/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 加工品につきましても、ある地域に結び付いた伝統的な特色ある加工方法に由来してその加工品に独特の品質等が生まれるのであれば、地理的表示として登録される可能性がございます。 なお、名称がこの地理的表示として登録された産品、例えば先ほどの深谷ネギとかでございますが、これについて、その加工品、例えば深谷ネギ煎餅とか、こういったものに地理的表示を付することは可能でございまして、その場合でもその加工…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 本制度では、生産業者は加入する生産者団体の生産行程管理を受けることを前提に地理的表示とマークを使用することができる仕組みとしているところでございます。したがいまして、登録時に生産者団体に加入していない生産者であっても、事後的にこの生産者団体に加入するか、生産行程管理を行う能力を有する生産者団体を新たに立ち上げ追加的に登録を受けることによりまして、その基準に従って生産された産品については地…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 本法案で保護の対象となります農林水産物等の範囲は、酒類及び医薬品等を除く農林水産物及び食品となっているところでございます。このうち食用に供されない農林水産物及びその加工品につきましては、政令で指定するということによりまして本法案の対象にすることができるということとしておるところでございます。 今後、国内におけるブランド化の取組の進展状況等を踏まえまして、適切な品目を政令指定していきたいと…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 先生おっしゃいましたサメとかシジミ、これを使った、要するにサプリメントの原料ですね、これは農林水産物等として本制度の対象となり得ます。 ただし、先生おっしゃいました薬草についてでございますけれども、これは医薬品等としての薬草は、先ほどもちょっと触れましたけれども、本制度の対象外ということで取り扱わさせていただいております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） なかなか、非常にちょっと難しいところでございますけれども、加工方法によってこれがサプリメントにどのようになるのかというところによるところが大きいと思います。いわゆるこれが医薬品ということでありますと、これはこの法律の第二条で除かれておりますので、今後、先生がおっしゃいました薬草でそれがサプリメントというのはちょっとよく検討したいと思います。
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 本制度におきましては、地域の生産者や加工業者を直接又は間接の構成員とする団体を申請主体となる生産者団体として位置付けているところでございます。例えば、生産者により組織される農業協同組合は生産者団体として本制度の申請主体となり得るところでございます。また、地方公共団体につきましては、農協や商工会などと一緒になって地域ブランド協議会のような組織を形成することによりまして、本制度の申請主体とな…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 先生がおっしゃいましたように、特許庁との、商標制度との調整というのが図られた結果、今回、この法案を提出することになったわけでございます。 本制度は、商標制度と比較いたしまして、地域の特性と結び付いた一定の品質基準を満たした産品だけが表示を使用できること、それから表示の使用が特定の団体及びその構成員に限定されないこと、さらに不正表示への対応を国が行うことといった点が異なっているところでござ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 この地理的表示と商標の優先関係でございますけれども、原則として登録の先後関係で決することとしております。地理的表示の登録の前に商標登録がなされている場合は、その登録商標と同一又は類似の地理的表示は登録できないということになります。 ただし、商標が登録されていても、例外として、その産品の商標権者自らが地理的表示保護申請をする場合、また、その商標権者から承諾を受けた場合、こういった場合に限り…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） 今回の地理的表示保護制度で登録をされたとしても、これは国内では登録されるわけですけれども、それが直ちに海外でこれが登録されたとか保護されるということには相なりませんで、海外で保護されるためには、海外の地理的表示制度なり、又は、地理的表示制度がなければ、例えば商標制度ですね、そういった海外のそれぞれの制度に基づいた申請なりをして登録されていただいて初めて保護されるという、そういうことになるわけでございます。
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） 先生、市町村が持っている商標とかですけれども、ちょっと今ここに資料がございませんので即座には答えられないんですけれども、仮に市町村が商標登録をされているといった場合も、その市町村の承諾があれば地理的表示の登録に載ることは可能だと考えております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） はい。
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 この地理的表示の登録の審査に当たっては、審査の公平さを確保するために、先生言及ございました、学識経験者の意見聴取手続を設けているところでございます。 具体的な聴取手続につきましては現在検討中でございますけれども、産品ごとに求められる知見が異なるわけでございますので、学識経験者についてリストを作成し、産品の登録申請があった段階でその中から必要な学識経験者を選んだ上で、集めて、一堂に会した形…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 本制度においては、生産者団体は登録の申請に当たって生産行程管理業務規程を提出することとなっております。この生産行程管理業務規程とは、産品について明細書に記載された生産方法やこの品質が守られているか生産者団体が確認を行うための、いわゆる生産者団体の業務の方法書であると考えております。 例えばということでございますが、例えばリンゴについて、その生産方法や品質について、明細書で無袋栽培、袋なし…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 現在、地域ブランド産品で品質基準を定めているものについては生産者団体が品質確認を行っている例が多く存在しており、仮にそれらの産品が地理的表示登録された場合には、生産者団体自らが品質確認を行うことは十分可能ではないかと考えております。 明細書に定める品質基準の原案、この原案については地域が話し合って定めることになるわけですので、生産者団体が客観性を持って確認できる基準が定められることとなる…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 紙先生御指摘のとおり、既にこの商標法に基づく地域団体商標制度が存在しているわけでございます。しかしながら、我が国の地域団体商標制度では、商標登録の際、産品の品質基準の登録、品質の確認までは求められておらず、一定の品質基準を満たすものを保護する、そういった制度とはなっていないというふうに理解しております。また、この地域共有の知的財産である地域ブランド産品の適切な活用を図るためには、一定の品…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 我が国の地域ブランド産品の中には、生産者団体が自ら品質基準を取り決め、品質管理を行うことでブランド価値を高めているものも多く見受けられるところでございます。また、地理的表示の登録を受けた産品は、その生産方法や特性が産地と結び付いている必要があることから、その品質管理については生産者団体自らが最も知見を有していると考えております。このような実態を踏まえますと、多くの地域ブランド産品について…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） 北海道米の事例を先生挙げられましたけれども、この北海道米につきましては、商標権者であるホクレンにおいて、きらら三九七、それからふっくりんこやおぼろづきなど、こういった約二十の品種について、生産者とＪＡ、ホクレンが一体となり進めている、安全、安心を確保するための取組である北海道米あんしんネットに定められている統一栽培基準や残留農薬の基準を守って生産されたものがその名称を使用できることとされていると承知していると…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、生産行程管理業務という、この事例に即して申し上げますと、例えば、生産者に栽培履歴を記録させ、また、これらの栽培履歴の確認や残留農薬試験の実施と、こういったことが確認業務になるのではないかと考えております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 我が国の地域ブランド産品の中には、生産者団体が自ら品質基準を取り決めて品質確認を行うことでブランド価値を高めているものが多く見受けられること、また、地理的表示の登録を受けた産品は、その生産方法や特性が産地と結び付いている必要があることから、その品質確認については生産者団体自らが最も知見を有していると考えているところでございます。 このような実態を踏まえて、先生おっしゃいましたＥＵのような…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（山下正行君） これは、先生おっしゃいますように、第三者機関によって確認するというのが信頼性があるのではないかということでございますけれども、これは生産者団体が確認すると、それで、生産者団体がもし仮にそれを不正を働くといったことになりますと、これは生産者団体取消しというような措置もございますので、そういった措置も含めて国がしっかりと、何といいますか、監視をしていくということをやっていきたいと思っておりますので、現在この制度は…